食料・農業・農村基本計画の策定へ

党国会議員団申し入れ（要旨）

　食料・農業・農村基本計画の策定にあたっての江藤拓農林水産相への党国会議員団の申し入れ（３日）の要旨を紹介します（全文は党ホームページ掲載）。

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　昨夏の米不足と米価高騰が国民生活に深刻な影響を与えている。多くの農家が採算割れの中にあり、離農・廃業と農地の荒廃が急速に拡大している。

　しかし、政府の「食料・農業・農村基本計画骨子（案）」は食料自給率向上には触れず、大規模化・スマート化・輸出促進にすがり、財政による農家下支えを回避している。農業・農村の立て直しには程遠い。

　危機打開には、大規模・小規模を含め多様な農業者が希望をもって農業に取り組み、農村で暮らせる条件を保障するために予算の大幅増額が必要である。

　基本計画の策定にあたり、以下を申し入れる。

　１．国会審議を基本計画に反映すること。

　２．食料自給率５０％を当面の目標に掲げ、実効ある計画策定と達成度の検証、結果の国会への報告、政策の見直しを行うこと。

　３．生産コストにみあう価格保障と、環境維持や景観保全などに必要な所得補償を実施すること。

　４．米不足と価格高騰は政府が米の需給責任を放棄した結果である。米増産を図り、備蓄拡大で需給と価格安定に政府が責任をもつこと。飼料用米、青刈りトウモロコシなどの振興を図ること。酪農への緊急支援を行い、採算割れを防ぐ支援制度を設けること。

　５．規模の大小、専業・兼業を問わず農業の担い手に位置付けること。担い手激減を止め、次代の担い手の確保・育成を国家プロジェクトとして取り組むこと。新規就農者支援、指導者育成などを支援すること。

　６．女性の経営への参画を推進し、家事・妊娠・出産・介護などの負担軽減に向けた制度を整えること。

　７．地産地消、有機農業推進の具体策を明確化し、地場産作物や有機作物の給食への採用目標を掲げて自治体への財政支援を明記すること。

　８．被災者や生活困窮者などが食料を手にできる制度を設けること。

　９．農村の生活基盤の整備を行うこと。農業・農村を担当する国・自治体の職員増を図ること。

　１０．被災農業者の復興・再建を支援すること。

　１１．軍拡・大企業偏重の予算全体を見直し、農水予算の数兆円規模の上乗せを明記すること。