核禁条約に参加を 国連会議採択７年

６８３地方議会が意見書
　核兵器禁止条約が２０１７年７月７日に国連会議で採択されてから７年を迎えました。２１年１月２２日には同条約が発効し、実効力と規範力を高めるなか、唯一の戦争被爆国である日本は米国の「核の傘」のもとで署名も批准もしていません。日本政府に同条約への参加を求める地方議会の意見書（趣旨採択を含む）が６８３に達し、全１７８８議会の３８％を超えたことが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで７日までにわかりました。

　６月２６日に全会一致で可決した兵庫県丹波市の意見書は「核兵器禁止条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められています」と強調。ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の脅迫は「核兵器禁止条約に明確に違反する」と批判し「いまこそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たねばなりません。その証として、核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを強く求めます」と訴えています。

　６月２４日に可決した静岡県小山町（おやまちょう）の意見書は「核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は、積極的な役割を果たす必要がある」として、核兵器禁止条約に早急に署名し、批准することを強く求めています。

　意見書は核兵器禁止条約の採択以降のもので、岩手、長野、三重、沖縄の４県議会が可決し、鳥取県議会が陳情を趣旨採択。区市町村議会は３２の趣旨採択を含めて１区２９５市３０６町７６村となっています。

　岩手県は県議会と全３３市町村議会で可決。県・市町村議会を合わせて７割を超えたのは秋田、新潟、長野、鳥取、岡山、広島、徳島の７県です。