２５政局展望

新しい政治プロセスへ希望の年に

　昨年１０月の総選挙で自民、公明の与党が衆院で過半数割れし、その政治的大激動が続く中での２０２５年の幕開けです。「しんぶん赤旗」の裏金スクープと共産党の論戦が切り開いた新たな政治局面です。自民党政治に代わる新しい政治の中身を模索・探求する「新しい政治プロセス」を前に進める―最大の政局の焦点はここにあります。

　自公与党は「数の力」で法案を押し通すことができません。国民民主党や日本維新の会などの取り込みを図らなければ、通常国会で２５年度予算案を衆院通過させることができず、予算を通せない事態になれば政権はたちどころに行き詰まります。不安定政局で、野党が結束して内閣不信任決議案を出せば可決される可能性もあります。そうなれば衆参ダブル選挙という事態にもなります。

　夏には東京都議会議員選挙と参院選挙が予定されます。内閣支持率がじりじりと下がるなか、自民党内には石破茂首相では都議選、参院選がたたかえないとの不安も高まっています。

　自民党は、国民民主党と年収の課税最低ラインの「１０３万円の壁」の引き上げなどをめぐって協議を続け、日本維新の会とは「教育無償化」をめぐる協議体を設置。両党から２５年度予算案への「賛成」を引き出そうと多数派工作に懸命です。

　しかし、課税最低限の引き上げで生じる税収減をどのような財源で補てんするかは示されず、自民党税制調査会や財務省からの強い反発もあり協議は難航。議事録も残らない密室協議への批判もあります。国民民主、維新にとっては、政策協議と引き換えに自公政権の延命に手を貸していると批判されるジレンマもあります。自民党議員の中から「非常に難しい政権運営が続く」という声が漏れます。その根底には内政・外交全般にわたる自民党政治の末期的行き詰まりがあります。

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　総選挙での「自公ノー」の厳しい審判によって、自民党政治に代わる「新しい政治」を模索・探求する新しい政治プロセスが始まっています。国民の声にこたえ、各党が行き詰まった自民党政治に代わる「新しい政治」の道筋を示すことができるかどうか、その真価が問われています。

真の政治改革へ

　自公への審判の大きな要因が裏金事件です。「新しい政治プロセス」でも当面の最大焦点となっています。裏金事件の解明と対策に国民の納得が得られなければ、夏の都議選、参院選で自民党、公明党に再び厳しい審判が下され、参院でも自公が過半数割れに陥る可能性があります。

　裏金問題の真相解明、企業・団体献金禁止は通常国会へと先送りされました。国民の参政権侵害を是正するためにも、引き続き最大焦点となります。

　ところが自民党はあくまで企業・団体献金に固執。巨額の政党助成金を受け取ると同時に、企業・団体に政治資金を依存する体質を改められません。

　また裏金問題では、自民党東京都連でも政治資金収支報告書の不記載があったことが発覚。都議選を直撃する可能性があります。

　旧安倍派の裏金づくりでは、一度は廃止が決まった個別議員への還流再開の経緯をめぐり、会計責任者と幹部の証言が食い違ったままです。昨年末の臨時国会では、衆参の政治倫理審査会に裏金議員が相次いで出席したものの、選挙での「党公認」獲得のアリバイづくりの色彩が強く、真相解明には程遠い結果に終わりました。政倫審に出席していた自民党議員も「『何も知らない。秘書がやったこと』という話ばかりで聞いていられなかった。違法性の意識が希薄で、到底、国民の理解は得られない」とこぼします。予算委員会での参考人質疑やうそをつけば偽証罪に問われる証人喚問の実施がいよいよ必要です。

“二つのゆがみ”

　企業・団体献金への依存は、政治腐敗の問題だけでなく、大企業優位の税財政のゆがみと不可分です。大企業の利益優先の政治が、日本経済の土台をも掘り崩し、「失われた３０年」という経済停滞をもたらしています。「新しい政治」を模索・探求する新しい政治プロセスの底流には、長年の自民党政治がもたらした税財政のゆがみ、貧困と格差の広がりへの深刻な不満があります。

もとからただす

　日本共産党は、「新しい政治プロセス」という新たな局面のもとで、国民の切実な要求実現に全力を尽くすとともに、日本の政治の「二つの異常」をおおもとからただすことを提起しています。

　一つは、財界・大企業中心の政治のゆがみをただすことです。巨額の利益を得ている大企業・富裕層への税優遇と消費税増税という不公正な税制のゆがみ、貧困と格差の根源となってきた労働法制の規制緩和、国民負担増・給付減をくりかえす社会保障の改悪をただすことをはじめ、巨大企業の利益最優先の政治の是正が必要です。

　もう一つが、アメリカいいなり政治の転換です。「日米同盟」の４文字で思考停止に陥る政治をやめ、憲法９条に基づく平和外交への転換は急務です。空前の大軍拡予算は税財政のゆがみをさらに拡大させ、沖縄など南西諸島中心に長射程ミサイルの配備を加速する動きはアジアの軍事的緊張を激化させています。民意を踏みにじって沖縄での辺野古新基地建設が続けられています。

　大企業、アメリカいいなりの政治は、国民の願いと根本的に対立しています。この「二つの異常」に正面から立ち向かえるのは日本共産党だけです。

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　「新しい政治」を模索・探求するプロセスは自動的には進みません。大局的には、国民の認識が自民党政治の二つのゆがみの是正に接近する可能性を持つ一方、支配勢力による激しい巻き返しも強まっています。プロセスの前進には、何より、自民党政治を変える国民的運動、党の主体的・攻勢的なたたかいが決定的に重要です。

　日本共産党は、企業・団体献金の禁止、選択的夫婦別姓制度の実現、紙の保険証の廃止を凍結・中止、大学の学費値上げストップなど直面する熱い問題で国民とともに、要求実現へ全力を尽くします。同時に、自民党政治に代わる新しい政治とは何かについて、国民の模索と探求にこたえ、綱領に基づき国民と語り合う宣伝・対話運動に取り組みます。

　強く大きな共産党をつくること、それと一体に夏の東京都議選、参院選で共産党の躍進を勝ち取ることこそ、政治を前に進める最大の力です。衆院総選挙がいつあってもおかしくない状況であり、強大な党づくりは文字通り待ったなしです。

　党は、参院選に向け「６５０万票、１０％以上」の目標を堅持し、「比例を軸に」を貫いて、比例代表で改選４議席から５議席への前進を目指します。選挙区選挙では東京、埼玉、京都の現有議席を確保し議席増を目指します。

　都議選と参院選が連続してたたかわれる１２年に１度の年。１３年の参院選での躍進は都議選での躍進に続いてもたらされました。都議選の勝利は全党的課題として現有１９議席を確保し、議席増に挑戦します。

　そのために全有権者規模の宣伝、対話支持拡大、ＳＮＳに強い党づくりに出足早く取り組みを開始します。

　選挙準備と強大な党づくりを一体として進めます。自由な時間の確保と人間の全面的発達という「共産主義と自由」の押し出しは、党の政治的組織的前進に向けた戦略的課題となっています。