年末年始、テレビでは多くのバラエティー特番が放送されます。楽しみな番組もありますが、なかには笑えないものも。芸能人が大きな穴に落とされるなど痛みや恐怖に苦しむ人を周囲が嘲笑する場面は、特に嫌な気持ちになります。
以前は受け流していたモヤモヤに、はて？と疑問を持ち、意見を言うことが増えました。結婚後は女性が男性の姓に変えることを当然の前提として話されることも、その一つです。
婚姻時に同姓にするか別姓にするかを選べる「選択的夫婦別姓制度」。導入を求める声が年々高まっています。総選挙で自民・公明の与党が少数となり、実現するチャンスが生まれています。
法務省の法制審議会が同制度の導入を答申し、法案が準備されたのは３０年近く前のことです。実現を阻み続けるのは、自民党を中心とした古い家族観に固執する人たち。「家族の一体感を損なう」と主張します。夫が一家の代表で妻はその「付属物」―男性優位を当然とする価値観にしがみつき、切実な願いを妨害しているのです。
両親が別姓の２０代の人の言葉が印象的でした。「名字が違っても大切な家族。なぜ他人が『子どもがかわいそう』と決めつけるのか。早く法律ができて、家族で姓が違うことも当たり前になればいいのに」。
夫婦で同じ姓を選ぶことを否定するわけではありません。望むのは希望者が別姓を選べるようになること。自分を大切に、他者の人権も尊重し、多様な生き方が認められる社会へ。さらに前進させる年にしたい。
情勢の大激動が予想される２０２５年の幕が開けました。
総選挙での国民の審判で、自民、公明は「少数与党」となり、衆院では数の力で悪法を通せなくなりました。自民党は一部「野党」の取り込みを企てていますが、自公以外の党がまとまれば国民の利益にかなう法案が通る力関係が生まれています。日本共産党は、この「新しい政治プロセス」を国民の運動とともにさらに前に進め、切実な願いを実現するために奮闘します。
■自民政治のゆがみ
自民党ぐるみの裏金事件の真相解明と、裏金づくりの原資となった政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止は政治の大争点です。
自民党は、総選挙で国民の厳しい審判を受けたのに「企業にも献金の権利がある」「禁止より公開が大事だ」と開き直り、企業・団体献金を廃止させまいと必死に抵抗しています。これは「財界・大企業の利益最優先」「財界の政治窓口」という自民党の本質を示すものです。
財界の総本山・経団連は、消費税増税や法人税減税、原発再稼働・新増設、社会保障費抑制、労働法制の規制緩和など自らの要望を忠実に実行する自民党の政策と実績を「高く評価」し、会員企業に献金を呼びかけています。
選挙権を持たない企業が財力で政治をゆがめることは、国民の参政権を侵害する―日本共産党がこうした論陣を張り、自民党と全面対決できるのも、党綱領で財界最優先の自民党政治のゆがみをただす立場をもつ党だからです。
自民党政治でただすべきもう一つのゆがみは「日米軍事同盟絶対の政治」です。昨年の臨時国会で与党と国民民主、維新の賛成で成立した補正予算には、能登半島の復旧・復興費の３倍にもなる８千億円超の軍事費が計上されました。
昨年末に決まった２５年度予算案では、過去最大の８兆７千億円もの軍事費が盛り込まれています。違憲の敵基地攻撃能力の保有などアメリカ言いなりの大軍拡・「戦争国家づくり」の加速が狙われています。日本共産党は「日米同盟絶対の政治」から抜け出し、憲法９条を生かした外交の力で東アジアに平和をつくる理性ある政治への転換を求めています。
■参院選での躍進を
暮らしの要求、平和への願いを本格的に実現しようとすれば、財界優先、日米軍事同盟絶対という自民党政治の“二つのゆがみ”とぶつかざるをえません。
衆院では少数与党になっても参院では自公が多数を占め、「壁」となって立ちふさがります。この「壁」を取り除き、政治をさらに前に進めるカギは、６月に行われる首都決戦の東京都議選、続く７月の参院選で“二つのゆがみ”に切り込む立場をもつ日本共産党を躍進させることです。
都議選での躍進は、参院選にも大きな影響を与えます。参院選の比例代表で日本共産党は「６５０万票、得票率１０％以上」を目標に比例５人全員の当選、選挙区の議席増を目指します。日本共産党の躍進で、「新しい政治プロセス」を前に進め、自民党政治に代わる新しい政治をつくりだしていこうではありませんか。
兵庫 辰巳氏
 （写真）訴える（左から）庄本、辰巳、森本の各氏＝３日、神戸市元町 |
日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は３日、神戸市元町大丸前で兵庫県の庄本悦子県議団長、森本真神戸市議団長とともに新春宣伝を行い、参院選での党躍進を訴えました。
辰巳氏は「二階（俊博）さんが領収書なしに５０億円受け取った政策活動費が、日本共産党が議論を主導して禁止になりました」と報告。同時に企業・団体献金は禁止にならなかったとして、「やめたくないのは財界。３０年前の阪神・淡路大震災で神戸空港建設などムダな公共事業がすすめられたのもゼネコンがもうかるから。企業・団体献金禁止で金権腐敗をなくすために、財界優先にメスを入れる日本共産党を大きく」と呼びかけました。
軍拡と大企業優遇一辺倒の補正予算に国民民主党と維新が賛成したことにふれ、「せっかく与党過半数割れなのに、補完勢力と言わざるを得ない」と指摘。「参院選で日本共産党を大きく伸ばしてください。兵庫から政治を変えていきましょう」と訴えました。
広島 大平氏
 （写真）声援に応える大平氏（右端）ら＝３日、広島市 |
日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補と、藤井敏子広島県議、広島市議団全６人は３日、多くの人が行き交う広島市内の繁華街で新春宣伝しました。
党ののぼりと「軍拡よりもくらしと教育」の横断幕を掲げ、一人ひとりが新年のあいさつと決意、連続してたたかわれる今夏の都議選と参院選での党躍進、中間選挙勝利を訴え。参院比例代表予定候補の５人が１５日に広島市で行う街頭演説の告知ビラを配りました。
大平氏は冒頭、能登半島地震から１年、阪神・淡路大震災から３０年を迎える年であることを踏まえ「市政、県政、国政において大型開発優先ではなく防災、減災、老朽化対策こそ最優先の課題に」と力を込めました。
昨年末の日本被団協のノーベル平和賞受賞を歓迎する一方、核兵器禁止条約に背を向け、米国の核の傘にしがみつく日本政府を批判。呉市の軍事拠点化、隣の山口県で岩国米軍基地の拡大強化が進められていると告発し「被爆者の願いに背き、戦争する国づくりに突き進む石破政権に正面から対決し、被爆地広島から戦争も核兵器もない世界の実現めざし今年も全力で頑張る」と表明しました。
日本共産党の立候補者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元）
【１月２８日告示、２月２日投票】
◆山口県田布施（たぶせ）町１２
高見ひでお６７新
（前回当選０）
◆熊本県大津（おおづ）町１６
岩下けいし３３新
（前回当選１）
【２月２日告示、９日投票】
◆前橋市３８
小林ひさ子６８現
近藤よしえ６８現
吉田なおひろ４６現
吉原だいすけ５０新
（前回当選４）
◆愛媛県今治（いまばり）市２８（２減）
松田すみこ７３現
（前回当選１）
◆長崎県五島市１８
山﨑 早苗５１新
（前回当選１）
◆沖縄県浦添（うらそえ）市２７
タバタ翔吾３８現
仲村なおこ６０現
（前回当選２）
【４日告示、９日開票】
◆山形県三川町１０
すなだ 茂６７現
（前回当選１）
◆神奈川県寒川町１８
山田まさひろ６０現
青木ひろし６１現
（前回当選２）
【９日告示、１６日投票】
◆石川県白山市２１
平野たつこ６３新
（前回当選１）
◆愛媛県西条市２８
おちゆみこ４１現
（前回当選１）
◆大分市４４
斉藤ゆみこ６０現
いわさき貴博４９元
高原 みな４３新
（前回当選２）
【１１日告示、１６日投票】
◆岐阜県揖斐川（いびがわ）町１３
小倉 昌弘７１現
（前回当選１）
◆三重県大紀（たいき）町１１
大東 政司８５現
（前回当選１）
◆長野県山形村補１
村林淳一郎６６新
（現有議席１）
【１６日告示、２３日投票】
◆岐阜県各務原（かかみがはら）市２４
キドたかし４４新
はたのゆうこ４６新
（前回当選２）
日本共産党の田川実国際委員会事務局長は２日、京都訪問中のベルギー労働党のビム・デシュクレール国際部員と党府委員会事務所で懇談しました。１年ぶりに再会した両氏は、昨年９月の日本共産党の志位和夫議長のベルギー訪問と労働党のメルテンス書記長との会談の成功、その後の両党の交流の発展を喜び合いました。
（写真）党京都府委員会でパレスチナ連帯の絵はがきを手にするデシュクレール氏（左）と田川氏＝２日、京都市
田川氏はベルギー労働党の国政、地方選挙での躍進にお祝いを述べるとともに、日本の総選挙後の「新しい政治プロセス」と党の役割を紹介。今月の１０、１１日に４中総を開き、都議選、参院選での勝利に向けて活動を加速すると述べました。
デシュクレール氏は１１月にベルギー労働党と人民のための医療団で行ったレバノン訪問を説明。両氏は、イスラエルによるパレスチナのガザや周辺国への攻撃・侵攻に反対での連帯を確認するとともに、中東情勢について意見交換しました。
社会保障 立て直しを
 （写真）２０２４年１１月８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「年金一揆＆フェスタ」で「安心できる年金を実現しよう」と声をあげる |
かつては「外交安保は保守、内政はリベラル」といわれた石破茂首相も、政権のふたを開けてみると、安倍・菅・岸田各政権がすすめてきた「自己責任論」に基づく新自由主義路線を反省なくごり押ししています。石破首相は少子化と人口減少を「静かなる有事」と評しましたが、社会保障では「次の時代に負担を先送りさせない」などと述べ、手当たり次第に国民負担増と給付削減を押し付けようとし、社会保障の「有事」をもたらしています。
一方で、昨年１０月の総選挙で自公が大敗し、与党過半数割れとなるなか、社会保障の分野でもこれまでの自民党政治のおおもとからの検証と転換が求められています。２０２５年、自公政権が破壊の限りを尽くした社会保障の立て直しが問われています。
石破政権は、岸田前政権が子ども・子育て政策の財源確保を名目にまとめた社会保障削減メニュー「全世代型社会保障構築をめざす改革の道筋（改革工程）」に沿って、「現役世代の負担軽減」を前面に掲げて医療・介護・年金の切り下げを加速しています。
●医療
厚生労働省は２５年度予算案で、医療機関での患者の窓口負担に上限額を設ける「高額療養費制度」を見直します。収入によって上限額が変わる所得区分を細分化し、上限額を８月から２年かけて段階的に引き上げます。
平均所得層の年収３７０万～５１０万円は、現行上限額の定額部分が１０％増えて月約８万８０００円になります。厚労省は「現役世代の保険料負担軽減」を口実にしていますが、同省の試算では保険料の軽減額はわずか。いざ、大きな病気やけがで医療機関にかかっても、「高額療養費制度」がセーフティーネットの役割を果たせなければ、救えるはずの患者の受診抑制につながりかねません。
財務相の諮問機関・財政制度等審議会の建議では、「改革工程」に示された項目に限らず幅広く改革に取り組むべきとし、「年齢によらず医療費の自己負担を原則３割」とすることなど、血も涙もない国民負担増を求めており、社会保障の切り崩しは底なしです。
●介護
政府は２０２４年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬を引き下げました。全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は「さらなる人材不足を招くことは明らか」と批判しました。
その言葉通り、厚労省は昨年末、全国の介護事業所の休廃止が急増しているとする調査結果を公表。民間調査会社の調査でも訪問介護事業者の倒産件数が過去最高を記録し、深刻な実態が浮き彫りとなっています。
石破政権は「改革工程」に基づき、介護保険サービスの利用者２割負担の拡大など、負担増と給付削減を狙っています。
●年金
自公政権は毎年のように年金支給水準を切り下げ、政権復帰してからの１２年間の公的年金の引き下げ額は実質７・8%、１２年間の削減合計は３０兆円を超えます。今年は５年に１度の年金制度改正の年です。
昨年７月に発表した「財政検証」によると、過去３０年と同じ実質経済成長率が続く想定で、年金支給水準を自動的に引き下げる「マクロ経済スライド」により、基礎年金の減額調整が５７年度まで続く見通し。これでは急激な物価高騰に対応できず、高齢者のくらしを支えられません。
●年収の壁
昨年は国民民主党が自民・公明両党と協議してきた所得税の課税最低額「年収１０３万円の壁」を巡って、１７８万円への引き上げに必要な財源（約７兆～８兆円）が焦点となりました。全国知事会など自治体側は約５兆円の減収を懸念しましたが、国民の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、総務省が自治体を「工作」しているなどと述べ、自治体側の猛反発を受けました。
「手取りを増やす」に反対する理由はありませんが、大企業・富裕層への税優遇や、大企業がため込んだ巨額の内部留保、アメリカ言いなりですすめられている大軍拡など、政治のゆがみにメスを入れずして巨額の財源は生み出せません。
日本共産党の田村智子委員長は次のように述べています。
「国民の切実な要求を実現しようとすれば、その財源をどうするかにたちまちぶつかることになります。“財源などお構いなし”の議論は、一時的部分的な共感を得たとしても、新しい政治への展望とはなりえません」（昨年１１月の都道府県委員長会議）
●財界の要求
昨年９月、石破首相が自民党新総裁に選出されると、財界代表から社会保障抑制を期待する声が相次ぎました。前政権から国民負担増と給付抑制を受け継いだ２５年度予算案に対しても「歳出改革の加速」「税・社会保障の一体改革に向けた議論」（十倉雅和経団連会長）、「医療・介護分野の徹底した歳出改革や全世代による応能負担」（新倉剛史経済同友会代表幹事）など、さらなる社会保障破壊を求めています。
政府の社会保障削減政策の根本には、利益の最大化を求める新自由主義に基づく財界要求があります。今直面する医療・介護・年金をはじめとする社会保障の危機は、そのおおもとにある新自由主義政策との国民的なたたかいがなければ打開できません。
国会前「３の日行動」 ２５０人思い込め
 （写真）思い思いのプラカードを掲げて取り組まれた定例の３の日行動＝３日、国会正門前 |
政治や社会に向けたさまざまな思いをプラカードに掲げて示す定例の３の日行動が３日、国会正門前で取り組まれました。今年最初の行動には約２５０人が参加（主催者発表）。「憲法９条まもろう」「戦争への道は歩かない」「フクシマを忘れない」などと書かれたプラカードを掲げてアピールしました。
東京都江戸川区のＡさん（８３）は、新年最初の「３の日」行動に毎年参加しています。商社の労働者らでつくる「商社九条の会」の世話人も務めるＡさん。昨年最もうれしかったニュースは、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞でした。
「世界に大きなインパクトを与えることができたと思う。戦後８０年を迎える今年こそ、被爆者の声に耳を傾けるべきだ」と語りました。
今年の干支(えと)の「巳(み)年」生まれと話すＢさん(７１)＝同葛飾区＝は、医療費の負担増について「長年働いてたくさんの税金を納めてきた。戦争への道に突き進むのではなく、国民の暮らしを守る政治を求めて、ひと皮向けた一年にしたい」と話しました。
呼びかけ人で作家の澤地久枝さん、コメディアンの松元ヒロさん、作家の渡辺一枝さんが参加。松元さんは、「戦争や暴力の反対語は対話だ。一人一人が話し合い、今年もみんなで声を上げ続けよう」と訴えました。
澤地さんは、「黙っていれば、人から強制されて従うことになる。政治が混迷を極める中で、自分の意思をはっきりさせたいという人たちの思いを今年も実らせていきましょう」と呼びかけました。
愛知・豊川 参院選勝利へ井上予定候補ら
 （写真）参拝客に新年のあいさつをする井上議員（左から４人目）ら＝３日、愛知県豊川市 |
初詣客でにぎわう愛知県豊川市の豊川稲荷前で３日、日本共産党の井上さとし参院議員・比例予定候補、本村伸子衆院議員、すやま初美参院愛知選挙区予定候補が街頭演説し、「夏の参院選で自民党に審判を下し、国民の声で動く政治に変えよう」と呼びかけました。
下奥奈歩県議、東三河の地方議員、後援会員らが参加しました。
井上氏は、昨年元日の発災から１年が経過した能登半島地震の追悼式典（１日）に参加したことを報告し、被災者の生活やなりわいの再建に全力を挙げると強調。その上で、昨年の臨時国会で成立した補正予算にふれ、能登の復旧・復興のための予算の３倍以上となる８２００億円超の軍事費を批判。「この政治を大本から変えていくために全力を挙げていく」と話しました。
すやま予定候補は「東海地方は男女の賃金格差が全国で最も大きく、女性の管理職が最も少ない。長時間労働の是正、中小企業の支援とセットで最低賃金を引き上げていく。お金と時間を取り戻し、ジェンダー平等の社会を切り開いていく」、本村氏は「昨年は日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、今年は被爆８０年。被爆者の皆さんが生きているうちに、核兵器禁止条約を批准する日本政府を一緒につくっていきましょう」と話しました。
２５年７月参院選 比例予定候補５氏座談会
共産党躍進で政治前へ 「政治変わる」期待の声
２０２５年は、７月に参議院選挙が予定されています。日本共産党は、比例５予定候補の全員勝利とともに、東京・吉良よし子、埼玉・伊藤岳、京都・倉林明子の３現職予定候補必勝、その他の選挙区での勝利で躍進をめざします。小池晃（書記局長）、山下よしき（副委員長）、井上さとし（参院議員）、はたやま和也（元衆院議員）、白川よう子（元香川県議）の比例５予定候補に、選挙にむけた抱負などについて語ってもらいました。
 （写真）（左から）白川よう子、山下よしき、小池晃、井上さとし、はたやま和也の各氏 |
全員 あけましておめでとうございます。
小池 先の総選挙では、国民の厳しい審判が下され、自民党、公明党が少数与党になって、衆議院では「数の力」で悪法を押し通すことができなくなっています。自民党は一部の野党を取り込んで抵抗していますが、自公以外の党がまとまれば、国民の利益にかなう法案が通る力関係ができました。日本共産党は、国民の運動と力を合わせこの新しい動きを前に進めて、切実な願いを実現していきたい。一方、参議院ではいまだ自公が多数を占めていて、これが「壁」になります。この壁を取り除いて政治を前に進めるために、６月の東京都議選と７月の参院選で、日本共産党が躍進することがどうしても必要です。
候補者発表から１カ月半。みなさん各地を回り、訴えておられると思いますが、有権者の反応、手応え、いかがでしょうか？
はたやま 総選挙は、北海道でも比例の議席が奪還できずに、がっかり感は相当強かった。東北も、高橋千鶴子さんの議席を失ったので、がっかりしたという声はずいぶんありました。ただ、選挙後の「赤旗」の申し込みは、北海道でも相次ぎまして、とくに３０～４０代の女性が多い。期待の声が大きくて、私がお会いした５０代の方は、普段は共産党を支持はしていないのですが、いまの政治情勢を見たときに、野党の中でも共産党に頑張ってほしいということでサポーターとして初めて登録してくれました。私が「赤旗」日曜版の見本紙を出して購読を訴えると、「いりません」って言うんですよ。「もう投票翌日に申し込みました」と。各地で「今度は共産党に頑張ってほしい」という声をききます。比例候補を先頭に党の値打ちや政策をどんどん語っていきたいと思います。。
 （写真）東京、南関東＝現 |
 （写真）大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山＝現 |
 （写真）北陸信越、東海、京都＝現 |
 （写真）北海道、東北、北関東＝新 |
 （写真）中国、四国、九州・沖縄＝新 |
井上 総選挙では裏金の「赤旗」スクープが大きな力になったし、最後の自民党「非公認候補への２０００万支給」の報道で、本当に大きく変わりました。自民党議員からも「あれでやられたよ」という声がかけられ、改めて「赤旗」スクープと党の論戦力を感じました。国会には、これで政治が変わる、抑えられてきた願いが今度は実現する可能性が出てきたという、期待感が押し寄せています。臨時国会で、私学助成の拡充など、各種集会に行くと、どこでも会場から人があふれ、すごい熱気。ある集会では司会者が、「自分は長いことやってきたけれど、こんなに参加が多いのは初めてだ」と言っていました。総選挙でどの党も教育費の引き下げ、学費の無償化を掲げたので、「本当に大きなチャンス」だと。こうした期待の声にこたえなくちゃいけないし、それぞれの党がどうこたえるか真価が問われる国会になってます。願いを実現し、さらに前に進めるには、与党が多数の参院を変えないと。今度の参院選の重みを非常に感じます。
小池 「参院選で躍進しなければいけない」という意味合いは、特別なものがありますね。
山下 昨年暮れに、神戸・長田区で開いたつどいも人があふれました。兵庫は、総選挙の後に知事選もあって、みんな疲れているわけですよ。それでも話を聞きたい、今の政治状況をどうみたらいいのかと。私は、国民にとっては、たたかいがいのある新しい時代が始まったと言って、三つ話しました。一つは、切実な願いが実現できる可能性がぐんと高まったと。共産党もさっそく、企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を臨時国会開会日の朝一番で出したことを紹介しました。二つ目に、要求運動、たたかいを通じて、各党の真価が問われるんだと。さっそく臨時国会で、軍事費増と大企業奉仕の補正予算に国民民主と日本維新の会は賛成しました。日本共産党のぶれない姿勢、アメリカ言いなり、財界中心の政治にメスを入れる姿勢は必ず値打ちが光ってくる。三つ目は、やっぱり都議選と参院選、ほんまにたたかいがいのある選挙、ここで躍進してこそ政治が変わるということ。この三つを言ったら、明るく元気にやっていこうということになります。
白川 活動地域１７県全てに行きました。九州・沖縄は、赤嶺政賢さん、田村貴昭さん両衆院議員を送り出したこともあって、比較的元気なのですが、中国・四国は本当にがっかり感が大きい。でも自分自身もそうだったのですが、有権者のみなさんのもとに出かけていって元気をいただくという感じです。支部のみなさんと一緒に、有権者、後援会のみなさんのところへ訪問したんです。そしたら、「あなたたち何一つ間違っていなかった」「裏金も２０００万の裏公認の問題も、『赤旗』と共産党がなかったら、いまだに裏のまま。本当に頑張った」と言ってくれるんです。顔を上げ頑張ろうという思いになりました。
小池 はたやまさんはこれまで北海道で活動されてきたけれど、東北、北関東を回ってどうですか？
はたやま 東北は、私自身が宮城県石巻市出身ということもあって、たくさんの激励を受けました。「共産党には近づくな」と、大学に入る前に言っていた父が、これまでも応援してくれていたんですが、演説用にとメモをくれました。「平和」とか「自由」とか、「原発」って並んでいるんで。東北は福島第１原発事故も収束していないし、女川原発は再稼働したばかりです。
北関東４県も、温かく迎えていただきながら、各地の運動にも触れてきました。知事選をたたかった栃木県は、学校給食の無償化を現職知事が「協議を始める」と表明したそうです。署名の力があったと教えていただきました。市民と党が各地で要求にもとづき頑張っていて、私自身が励まされています。
論戦の変化、訴えたい政策は
「政治とカネ」反省しない自民、参院選でも審判を
小池 この間の国会の変化や、論戦で感じたこと、地域を回っての手応えはどうでしょう。臨時国会では裏金問題が最大のテーマになりました。井上さんと山下さんはそれぞれ、政治改革特別委員会と政治倫理審査会で、論戦の先頭に立ってこられましたね。
井上 総選挙であれだけの審判を受けたのに自民党は何の反省もしていません。企業・団体献金禁止には背を向けている。臨時国会では、「企業にも権利がある」として、問題は企業・団体献金の禁止じゃなくて公開だというのを盛んに言いました。しかし１２月中旬に出された、新しいエネルギー基本計画原案はまさに、ずっとこの間、経団連が言ってきた中身そのままでした。経団連が「政策評価」という名の“通信簿”で、自民党の「実績」を評価し、課題として言っている「原発の最大限活用」をそのまま取り入れたものです。福島では何も終わっていないし、能登では志賀原発にトラブルがあって、日本には安全な原発はない、避難もできないことがこれだけ浮き彫りになっているのに、全く国民の声から離れたものを出してきた。結局、堂々と公開の場で政策を注文し、そして企業に献金を呼びかけて原発関連業界が１０年間で７０億円も献金し、その通りになっている。まさに公開したって政治がゆがむ実例です。野党の中でも、結局、企業・団体献金禁止を曖昧にしようという動きがあるなかで、共産党はこれが肝心要だとして参院に法案を出したことは、非常に大事です。１１議席以上あると法案が出せる重みを感じています。
小池 石破首相は、「企業献金は悪ではない」、挙げ句の果ては、「企業献金禁止は憲法に抵触する」とまで言った。さすがに、これは訂正しましたけど。朝日新聞の川柳で、「憲法を急に大事にする自民」というのがあったけど（笑い）、ご都合主義も極まれりだと思うんです。ほかの政党も企業・団体献金禁止は言うけれど、じゃあ、なぜ企業・団体献金がいけないのか。どういうふうに政治をゆがめているのかという論戦をやったのは共産党ならではでした。田村智子委員長を先頭に、企業献金が政治をゆがめてきたことを具体的な姿も示して追及していったのが非常に重要でした。政党助成金の問題点も取り上げ追及したのが、やはり共産党の論戦の肝でしたね。
井上 参政権を持たない企業が巨大な財政力を使って献金し政治をゆがめることは国民の参政権を侵害しているとの論点を打ち出しました。
小池 これはとても大事な論点です。山下さんは、政倫審で、毎日のように追及にたたれましたね。
山下 小池さんが参院本会議で、政倫審は「駆け込み寺」ではありませんと喝破していたけど、もう、「駆け込み寺」になろうとしています。衆参の政倫審で、次々に裏金議員が、「知りません」「私は関与していません」と、開き直りなんですよね。しかし発覚してから１年たっているわけで、その間、何していたんだというのが問われるわけです。いつから、誰が、何のためにこういう裏金システムをつくったのか。自民党として、国民の前に明らかにして説明する責任があるんです。政倫審に出てきた議員の中には、岸田内閣のときに、政治刷新本部の幹事として入っている人がいます。「刷新本部で裏金をいつ誰が何のためにつくったのか調べるべきだって提起したか」と聞いたら「していません」との答えです。そのうちの一人は“全容を明らかにしてほしい。そうすると、私はたいしたことないのが分かる”というんです。もう、つける薬がないですよ。やはり参議院でも自民に審判を下すということが大事です。
大企業に大盤振る舞い、中小業者は悲鳴、国民の命も守れない
はたやま 大企業への優遇でいえば、補正予算で盛り込まれた半導体企業ラピダスへの大盤振る舞いです。国がなぜそこまでカネを費やすか。成功が見込めないので融資など資金調達が進まない、販路についても見通しが持てていないのが現状です。だから、国がどんどん税金を出していく。
小池 トータルで４兆円にも？
はたやま 異常です。北海道では、中小企業がインボイス、物価高、人口減少などで悲鳴を上げているときに、半導体企業１社にこれだけの税金を費やすのか。自民党政治のゆがみが典型的に表れたもので、正面からただす党の値打ちを語っていきたいです。
小池 白川さんは、病院に勤務されていたので、医療や介護の問題はわがこととして取り組んできましたね。
白川 医療、介護、そして障害者の分野で、三つの報酬改定がされて、これがもう本当にすさまじく、とりわけ地方の事業所は、これから先どうやって事業を成り立たせていったらいいのか、住民の命をどう守っていったらいいのかっていう話がどこへ行っても出されています。介護の事業所は、訪問介護の報酬引き下げで成り立たなくなって、一つも事業所がない自治体は各地で広がっています。私は民医連（全日本民主医療機関連合会)の出身なので、各地の民医連の皆さんと懇談させていただいているのですが、これまでになく事業が大変な状況が語られます。小手先の支援策では何の効果もなく、診療報酬の改定をするしかないということです。
参議院での論戦で、倉林明子議員が臨時国会で質問された、病床数を１床減らせば４００万円の支援があるという事例。なくせば支援をするといって、病床数をどんどん減らしていく。医療関係のみなさん、それからいま医療を必要としているみなさんは、コロナ禍で本当に大変な思いをして、病床がないということで命に関わるいろんな経験をしてきた。でも、いまそれをどんどん減らしていくような、そこにお金をつけるような国のあり方というものに腹が立っている、変えないかんねっていう話を各地でいただいています。
軍事費ねん出し、学費値上げ、農業切り捨て
小池 社会保障の切り捨ても大問題ですが、農業でも、財務省の財政審が、農業予算の増額は農業の振興につながらないと、予算の圧縮を求めています。５年で４３兆円という大軍拡をすすめるために、あらゆる分野で、今までとは桁違いに、暮らしの予算や教育、農業、中小企業予算などを切り捨てようとしています。
はたやま 補正予算のもう一つの猛毒は軍事費が８２６８億円ということでした。吉良よし子参院議員は１０００億円あれば、来年の大学の学費値上げはしないで済むと主張されていました。共産党ならではの論戦です。
総選挙のときにも、学費が払えずに退学したという学生と出会いました。孫の学費を年金から払っているおじいちゃんにも会いました。「月８万円出してる」と。お金のことで諦めなきゃいけないことに、なんで政治家は胸を痛めないのか。暮らしや教育を壊す大軍拡を許さないと訴えていきたいです。
全国の酪農家は今、戸数が１万を切ったのです。北海道も４５００ぐらいです。牛のエサ代が高騰し、政府は「機械をどんどん入れて効率化すれば安く抑えられる」と言うんだけど、機械を入れた分が借金になり、かつてない深刻な状況です。しかし食料品の値段を上げれば、消費者は買えない。これは米の価格高騰も同じ構造になっています。だから、国が、農家が再生産できるように価格保障・所得補償を強めなきゃいけない。それが、安定供給にもつながります。軍事費には大盤振る舞い、暮らしや農業、地域経済の予算が少ないというのが矛盾を広げています。そこにメスを入れ、大本から切り替えていく共産党の議席がもっと増えなきゃいけないと、現場を回って実感します。
小池 財政審は飼料米に対する水田活用交付金の廃止まで主張しています。しかし、食料自給率を引き上げる決定打は家畜の飼料です。それなのに、飼料米への補助金をやめてしまえば、転作に応じた稲作農家を苦しめ、畜産農家を苦しめ、水田の保持という公共性も損ないます。こんな提案は撤回すべきだと国会で取り上げたら、自民党の議員からも「全くその通りだ」と反応がありました。
期待感ひしひしジェンダー平等の動き
小池 ジェンダーの平等をめざす取り組みも進んでいますね。私は、参議院の本会議で石破首相に同性婚の法制化を求めたのですが、その直後に、福岡高裁で、同性婚を認めないのは憲法１３条の幸福追求権にも違反しているという画期的な判決が出ました。世界からみても異常なジェンダー差別に対して怒りが広がり、政治も変わりつつあると実感しています。論戦で前に進めることができるという手応えを感じています。
白川 香川県議会で自民党は、選択的夫婦別姓の「慎重な議論」を求める意見書をあげようとしました。２０２１年１０月に、「議論の活性化」を求める意見書が可決されているんですよ。自らの議論を忘れたのかということで、各会派回りや、県議会前で抗議行動もしました。香川県内全ての自治体でも、議論を進める意見書を出してあげています。これにも反するような中身をあげようとするので、自民会派もそれはまずいと思ったんでしょうか、取り下げました。「新しい政治プロセス」はここにもあるって実感しました。県民、国民の声で政治を動かす時代なんだと。
山下 選択的夫婦別姓制度に取り組んでいる人たちと話をすると、もう次の通常国会で実現するんだという、非常に強い決意と展望を持っている。要求をずっと言い続けても阻まれてきたことから、次の通常国会での実現という具体的な相談になっているのは、すごいことかなと思う。
小池 同性婚裁判に取り組む当事者のみなさんや弁護団と懇談すると、同性婚を法制化することを前提に、どういう条文にするかという検討が始まっています。選択的夫婦別姓も実現することを前提に、子どもの名前についてどういう条文にするかという議論がされていて、ゴールが見えてきた、あと一歩だというところまで、たたかいが進んできているなと感じます。国会の責任はいよいよ重大ですね。頑張らねば。
山下 気候問題でいうと、エネルギー基本計画にともない、日本が責任を持つ温室効果ガスの排出を２０３５年でどこまで減らすのかが焦点になっています。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、気温上昇を１・５度に抑えるためには世界全体の排出量を２０１３年比で６６％削減する必要があるとしています。ところが日本政府は６０％削減にとどめようとしている。私と小池さんは経済産業省と環境省に、７５％から８０％削減を申し入れました。
若い人たちはそういう数字の意味を全部理解し、自分たちの未来に直結する問題として、「科学的危機感」を持っているわけです。もしもこのまま世界が変わらないのなら、２人目の子どもは産みませんとか。若い人たちが声を上げているのに、政府は全然、こたえようとしない。これがすごい怒りになって、経産省と環境省の合同審議会で異論が噴出している。経団連を取るのか若い人たちの未来を取るのか、石炭を取るのか地球の未来を取るのか、そういうことが、多くの国民の意識になりつつあるなと感じています。
被団協のノーベル平和賞、背を向ける政府
小池 昨年暮れは、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）のノーベル平和賞受賞で、多くの人が核兵器のない世界にむけた思いを新たにしたと思います。
井上 授賞式には、本当に涙が出ました。受賞理由の説明をみても、今、核兵器が使われることへの危機感と、被爆者への敬意と期待、それを受け継ぐことへの期待をひしひしと感じました。それに石破首相が全然まともに答えない。昨年８月６日の直前に、拡大抑止の日米閣僚級会議が初めてやられた。今回は拡大抑止実務者協議を１２月の１０、１１、１２日にやっています。つまり平和賞の受賞の裏で日米で抑止力会議をやったわけですよ。田中煕巳（てるみ）代表委員は受賞講演のなかで、いざとなったら核兵器を使用するという抑止力に対して厳しい批判をしたけども、やはり、この点でも国会で論戦をはっているのは共産党なんです。結局、野党も含めて、抑止論の立場ですから、２０１７年の核兵器禁止条約が採択された国連会議に政府は欠席し、日本の政党としてはわれわれだけの参加でした。それでも、国民の大きな世論の中で、核兵器禁止条約締約国会議のオブザーバー参加を、ということを他党も言うようになってきた。大きな変化です。条約そのものに参加すべきだとずっと言っているのは共産党です。今年は被爆８０年。条約に参加する政府をつくることが必要です。
白川 広島の被団協に行ったときに聞いた話です。被団協には、今までつながりがなかった、経済界とかから「一緒にやりませんか」という話や、自衛隊員だったっていう方が、被爆２世で今までずっと隠して生きてきたけれど活動したいという話が、どんどん入ってきています。本当にこれも新しい政治のプロセスの一つだなっていうふうに思います。そういう方向を多くの皆さんと一緒に進めていきたいです。
能登災害対応の無策、原発回帰のエネルギー計画に怒り
小池 能登半島地震から１年です。災害の問題も国会議員団をあげて取り上げてきましたが。
井上 元日でちょうど能登半島地震１年でした。現地にはボランティアの人がたくさん来ていますが、みんな「こんなに復興が遅れている災害は見たことない」といいます。豪雨災害も受け、「心が折れた」「見捨てられた」との声をききました。そんなこと自体いわせることが人災であり、政治の問題です。生業（なりわい）や住まいの再建ができていないのに、「自立しろ」といい、避難所もどんどん閉鎖する。住民の命や暮らしが守られ、元通りにできてこそ復興なんだっていうことが、中心に座るかどうかが、今、問われています。被災地はどんどん人口流出しているし、関連死も直接死を上回ったということで、本当にそこに焦点を当てた国の支援ということに思い切って変えないと、能登の希望が失われていく。頑張って転換しなくちゃいけない。
はたやま 原発の新増設も含めたエネルギー基本計画に対する怒りの声をずいぶん聞きました。福島は事故が続いているし、２万人が故郷に帰れないのです。農業、漁業も大きな打撃を受け続けています。茨城県の東海第２原発は、２０２１年に水戸地裁で、９２万人も避難することが不可能だと運転差し止めの判決が下されました。この間、防潮堤の施工不良の内部告発が共産党県議団によせられ、大きな反響を呼んでいます。
青森では、むつ市の中間貯蔵施設、北海道では核のゴミの最終処分に向けた文献調査。北海道から北関東まで、原発の危険性とともに地域社会の分断、地域経済のゆがみが押し付けられています。
原発利益共同体の中で金が動き、裏金につながる。北海道、東北、北関東から「原発ゼロへ」といううねりを本当に広げたいとつくづく実感しています。
軍事要塞化、西日本で顕著
白川 私が活動地域とする西日本１７県は、どこもが軍事的な要塞（ようさい）、基地、出撃の前線の場になっています。佐賀空港では、すぐ隣に、オスプレイを配備する自衛隊の基地をつくっています。臨時国会で成立した補正で予算がつきました。馬毛島、辺野古新基地など、補正予算でついた軍事的予算は西日本に集中しています。岩国に行ったときには最新鋭のＦ３５戦闘機が配備され、ひっきりなしに飛んでいく。四国の上空を大爆音で通ったり、九州や沖縄にも行ったりしています。これを何としても止めるんだ、国民的な大きな課題にしていく必要があります。
小池 陸上自衛隊のオスプレイの与那国島での事故原因について防衛省は「エンジンの出力を上げるスイッチを押し忘れたから」と。ところが米軍やボーイング社は、「スイッチを押さない方がいい」と。押しても押さなくても事故を起こす欠陥機は飛行停止すべきと求めましたが、石破首相は「安全性は確認されている」と言い続けました。米軍も一時的ですが飛行停止したのに、日本政府は、「アメリカ言いなり」どころか、言われていなくてもつき従うでしょう。
税制のゆがみただす議論を
小池 いま、「１０３万円の壁」が話題になっていますが、これは税制のゆがみの一部であり、生計費には税金はかけないという原則にてらした改革が必要です。その原則を貫くならば、生計費そのものに情け容赦なくかかってくる消費税の減税、廃止こそが必要です。
一方で、大企業や富裕層に対しては、あらん限りの減税をしてきました。株取引に対する優遇で所得が１億円を超えると税負担が下がる「１億円の壁」も取り払わねばなりません。このような税制全体のゆがみを見直そうという議論を正面から提起しているのも、共産党ならではです。
学生のアルバイトが１０３万円を超えると、親の税負担が増えるから壁をなくそうという議論もあるけど、年間１０３万円というのは、最低賃金でいえば、毎日４時間以上のアルバイトになり、それでは学業はおろかサークル活動もできない。学費を無償化し、給付制奨学金を拡充して長時間のアルバイトをしなくてもいい学生生活を保障するのが、政治の一番大きな責任です。
山下 総選挙の話に戻りますが、「自由な時間ありますか」とのフライヤーは群を抜いて受け取ってくれました。やはり、賃上げと一体に労働時間の短縮っていうのは働く人たちにとって切実な要求だということがよく分かりました。公務職場での会計年度任用職員は、今もすごいたたかいが続いていて、いろんな形で労働組合が組織していっています。実際に、１年とか３年、５年の雇い止めをやめさせていくルールをそれぞれつくっている。会計年度任用職員は、モノを言えば、雇い止めという心配があるから、いろんな不合理・不平等なことがあっても黙っている。けど、労働組合に入ったらどんどん自由に対等の立場で言える。たたかってこそ変わる、たたかってこそ権利は勝ち取れるっていうのは、労働者の中で、特に非正規雇用の中で確信になっていることじゃないかな。
「国民の願い届ける」参院議員、比例５人勝利で必ず
小池 参院選にのぞむ決意、意欲のほどをおねがいします。
はたやま 紙智子参院議員が勇退され、その後を継ぎます。紙さんは北海道だけでなく全国の農家の声、漁師の声を届けてきました。私の活動地域は、農林漁業が基幹産業という地域が多くあります。政策的土台をつくり信頼を広げてきた紙さんの実績をしっかり引き継いで、頑張りたい。
比例５議席を取れれば、自民党政治をもとから変える転換点になっていくと実感しています。各地で聞いてきた声を、今度は必ず国会に届ける決意です。
井上 被爆２世として、核兵器廃絶はライフワークとしてきました。６年前の選挙は、核兵器禁止条約の国連会議に参加した２年後で、禁止条約に参加する日本をと訴えました。その後、どんどん参加国が広がって、条約が発効し、今回はノーベル平和賞受賞と、被爆８０年の年の選挙。核抑止論と正面からたたかってきた共産党が伸びることが本当に大事です。被爆８０年の年の選挙になったのは運命的なことも感じて、何が何でも勝ちたいと思っています。
山下 阪神・淡路大震災の被災者支援が国会活動の原点です。今年は大震災３０年です。震災の年に初当選し、こんなにも国会議員とは無力なのか、どんなに被災地の声を突き付け個人補償をせまっても、「私有財産の国では自己責任が原則だ」との冷たい壁に阻まれた。そのときに起こったのが、政府がやらないんだったら市民と議員が一緒に法律をつくろうという運動です。そこに飛び込んで動かすことができた。私は、それは今の市民と野党の共闘の原点だと思っています。今、共闘は困難な面もあるけど、やはりこの参院選で共産党が前進し、それでまた共闘の新しい発展をつくる。変わり始めた日本の政治を、党が伸びて前に進める。そのために５人ワンチームで頑張りたい。
白川 ５人全員の当選を勝ち取るということが一番大事なところになるんですが、四国でも２１年間、共産党の議席がなくそこは四国の悲願でもあるし、九州から党の女性国会議員を出したことがないとの悲願もあります。それを本当に、参院選で、しっかりと結実をさせていきたい。新しいプロセスをつくったんだから、国民と力を合わせてこのプロセスを前へ進める。そういう力になるならば、という思いで決意をしました。頑張っていきたい。
小池 国民が新しい政治を求めるプロセスが進んでいることが、それぞれ語られました。これをさらに前へと進めるカギは、「アメリカ言いなり、大企業中心」という政治のゆがみに切り込む立場を持っている共産党を躍進させることです。そのために、比例５人全員の必勝と、選挙区では東京の吉良よし子さん、埼玉の伊藤岳さん、そして京都の倉林明子さんの議席を守り抜いて、さらに議席を増やしていきたい。
国会活動のうえでも、比例５議席はどうしても必要です。現在、参院議員団は１１人なので、法案を提出できています。企業・団体献金全面禁止法案も、政党助成法廃止法案も提出できました。院内交渉会派（１０議席以上）として、本会議での質問や討論も、毎年３０回程度はできます。しかし１１議席を割れば法案を出せなくなり、１０議席を割れば、本会議質問は年２、３回に激減しかねません。
国民のみなさんの声を国会に届け、実現する党参院議員団の役割を発揮するためにも、比例代表選挙で「６５０万票、得票率１０％以上」で５人全員を当選させなければなりません。それは、選挙区での現有議席確保と前進の大きな政治的流れをつくるうえでも決定的に重要なのです。
今日のお話を聞いてもわかるように、比例候補の５人は、政治を動かす力を持った、試されずみの「ベストチーム」です。１人も欠かすわけにはいきません。
６月の都議選に勝利し、７月の参院選では、「比例は共産党」と広げぬいて、５人全員必ず当選を勝ち取る。私自身もその一員として全力をあげます。
全員 勝利にむけ頑張りましょう。