２０２５年の幕開け 新しい政治実現へ希望の年に

　情勢の大激動が予想される２０２５年の幕が開けました。

　総選挙での国民の審判で、自民、公明は「少数与党」となり、衆院では数の力で悪法を通せなくなりました。自民党は一部「野党」の取り込みを企てていますが、自公以外の党がまとまれば国民の利益にかなう法案が通る力関係が生まれています。日本共産党は、この「新しい政治プロセス」を国民の運動とともにさらに前に進め、切実な願いを実現するために奮闘します。

■自民政治のゆがみ

　自民党ぐるみの裏金事件の真相解明と、裏金づくりの原資となった政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止は政治の大争点です。

　自民党は、総選挙で国民の厳しい審判を受けたのに「企業にも献金の権利がある」「禁止より公開が大事だ」と開き直り、企業・団体献金を廃止させまいと必死に抵抗しています。これは「財界・大企業の利益最優先」「財界の政治窓口」という自民党の本質を示すものです。

　財界の総本山・経団連は、消費税増税や法人税減税、原発再稼働・新増設、社会保障費抑制、労働法制の規制緩和など自らの要望を忠実に実行する自民党の政策と実績を「高く評価」し、会員企業に献金を呼びかけています。

　選挙権を持たない企業が財力で政治をゆがめることは、国民の参政権を侵害する―日本共産党がこうした論陣を張り、自民党と全面対決できるのも、党綱領で財界最優先の自民党政治のゆがみをただす立場をもつ党だからです。

　自民党政治でただすべきもう一つのゆがみは「日米軍事同盟絶対の政治」です。昨年の臨時国会で与党と国民民主、維新の賛成で成立した補正予算には、能登半島の復旧・復興費の３倍にもなる８千億円超の軍事費が計上されました。

　昨年末に決まった２５年度予算案では、過去最大の８兆７千億円もの軍事費が盛り込まれています。違憲の敵基地攻撃能力の保有などアメリカ言いなりの大軍拡・「戦争国家づくり」の加速が狙われています。日本共産党は「日米同盟絶対の政治」から抜け出し、憲法９条を生かした外交の力で東アジアに平和をつくる理性ある政治への転換を求めています。

■参院選での躍進を

　暮らしの要求、平和への願いを本格的に実現しようとすれば、財界優先、日米軍事同盟絶対という自民党政治の“二つのゆがみ”とぶつかざるをえません。

　衆院では少数与党になっても参院では自公が多数を占め、「壁」となって立ちふさがります。この「壁」を取り除き、政治をさらに前に進めるカギは、６月に行われる首都決戦の東京都議選、続く７月の参院選で“二つのゆがみ”に切り込む立場をもつ日本共産党を躍進させることです。

　都議選での躍進は、参院選にも大きな影響を与えます。参院選の比例代表で日本共産党は「６５０万票、得票率１０％以上」を目標に比例５人全員の当選、選挙区の議席増を目指します。日本共産党の躍進で、「新しい政治プロセス」を前に進め、自民党政治に代わる新しい政治をつくりだしていこうではありませんか。