労災病院が経営悪化

衆院予算委　本村氏政府見解ただす

（写真）質問する本村伸子議員＝２月２８日、衆院予算委分科会

　日本共産党の本村伸子議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で、独立行政法人労働者健康安全機構が運営する労災病院で病院勘定から１８３億円を国に返納し、経営が悪化した医療現場の危機的な事態について政府の見解をただしました。

　本村氏は労災病院では機構が病院勘定から１７３億円、交付金１０億円を国に返納し、２０２４年度の収支計画でも１２６億円の赤字となり、２６年に資金が枯渇するとされていると指摘。その結果、一時金の大幅削減の提案となり、離職の加速化が懸念され、老朽化しても建て替えもできない病院もある実情を告発し、「危機的事態を把握しているか」とただしました。

　福岡資麿厚生労働相は「収支改善に取り組むように助言したい」と病院の自助努力に委ねる姿勢を示しました。本村氏は「一時金引き下げで収支改善しろと言われているようだ」と批判。一時金削減で職員が辞め、ベッドの稼働率も上げられないという「経営状態の悪循環は避けなければならない」と主張し、国庫返納分を元に戻すことも含め、全産業並みに賃金を引き上げられるよう財政支援を強化すべきだ主張しました。

　福岡氏は「地域医療を支えているその病院が引き続き運営していただけるためにどういうことができるかしっかり検討したい」と述べました。

　さらに本村氏は、国立病院機構などの他の病院でも軍拡財源として国庫に返納した結果、資金・労働条件が悪化していると指摘。人手不足が生まれ、夜勤を過剰に強いられ、育児時の短時間勤務ができない実態を告発し、賃上げと人員増のプランをつくるよう要求しました。