災害対策こそ最優先

広島　大平氏

（写真）声援に応える大平氏（右端）ら＝３日、広島市

　日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補と、藤井敏子広島県議、広島市議団全６人は３日、多くの人が行き交う広島市内の繁華街で新春宣伝しました。

　党ののぼりと「軍拡よりもくらしと教育」の横断幕を掲げ、一人ひとりが新年のあいさつと決意、連続してたたかわれる今夏の都議選と参院選での党躍進、中間選挙勝利を訴え。参院比例代表予定候補の５人が１５日に広島市で行う街頭演説の告知ビラを配りました。

　大平氏は冒頭、能登半島地震から１年、阪神・淡路大震災から３０年を迎える年であることを踏まえ「市政、県政、国政において大型開発優先ではなく防災、減災、老朽化対策こそ最優先の課題に」と力を込めました。

　昨年末の日本被団協のノーベル平和賞受賞を歓迎する一方、核兵器禁止条約に背を向け、米国の核の傘にしがみつく日本政府を批判。呉市の軍事拠点化、隣の山口県で岩国米軍基地の拡大強化が進められていると告発し「被爆者の願いに背き、戦争する国づくりに突き進む石破政権に正面から対決し、被爆地広島から戦争も核兵器もない世界の実現めざし今年も全力で頑張る」と表明しました。