内外政策評論 TheOpinion on Global & Domestic Issues

このブログは、広い視野から内外諸問題を分析し、提言を試みます。
Policy Essayist

北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず? (再掲)

2024-10-15 | Weblog

北朝鮮は休戦状態の朝鮮戦争終結宣言を望まず? (再掲)

 北朝鮮(DPRK)は2022年に入り、1月5日(日本時間)に巡航ミサイルの発射実験を皮切りに、同月11日弾道ミサイル(極超音速ミサイルと公表)、14日弾道ミサイル、25日巡航ミサイル、及び27日短距離弾道ミサイルの発射(各2発)を行った。更に30日、中距離ミサイルとみられる発射実験(1発)を行い、ミサイル発射実験・訓練の実施をエスカレートさせている。30日の中距離ミサイルの発射実験は、2017年11月以来のものである。

 いずれも東方向に発射され日本の排他的経済水域(EEZ)の外側(公海上乃至北朝鮮、ロシア沖の水域)に落下したものと見られている。日本への直接の影響を避け、また長距離弾道ミサイルではなく、短・中距離ミサイルの発射実験であり、一定の抑制的配慮をしているものと見られる。従って日本については、それをわきまえた対応が望ましい。

しかし今回の一連のミサイル発射は「発射実験」と言うよりは「実戦配備」を前提とした周到な「ミサイル発射訓練」とも言えるものもあり、朝鮮半島を中心とする北東アジアの安全保障情勢に現実的な影響を与え、緊張を煽ると共に、国連安全保障理事会の累次の決議に反するものであるので、自制を求めたい。

 1、北朝鮮は「朝鮮戦争終結宣言」を望んでいない?!

 (1)膠着状態の北朝鮮の非核化交渉

 北朝鮮の非核化については、米国のトランプ前大統領の下で劇的な進展が期待された。しかし、2019年2月27、28日にハノイで行われた米朝首脳会談において、米国側は核施設の廃棄・査察と大陸間弾道ミサイル(ICBM)などミサイルの撤去を求め、朝鮮戦争の終結を視野に入れた全面的解決を意図していた。これに対し北朝鮮側は、一部核施設の廃棄の見返りとして国連安保理決議による経済制裁の解除、特に民生用、民需用物資への制裁解除((安保理決議2270号、2375号など5決議関連)を求め、段階的な対応を期待していた。しかし両者間の溝は埋まらず、「取り引き無し」(‘ノーデイール’)で終わり、休戦状態の終了、朝鮮戦争終結の期待も遠のき、非核化交渉は膠着状態となった。

 (2)北朝鮮は休戦状態にある朝鮮戦争の終結を望んでいない!?

2021年1月に発足したバイデン政権は、「前提条件無しの会合」を呼びかけているが、北朝鮮側は応じていない。

 このような中で、韓国の文 在寅(ムン・ジェイン)大統領は2021年9月の国連総会において、北朝鮮、米国、中国に対し韓国と共に「戦争終結宣言」に向けて措置をとることを呼びかけた。同大統領は、2022年5月の大統領任期満了までに南北間の平和プロセスの再活性化と“実質的進展”を希望するとした。

 これを受けて韓国と米国の外交当局が宣言案につき協議し、2021年12月11、12日に英国で開催されたG7外相・開発相会議に際し、鄭義溶(チョン・ウィヨン)韓国外交部長官とブリンケン国務長官との間で「朝鮮戦争終結に関する宣言案」に原則として合意した。

 本来、朝鮮戦争終結のためには、相互に敵対行為を行わないこと、境界の確定と経過措置としての緩衝地帯の設置、国連監視団駐留、北朝鮮の核兵器・ミサイルの撤去と駐留米軍の撤退、相互査察、南北交流の条件など詳細な取り決めが必要になる。しかし今回米・韓両国で原則合意された宣言案は、未だに休戦状態にある南・北間の敵対関係を終了させ、正式に朝鮮戦争を終結させ、和平のための対話を図るというシンボリックな宣言と見られる。

 この文韓国大統領の呼びかけに北朝鮮は応じておらず、「宣言案」起草作業にも参加していない。北朝鮮の金与正国務委員(キム・ヨジョン、金正恩総書記の妹)は、9月に韓国大統領の「戦争終結宣言」提案を受けて、「前提条件が整えば、対面で会い、重要な“戦争終結”を宣言することも可能だろう。そうでなければ、“戦争終結宣言”は紙切れに過ぎない。」と論評している。

 他方バイデン政権は、「前提条件を付さず、何処でも何時でも北朝鮮と会う用意がある。」旨繰り返し述べており、北朝鮮側にもその趣旨は届いているであろう。一般的には、「前提条件無しの対話」はオープンな呼びかけとして好意的に受け止められる。しかし「前提条件」が現在の、と言うよりトランプ大統領時代のハノイでの「取り引き無し」以来の米・朝関係のキーワードである。北朝鮮は、経済制裁の一部解除、特に石油を含む民生用物資への制裁解除が交渉継続の「前提条件」としている。米国が「前提条件」を付さず外交的対話に応じると表明しても、取引には応じないとの意図と受け取られてしまう。

 北京で2022年2月に開催されているオリンピックには、北朝鮮は参加しないことを中国側に正式に伝えている(2022年1月7日)。いずれにしても北朝鮮は、2021年7月から9月に開催された東京オリンピック・パラリンピックに参加しなかったため、国際オリンピック委員会(IOC)により北朝鮮オリンピック委員会の資格が1年間停止する懲戒措置(2021年9月)が課されているので、今回の北京冬期オリンピックにはいずれにしても参加出来ない。北朝鮮が中国側に不参加の正式通報したのは、中国側の面子を潰すことなく金正恩総書記を含む代表団がオリンピック期間中に訪中しないことを示唆するためであったのであろう。同時に、これにより北京における南北首脳会談の機会は消え、「戦争終結宣言」も拒否されたものと見られる。

 米・韓によりまとめられた「戦争終結宣言」は、シンボリックな宣言であっても、朝鮮半島の和平と非核化の出発点として重要な宣言と言えよう。現在の「休戦状態」が継続する限り、敵対関係は継続し、相互に挑発や核兵器やミサイル開発を含む軍拡競争は続けられることになろう。北朝鮮にとっては、「休戦状態」の継続は軍部を含む政権にとって国内引き締め、団結を維持するための都合の良い状態と言える。「戦争終結宣言」は敵対関係から和平に転換する契機となると共に、それが無ければ何時までも敵対関係に呪縛されたままになる恐れがある。

 1月に入ってからの一連のミサイル発射実験・訓練は「戦争終結宣言」を当面望んでいないとのサインと受け取れる。核、ミサイルの排除を巡る北朝鮮との関係は、新たな局面に入っていると理解すべきなのであろう。交渉再開への門戸を開き、外交努力を継続する一方、国連の場で経済制裁の強化、拡大し、それに向けての国際世論の醸成と支持国の一層の拡大努力が必要となっているのではないだろうか。また韓国には戦域高度防衛ミサイル(THAAD)が配備されているが(2017年)、圧倒的な防衛網の整備が急務と言えよう。

 


 2、北朝鮮労働党にとって「特別に重要な年」に誇示したい軍事力

 北朝鮮は、2022年には、2月16日に故金正日(キム・ジョンイル)総書記の生誕80年、そして4月15日に故金日成(キム・イルソン)主席の生誕110年を迎え、「革命的大慶事の年」として輝かせるとしている。

 この「大慶事」に際し、今日の北朝鮮の基礎を築いた祖先の意志を継ぎ、国力を増進させたことを内外に誇示するため、長・中距離弾道ミサイルや短距離戦術兵器を含む軍事パレードを行うと見られる。1月の一連のミサイル発射実験・訓練はその前哨戦と言えそうだ。

 3、慣例となっている米韓合同軍事訓練への北の恒例の激しい反発

 米韓合同軍事訓練は、毎年春と夏に行われるのが慣例になっており、米国が未だに指揮権を持っているので軍事的には必要であろう。2019年6月30日にトランプ米大統領(当時)が板門店を訪問し、軍事境界線を挟んで北朝鮮の金正恩委員長と握手し、挨拶を交わし、北朝鮮の非核化を巡る米・朝交渉への期待感が高まって以降は、平和ムード造りのため米韓合同軍事訓練は中止或いは抑制された形で実施され、また北朝鮮は核爆発実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験が中断するなど、相互に行動を抑制していた。

 米韓合同軍事訓練は2021年には3月と8月に実施されているが、2022年3月に実施することで米韓安保協議(SCM)において合意されており、‘演習日程に変更はない’とされている。

 北朝鮮は従来より、米韓合同軍事訓練が実施される毎に激しい批判を繰り返しており、国内的にも、TVや労働党機関紙その他で米国、及び韓国による北朝鮮侵略の準備であり、北朝鮮はそのような攻撃があれば南を焦土とするなどとして、過剰とも思える激しい反応をして来ている。

 北朝鮮にとっては、隣接する韓国で米韓合同軍事訓練が行われることは、米韓両国の敵対的姿勢として国民に訴え、戦争ムードを演出し、国内引き締めのために格好の材料になっている。恐らく今回も同様の反応をするものと予想される。

 北朝鮮のミサイル等の発射実験や訓練は、米韓合同軍事訓練への対抗として実施するという口実を北朝鮮側に与えているとも言える。米韓軍事訓練については、米国が未だに指揮権を有しているので必要であろうが、頻度や期間を縮小することや、机上訓練や訓練場所を北朝鮮から可能な限り遠い場所で行うなど、刺激しない形で実施することも現実的な選択肢となろう。

(2022.2.11.) (Copy Rights Reserved.)

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竹島問題を大所高所から解決すべき時 (総合編)(再掲)

2024-10-15 | Weblog

竹島問題を大所高所から解決すべき時 (総合編)(再掲)

 (はじめに)2024年9月6-7日、岸田首相は退陣を前にして訪韓し、ユン大統領と会談した。2国間交流促進については、第3国(北朝鮮など)における自国民の保護についての協力に合意され、また、北朝鮮をめぐり最近の朝ロ軍事協力の合意など懸念すべき情勢に対して、国連安保理における対応や日韓、日韓米で一層緊密に連携して対応していくことで一致したようだ。安全保障問題などについてはほとんどが極秘とされ公表されていないが、隣国韓国との関係安定化は必要であるものの、わざわざ日本の首相が訪韓し大統領と協議する以上、日韓で懸案の竹島(独島)問題を提起していないとすると韓国による不法占拠を黙認する恐れがあり、中国と尖閣列島、ロシアと北方領土問題を抱えている日本にとって外交上のマイナスとなる。

また北朝鮮による日本人拉致問題は重大な人権問題であり邦人保護の問題であるが、もう一つの拉致問題がある。統一教会による集団結婚で韓国の離村に嫁いだ多くの日本女性の人権問題で連れてこられ、集団結婚したほとんどの日本女性は集団結婚式当日まで知らなかった韓国人男性と集団結婚し農村で生活している。それで安定した生活をしている方々もいると思われ、それに関与することは好ましくないが、その実態は明らかでない。第3国における自国民の保護についての協力に合意したのであれば、統一教会により集団結婚された方々の安否や保護の必要性についても提起しなければ片手落ちであろう。

このような観点に立って本稿を再掲する。


 韓国の李明博大統領は、2012年8月10日、ヘリコプターで竹島(韓国名独島)に上陸し視察した。竹島は島根県に属するが、李承晩・大韓民国(韓国)大統領が、1952年1月18日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。
 今回の李明博韓国大統領の竹島上陸は日韓関係にとって信頼関係を損ねる極めて深刻な行為であり、日本としても重大な決意を持って竹島問題の解決に努めるべきであろう。
 1、日韓の古くからの接点、竹島(独島)の歴史
 同島は、東西2つの岩礁島からなっており、日比谷公園と同程度の面積しかなく、また定住出来るような環境にはないが、1905年1月28日、日本政府は、閣議で「竹島」と命名し、「島根県隠岐島司」の所管とした。日本が、韓国(大韓帝国)を併合(1910年8月)した5年以上も前のことであり、日本の植民地支配や慰安婦問題などとは関係がない。
 同島を巡る日韓両国の交流は、両国の沿岸漁民を中心として江戸時代初期頃からあり、この頃より周辺海域での接触、紛争が活発になって来たとの記録が残っている。また1849年、フランスの捕鯨船Liancourt号が同島を発見し、リアンクール島と名付け、その後日本では、「りゃんこ島」とか「リアンクール岩」とも呼ばれたことがあるようで、同島(岩礁)を巡る両国の交流の歴史にも混同がありそうだ。因みに、米国国務省がホーム・ページで公表している各国別地図では、日韓双方に、Liancourt Rocks(リアンコート岩礁)の名称で記載している。
同島が両国の古来からの接触の「最外延点」であるという歴史的背景を踏まえ、同島問題の解決を真剣に模索すべき時期に来たと言えよう。
 2、「日韓新時代」は竹島(独島)問題の早期解決が鍵
 竹島の帰属問題は、日本政府としては1954年、1962年に国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案し来ているが、韓国政府が同意していないため実現していない。
 今回についても韓国政府は、国際司法裁判所への付託を拒否する姿勢が伝えられている一方、これを受けて日本政府は、経済的影響を考慮し対応を慎重に検討するとしている。しかし韓国大統領の竹島上陸は、日韓両国政府の信頼関係を著しく損なう行動であるので、この行動が日韓関係に影響を与えないはずがない。竹島は日本の領土であるのでしっかりと主張し、短期的に両国関係に影響することがあるとしても、毅然としてあらゆる措置、対策を取るべきであろう。言葉や標語だけの外交や、問題先送りにより事態の改善をもたらすことはないことが、李大統領の今回の同島訪問で明らかになった。影響を恐れて従来のような事なかれ外交を繰り返すことは、韓国側に日本は従来通り何も出来ない、何もしないとの誤ったメッセージを送り、現状を事実上容認することになる恐れが強い。従来の措置を超える明確且つ具体的な措置を検討、実施すべきであろう。
 領土の保全は、国家、国民の存立の基礎であり、安全保障、防衛の基本的な役割である。従って、韓国政府が竹島を巡る領有権問題で日本の利益を害する行動を継続するのであれば、日韓間の防衛協力については実務的な情報交換や信頼醸成措置程度に止める一方、日本自身の領土保全、安全保障に重点をシフトするなど、防衛政策の転換を真剣に検討すべきであろう。
 他方、日韓両国は近年において経済の相互依存関係を強め、また民間レベルの文化・芸能交流などが深まっているので、このような民間レベルの日韓交流に影響を与えないよう留意しつつ、国際司法裁判所への付託を含め、首脳レベルでの協議を打診し、常に本件協議への門戸を開放しておく一方、一般的な首脳レベルでの交流を停止する。また日韓経済連携協議の凍結や金融・資本、高度技術分野などでの政府レベルの交流、協力を抑制するなど、竹島問題の解決に向けて明確なメッセージを送り続けるべきであろう。
 但し2国間関係は相互の努力で発展するものであるので、日本だけではなく、韓国の官民もこの問題が民間レベルの交流に影響を与えないよう努力することを期待したい。この関連で、日韓間の議員交流を超党派での交流を含めもっと頻繁に行うことが望ましい。
この問題の解決なくして「日韓新時代」は実体が伴わない標語に過ぎない。
 3、模索すべき大所高所からの解決策
 米国国務省公開文書「1964年から68年米国の外交関係29編」に基づけば、同島の「日韓共同所有案」について、1965年5月17日、訪米した朴大統領(当時)に対し、ラスク米国務長官が、解決に向けての方策として提案したが、朴大統領は「あるまじきこと」として固辞した旨伝えられている。またその後、米国は韓国に対し同島問題を議題として韓日外相会談を提案したが、同大統領の受け入れるところにはならなかったとされている。
 共同所有案にしても、共同管理・分割領有にしても、両国国内の世論等もあり困難が伴うと予想されるが、日韓関係は当時とは異なっている。日韓両国は、1965年6月22日に日韓基本条約を締結し、国交を正常化すると共に、戦後請求権問題も経済協力等の形で処理し、基本的な友好関係の枠組みもそれなりに確立しており、市民レベルの交流も盛り上がりを見せている。今後日韓関係が健全に発展するか、阻害されるかが、竹島問題解決への両国首脳のリーダーシップと大所高所からの英断に掛かっていると言えよう。(2012.08.14.)
(Copy Right Reserved.)(不許無断転載・引用)

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Ukraine in between two camps with different values, Russia and NATO  (Second Posting)

2024-10-15 | Weblog

Ukraine in between two camps with different values, Russia and NATO  (Second Posting)

 Russian President V. Putin declared the annexation of 4 Provinces in Ukraine, namely Donetsk, Luhansk (the full areas), and Kherson and Zaporizhzhia (in full or the areas held by its troops), after signing the Annexation agreements with four pro-Russian Provincial leaders on 30th September, 2022, and the agreements were ratified by the Russian Federal Assembly in early October.

 Three days earlier, the referendums on joining Russia were carried out in the four provinces and approved with over 90% majority except for Kherson which marked 80% level approval.

 President V. Zelenskyy of Ukraine quickly denounced the referendums carried out in four Provinces as invalid and illegal, and also the Russian move to annex them based on the results such referendums.

  In response, Ukraine formally requested an accelerated accession to NATO on 30th September,2022.

 The U.N. General Assembly adopted Resolution condemning Russian Annexation of four eastern Ukraine regions under the title of “Territorial integrity of Ukraine: defending the principles of the Charter of the United Nations” on 12th October, with 143 countries in favor, 5 countries against (Belarus, North Korea, Nicaragua, Russian Federation, Syria). 35 countries abstained.

 Ukrainian President Zelenskyy repeatedly expressed his pledge to retake all of the Ukrainian territory held by Russia, while expressing his intention not to negotiate with Russian President Putin in person.

 This indicates that the war is likely to drag on into the winter.

  1. A need to cope with another War, Covid19 and worldwide Inflation

  Against the backdrop of the regional war in Ukraine, the World has been fighting against three-year long Covid19 and a high inflation as many industrialized countries now seek an exit from the inflated economy temporally sustained by the massive government spendings and lending. On top of it, the United States and other NATO countries initiated wide-ranging sanctions against Russia, which are adversely affecting the World economy, resulting in acute energy shortage and rapid price-hike and other restrictions on business transactions with Russia. As the war in Ukraine is dragging into the winter, many European people, not to mention Ukrainians themselves will suffer from coldness caused by the energy shortage, in particular natural gas and oil while fighting against Covid19 and flu. It is feared tens of thousands people might die during the freezing winter. The death toll might be more than the total death toll in Ukraine. Unfortunately, the corona virus pandemic seems to recure again in many parts of the World.

 While the Russian invasion in Ukraine should be strongly condemned and Russia should bear the consequences, it is indispensable to avoid such fatal hardship in Europe and elsewhere in the World because of severe shortage of energy and food. The NATO initiated sanctions against Russia does more harm to Europe and the World now. Even during the Cold War era, NATO initiated to set up the Coordinating Committee for Multilateral Export Controls(COCOM )in 1949 until 1994 restricting trade with the Soviet Union only on weapons and other sensitive goods. Japan and Australia joined the regime. It was replaced in July,1996, by the Wassenaar Arrangement on Export Controls for Conventional Arms and Dual-Use Goods and Technologies with 42 participating states including many former Warsaw Pact countries. It is designed to promote transparency and greater responsibility in transferring conventional arms and dual-use goods and technologies to non-member countries.

 Now the wide-ranging sanctions including the restriction on SWIFT, which facilitates quick financial transactions among financial institutions throughout the World, affects Europe and the entire World as side effects.  The Sanctions against Russia should be limited to weapons and sensitive goods. The Wassenaar Agreement should be expanded largely such as the scope of products to be applied ranging from relevant weapons, dual use goods and technologies to IT related goods, communication tools, outer-space goods, rare metals, and related intellectual properties, and so on. Such an expanded Agreement may be also applicable to China and North Korea.

 Against the background of the war in Ukraine, the World now needs to cope with the 3-year long Pandemic and steep inflation as a backlash of massive government spendings and lending operations to sustain economic slowdown elsewhere in the World, while supporting Ukraine with weapons and others. People in the World, especially in Europe and Japan, feel an acute shortage of gasoline, natural gas and wheat as well as job opportunities due to 3-year long economic stagnation, and are suffering from a steep price hike in daily necessities with persistent constraints and restrictions on daily activities. The prolonging war in Ukraine has been added to the above global war since February,2022, thus aggravating the economic and social activities in most parts of the World. Already the pandemic alone took over 6.6 million lives in the World, which is far more than the death toll in Ukraine. And if the sanctions including the SWIFT restrictions are maintained into the winter as the war in Ukraine prolongs, it is feared that tens of thousands, or millions lives in Europe may die from freezing cold weather because of electricity shortage.

 We should put more emphasis on the global war against Covid19 and severe inflation which affect adversely the daily life in the entire World, while providing Ukraine weapons and other human supports.

 

  1. Territorial issue and Peace settlement in Ukraine

 There is no justification for the Russian invasion in Ukraine. At the same time, we should give fair evaluation of the historical and geopolitical background of Ukraine and Russia.

 (1)    Historically, Ukraine used to be one of the core members of the Soviet Union after Russia. After the fall of the Soviet Union, Ukraine belonged to CIS (Commonwealth of Independent States), and kept distance from Russia after 2014 as the democracy movements advanced there and it is leaning toward EU and NATO, especially in the central and western provinces. However, Russian-speaking people and influence remain there, in particular, in the eastern provinces. Russia still has a big stake there although nuclear weapons were taken away.

 (2)    Geopolitically, Ukraine is situated in between Russia and expanded EU and NATO. NATO is composed of 30 countries now including most of the former Warsaw Pact countries. Now Sweden and Finland, which has been keeping neutrality, are in the process of joining NATO. In a sense, it is situated in between two camps with different basic values, namely in between democracy and authoritarian regime.  The Warsaw Pact Organization was disbanded after the collapse of the Soviet Union and the democratization of most of East European countries. While the East- West Cold War was over, NATO not only continues to exist but also expands eastward from 16 member countries to 30 countries assimilating most of the former Warsaw Pact countries. That has been causing a security concern on the part of Russia, especially in the mind of President Putin backed by nationalist philosophers and nostalgy for the Soviet empire.

  As a whole, for Ukraine, it is a matter of security and existence, and for Russia, it is a matter of security and rivalry with NATO and EU over basic values and governing system. Geographically, both Ukraine and Russia cannot move from that setting. NATO as well as Ukraine and Russia should respect each other such a geographical and historical setting.

 (3) The Minsk Truce Agreement of 2014 between Ukraine and Russia expired on 21st January,2022, failing to solve an autonomous issue of two self-proclaimed rebel republics of Donetsk and Luhansk which had been denying the Kyiv’s control. And Russia recognized the independence of the two self-proclaimed republics of Donetsk and Luhansk. After the Russian invasion in Ukraine in February,2022, and the subsequent war in east and south-east regions in Ukraine, the Kremlin-backed so-called ‘Referendums’ on joining Russia were carried out in four provinces, namely southern Kherson region and part of Zaporizhzhia in addition to adjacent eastern Donetsk and Luhansk in September ,2022. Three days after the approval in the referendums in all four provinces with over 90% approval votes except for below 90% in Kherson, on 30th September,2022, those four provincial leaders signed respective Treaties with Russian President Putin to join Russia. Ukrainian President V. Zelenskyy repeatedly expressed the unacceptance of such referendums and his intention to recover all the Ukrainian territories held by Russia. It is also denied by NATO countries. It is questionable especially in the case of Kherson and Zaporizhzhia whether they have legitimate authority to sign any treaty with Russia, while Donetsk and Luhansk, which maintained a certain degree of independence from central Ukraine since 2014, may have had such power as an Independent Republic.

 

 3.Exert more Wisdom than Weapons for Ukraine

 During the eight-year long Truce Agreement, it was designed to settle the autonomy issue of the two eastern provinces. But such efforts failed, and President Zelensky, instead, openly expressed his intention to become a member of NATO. 

 For Russian, the constant east-bound expansion of NATO has been seen as a threat. President V. Putin expressed his view at a press conference in April,2008, on the occasion of the NATO summit that “any attempt to expand NATO to the Russian borders would be seen as a direct threat”. At that time, NATO had already expanded its membership from 16 to 26 after the Soviet Union, therefore the East-West Cold War, was over. Now it is embracing 30 countries with the U.S. military bases and the THAAD missiles in Romania.

  (1) No justification for the Russian aggression in Ukraine

  Russian invasion in Ukraine cannot be tolerated and should be condemned.

 Every sovereign country has the right to defend itself against any aggression.

 In support of such Ukraine’s efforts to defend itself, many NATO member countries including the U.S. and others have been sending weapons after weapons together with other civil support upon request from Ukraine.

 Such a support is necessary. But we should exert more wisdom than weapons. Wisdom to stop the armed conflicts and the bloodshed. And wisdom to realize a peaceful settlement in Ukraine. Further military support, in particular, sophisticated longer-range missiles and other weapons from the NATO countries to Ukraine seems to lower a threshold for a war in Europe, or, at the worst, a nuclear war in Europe. Also a wide-ranging sanctions against Russia would adversely affect the World economy sooner or later like a boomerang.

 (2)    Needed recognition of the Co-Existence in the face of the differences in basic values and governing systems in the World

 At a time of apparent differences in basic values and governing systems in the World seen in such cases as the Russian invasion in Ukraine and the trade issue with China, we need a practical philosophy governing the World now.

 There are basically 3 alternatives. Namely, 1) defeat the opponent, completely, if possible, 2) accept the domination by the opponent, or 3) co-existence with different values and governing systems.

 The first two alternatives will not be accepted by the other side. The World is divided in these two cases, and a fear of a war lingers. If the World is to be one globe, therefore, Co-Exis tence seems to be the only realistic alternative.

 Democracy is based on human equality, acceptance of diverse values and belief, and pluralism. And given the present nation-to-nation relations which are based on the territorial sovereignty with its own basic values and governing systems, Co-Existence is the realistic philosophy governing the present international relations, if a democratic method is to be applied in handling international affairs as well.

 And sometime in the future, the World of Co-Prosperity may be realized.

 By such a time, and if the differences between countries or groups of countries in basic values and governing systems continue to damage or erode national interests and national security of one country (or group of countries), each country or a group of countries may have to set some regulations on relevant fields such as trade, entry permit, financial transactions and intellectual properties to fill such a gap, while trying to maintain freer exchanges among countries and a globalization movement. In trade, for example, it is indispensable to equalize the level of freeness between some domestic market economy and the internationally recognized free market economy to retain a fair trade and competition. It is a process to realize a free and fair trade between non-free market economies and freer market economies. (2023.1.4.)

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