沈む日本の対外援助（ODA）

沈む日本の対外援助（ODA）
　2007年の日本の発展途上国に対する政府開発援助（ODA）は、前年度より30％以上減少し、援助国中の第５位に転落した。外交・援助当局は、国内の厳しい経済情勢の下での予算の削減やイラクへの債務免除（０５年、０６年）の完了、国際機関への拠出金の減少などを挙げている。
しかしそれだけでは９０年代には米国と肩を並べる援助大国であった日本が、ドイツや英、仏にも抜かれ５位に転落することは説明しきれない。
また援助は、援助額だけではなく、援助が必要な国民層に届いているかなど援助の効果と質が重要であり、また、日本国民の理解と協力を得なければならない。多くのNGOやNPO団体が各国での援助活動に関心を持っており、これら団体の援助活動への参加を促進し、政府援助当局・機関に限定された「政府開発援助」ではなく、「国民参加型」の援助体制を構築して行くべきではないか。
　このような疑問に下記の評論が答えています。

　　　　　　　　　　　　　　記

「週刊ダイヤモンド　８月２日号」　現在発売中

タイトル　「地盤沈下する日本の政府開発援助

　　　　　　　　　「国民参加型」援助体制へ転換を図れ」　１２０頁―１２３頁

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しかしそれだけでは９０年代には米国と肩を並べる援助大国であった日本が、ドイツや英、仏にも抜かれ５位に転落することは説明しきれない。
また援助は、援助額だけではなく、援助が必要な国民層に届いているかなど援助の効果と質が重要であり、また、日本国民の理解と協力を得なければならない。多くのNGOやNPO団体が各国での援助活動に関心を持っており、これら団体の援助活動への参加を促進し、政府援助当局・機関に限定された「政府開発援助」ではなく、「国民参加型」の援助体制を構築して行くべきではないか。
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しかしそれだけでは９０年代には米国と肩を並べる援助大国であった日本が、ドイツや英、仏にも抜かれ５位に転落することは説明しきれない。
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また援助は、援助額だけではなく、援助が必要な国民層に届いているかなど援助の効果と質が重要であり、また、日本国民の理解と協力を得なければならない。多くのNGOやNPO団体が各国での援助活動に関心を持っており、これら団体の援助活動への参加を促進し、政府援助当局・機関に限定された「政府開発援助」ではなく、「国民参加型」の援助体制を構築して行くべきではないか。
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しかしそれだけでは９０年代には米国と肩を並べる援助大国であった日本が、ドイツや英、仏にも抜かれ５位に転落することは説明しきれない。
また援助は、援助額だけではなく、援助が必要な国民層に届いているかなど援助の効果と質が重要であり、また、日本国民の理解と協力を得なければならない。多くのNGOやNPO団体が各国での援助活動に関心を持っており、これら団体の援助活動への参加を促進し、政府援助当局・機関に限定された「政府開発援助」ではなく、「国民参加型」の援助体制を構築して行くべきではないか。
　このような疑問に下記の評論が答えています。

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タイトル　「地盤沈下する日本の政府開発援助

　　　　　　　　　「国民参加型」援助体制へ転換を図れ」　１２０頁―１２３頁

待った無しの地球温暖化対策 －どこまで踏み込めるかG-8サミットー（その2）

待った無しの地球温暖化対策　－どこまで踏み込めるかG-8サミットー（その2）
3、必要とされる新しい生活スタイルと国家ビジョン
急速な温暖化と猛威を振るう異常気象への対応として温暖化ガス、炭酸ガスの削減のための目標や排出権取引などを設定することは不可欠であり、取り組み姿勢は評価される。しかし温暖化ガス、炭酸ガスの削減は産業側のみで実現出来るものではなく、生活スタイルや消費の方法などを含め、どのような国家、世界にして行くかという将来ビジョンが必要であろう。そうでないと目先の技術的な対応策となり、国民や産業には国、地方による「規制」と映るため、国民的理解を得られず効果的な対策が打ち出せない可能性がある。
気候変動枠組みに関連する京都議定書において、関係先進工業国は08年より12年までに温室効果ガス排出を1990年に比し6％削減しなくてはならない。しかし07年には逆に7％超の増加となっており、12年までに同年比14％以上削減しなくてはならない。この点で、6月25日、東京都議会で採択されたCO2削減条例は注目されるが、住民、産業の理解と協力が得られなければ規制色が強くなり、円滑、効果的な実施が困難になる恐れもある。
現在の大量生産・大量消費の生産・消費スタイル、高成長志向、24時間営業志向、一日中電光が必要なビルの構造など、膨大なエネルギー消費を前提とすれば今後もエネルギー消費は増加の一途を辿る可能性が強い。
将来においては、省エネ・省資源の生産体制、生産、消費の両面において適量生産・最適消費、再利用・リサイクルの徹底と産業化、低位ではあるが安定的な成長を基盤として、“高度科学技術立国”、“ゆとりのある質の高い社会”を目指すなど、新たな国家ビジョンが必要とされている。営業時間については自由とはするが、例えば原則1日16－20時間営業（それ以上については排出権獲得か超過税賦課など）とし、電車・地下鉄、船舶・フェリーなどの大量輸送手段の充実と電気・水素燃料などの非化石燃料車の開発、実用化を促進するなど、生活スタイルの転換とそれに対応した総合的な対策が必要であろう。一例ではあるが、外食産業においても、量を大、中、小に分けて注文出来るようにしたり、日常生活において自転車をもっと活用するなども効果があろう。また建物については採光を考慮した設計とし、屋根や屋上に太陽電池パネルを設置し、或いは太陽電池パネルの機能を持つ瓦や壁タイルを開発するなど、自然エネルギーを最大限に活用する技術とシステムを築いて行くことも効果があろう。原油高が代替エネルギーの開発を後押しする。国民、消費者の生活スタイルや消費パターンが変われば生産も転換して行こう。自分自身の、そして将来世代の唯一つの地球であり、一人一人の行動が地球の将来を決めることにもなる。
　7月のサミットが世界に向けて新たなビジョンと決意を宣言することを期待したい。（08.07.） （Copy Right Reserved.）

待った無しの地球温暖化対策 －どこまで踏み込めるかG-8サミットー（その2）

待った無しの地球温暖化対策　－どこまで踏み込めるかG-8サミットー（その2）
3、必要とされる新しい生活スタイルと国家ビジョン
急速な温暖化と猛威を振るう異常気象への対応として温暖化ガス、炭酸ガスの削減のための目標や排出権取引などを設定することは不可欠であり、取り組み姿勢は評価される。しかし温暖化ガス、炭酸ガスの削減は産業側のみで実現出来るものではなく、生活スタイルや消費の方法などを含め、どのような国家、世界にして行くかという将来ビジョンが必要であろう。そうでないと目先の技術的な対応策となり、国民や産業には国、地方による「規制」と映るため、国民的理解を得られず効果的な対策が打ち出せない可能性がある。
気候変動枠組みに関連する京都議定書において、関係先進工業国は08年より12年までに温室効果ガス排出を1990年に比し6％削減しなくてはならない。しかし07年には逆に7％超の増加となっており、12年までに同年比14％以上削減しなくてはならない。この点で、6月25日、東京都議会で採択されたCO2削減条例は注目されるが、住民、産業の理解と協力が得られなければ規制色が強くなり、円滑、効果的な実施が困難になる恐れもある。
現在の大量生産・大量消費の生産・消費スタイル、高成長志向、24時間営業志向、一日中電光が必要なビルの構造など、膨大なエネルギー消費を前提とすれば今後もエネルギー消費は増加の一途を辿る可能性が強い。
将来においては、省エネ・省資源の生産体制、生産、消費の両面において適量生産・最適消費、再利用・リサイクルの徹底と産業化、低位ではあるが安定的な成長を基盤として、“高度科学技術立国”、“ゆとりのある質の高い社会”を目指すなど、新たな国家ビジョンが必要とされている。営業時間については自由とはするが、例えば原則1日16－20時間営業（それ以上については排出権獲得か超過税賦課など）とし、電車・地下鉄、船舶・フェリーなどの大量輸送手段の充実と電気・水素燃料などの非化石燃料車の開発、実用化を促進するなど、生活スタイルの転換とそれに対応した総合的な対策が必要であろう。一例ではあるが、外食産業においても、量を大、中、小に分けて注文出来るようにしたり、日常生活において自転車をもっと活用するなども効果があろう。また建物については採光を考慮した設計とし、屋根や屋上に太陽電池パネルを設置し、或いは太陽電池パネルの機能を持つ瓦や壁タイルを開発するなど、自然エネルギーを最大限に活用する技術とシステムを築いて行くことも効果があろう。原油高が代替エネルギーの開発を後押しする。国民、消費者の生活スタイルや消費パターンが変われば生産も転換して行こう。自分自身の、そして将来世代の唯一つの地球であり、一人一人の行動が地球の将来を決めることにもなる。
　7月のサミットが世界に向けて新たなビジョンと決意を宣言することを期待したい。（08.07.） （Copy Right Reserved.）

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3、必要とされる新しい生活スタイルと国家ビジョン
急速な温暖化と猛威を振るう異常気象への対応として温暖化ガス、炭酸ガスの削減のための目標や排出権取引などを設定することは不可欠であり、取り組み姿勢は評価される。しかし温暖化ガス、炭酸ガスの削減は産業側のみで実現出来るものではなく、生活スタイルや消費の方法などを含め、どのような国家、世界にして行くかという将来ビジョンが必要であろう。そうでないと目先の技術的な対応策となり、国民や産業には国、地方による「規制」と映るため、国民的理解を得られず効果的な対策が打ち出せない可能性がある。
気候変動枠組みに関連する京都議定書において、関係先進工業国は08年より12年までに温室効果ガス排出を1990年に比し6％削減しなくてはならない。しかし07年には逆に7％超の増加となっており、12年までに同年比14％以上削減しなくてはならない。この点で、6月25日、東京都議会で採択されたCO2削減条例は注目されるが、住民、産業の理解と協力が得られなければ規制色が強くなり、円滑、効果的な実施が困難になる恐れもある。
現在の大量生産・大量消費の生産・消費スタイル、高成長志向、24時間営業志向、一日中電光が必要なビルの構造など、膨大なエネルギー消費を前提とすれば今後もエネルギー消費は増加の一途を辿る可能性が強い。
将来においては、省エネ・省資源の生産体制、生産、消費の両面において適量生産・最適消費、再利用・リサイクルの徹底と産業化、低位ではあるが安定的な成長を基盤として、“高度科学技術立国”、“ゆとりのある質の高い社会”を目指すなど、新たな国家ビジョンが必要とされている。営業時間については自由とはするが、例えば原則1日16－20時間営業（それ以上については排出権獲得か超過税賦課など）とし、電車・地下鉄、船舶・フェリーなどの大量輸送手段の充実と電気・水素燃料などの非化石燃料車の開発、実用化を促進するなど、生活スタイルの転換とそれに対応した総合的な対策が必要であろう。一例ではあるが、外食産業においても、量を大、中、小に分けて注文出来るようにしたり、日常生活において自転車をもっと活用するなども効果があろう。また建物については採光を考慮した設計とし、屋根や屋上に太陽電池パネルを設置し、或いは太陽電池パネルの機能を持つ瓦や壁タイルを開発するなど、自然エネルギーを最大限に活用する技術とシステムを築いて行くことも効果があろう。原油高が代替エネルギーの開発を後押しする。国民、消費者の生活スタイルや消費パターンが変われば生産も転換して行こう。自分自身の、そして将来世代の唯一つの地球であり、一人一人の行動が地球の将来を決めることにもなる。
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急速な温暖化と猛威を振るう異常気象への対応として温暖化ガス、炭酸ガスの削減のための目標や排出権取引などを設定することは不可欠であり、取り組み姿勢は評価される。しかし温暖化ガス、炭酸ガスの削減は産業側のみで実現出来るものではなく、生活スタイルや消費の方法などを含め、どのような国家、世界にして行くかという将来ビジョンが必要であろう。そうでないと目先の技術的な対応策となり、国民や産業には国、地方による「規制」と映るため、国民的理解を得られず効果的な対策が打ち出せない可能性がある。
気候変動枠組みに関連する京都議定書において、関係先進工業国は08年より12年までに温室効果ガス排出を1990年に比し6％削減しなくてはならない。しかし07年には逆に7％超の増加となっており、12年までに同年比14％以上削減しなくてはならない。この点で、6月25日、東京都議会で採択されたCO2削減条例は注目されるが、住民、産業の理解と協力が得られなければ規制色が強くなり、円滑、効果的な実施が困難になる恐れもある。
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将来においては、省エネ・省資源の生産体制、生産、消費の両面において適量生産・最適消費、再利用・リサイクルの徹底と産業化、低位ではあるが安定的な成長を基盤として、“高度科学技術立国”、“ゆとりのある質の高い社会”を目指すなど、新たな国家ビジョンが必要とされている。営業時間については自由とはするが、例えば原則1日16－20時間営業（それ以上については排出権獲得か超過税賦課など）とし、電車・地下鉄、船舶・フェリーなどの大量輸送手段の充実と電気・水素燃料などの非化石燃料車の開発、実用化を促進するなど、生活スタイルの転換とそれに対応した総合的な対策が必要であろう。一例ではあるが、外食産業においても、量を大、中、小に分けて注文出来るようにしたり、日常生活において自転車をもっと活用するなども効果があろう。また建物については採光を考慮した設計とし、屋根や屋上に太陽電池パネルを設置し、或いは太陽電池パネルの機能を持つ瓦や壁タイルを開発するなど、自然エネルギーを最大限に活用する技術とシステムを築いて行くことも効果があろう。原油高が代替エネルギーの開発を後押しする。国民、消費者の生活スタイルや消費パターンが変われば生産も転換して行こう。自分自身の、そして将来世代の唯一つの地球であり、一人一人の行動が地球の将来を決めることにもなる。
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急速な温暖化と猛威を振るう異常気象への対応として温暖化ガス、炭酸ガスの削減のための目標や排出権取引などを設定することは不可欠であり、取り組み姿勢は評価される。しかし温暖化ガス、炭酸ガスの削減は産業側のみで実現出来るものではなく、生活スタイルや消費の方法などを含め、どのような国家、世界にして行くかという将来ビジョンが必要であろう。そうでないと目先の技術的な対応策となり、国民や産業には国、地方による「規制」と映るため、国民的理解を得られず効果的な対策が打ち出せない可能性がある。
気候変動枠組みに関連する京都議定書において、関係先進工業国は08年より12年までに温室効果ガス排出を1990年に比し6％削減しなくてはならない。しかし07年には逆に7％超の増加となっており、12年までに同年比14％以上削減しなくてはならない。この点で、6月25日、東京都議会で採択されたCO2削減条例は注目されるが、住民、産業の理解と協力が得られなければ規制色が強くなり、円滑、効果的な実施が困難になる恐れもある。
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将来においては、省エネ・省資源の生産体制、生産、消費の両面において適量生産・最適消費、再利用・リサイクルの徹底と産業化、低位ではあるが安定的な成長を基盤として、“高度科学技術立国”、“ゆとりのある質の高い社会”を目指すなど、新たな国家ビジョンが必要とされている。営業時間については自由とはするが、例えば原則1日16－20時間営業（それ以上については排出権獲得か超過税賦課など）とし、電車・地下鉄、船舶・フェリーなどの大量輸送手段の充実と電気・水素燃料などの非化石燃料車の開発、実用化を促進するなど、生活スタイルの転換とそれに対応した総合的な対策が必要であろう。一例ではあるが、外食産業においても、量を大、中、小に分けて注文出来るようにしたり、日常生活において自転車をもっと活用するなども効果があろう。また建物については採光を考慮した設計とし、屋根や屋上に太陽電池パネルを設置し、或いは太陽電池パネルの機能を持つ瓦や壁タイルを開発するなど、自然エネルギーを最大限に活用する技術とシステムを築いて行くことも効果があろう。原油高が代替エネルギーの開発を後押しする。国民、消費者の生活スタイルや消費パターンが変われば生産も転換して行こう。自分自身の、そして将来世代の唯一つの地球であり、一人一人の行動が地球の将来を決めることにもなる。
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北極圏の氷原を救え― 期待されるG-8サミットの地球温暖化対策への決意と宣言 －

北極圏の氷原を救え―　期待されるG-8サミットの地球温暖化対策への決意と宣言　－
　北極圏に領土を持つ米、加、露、ノルウェー、デンマークの5か国は、5月28日、デンマーク領のグリーンランドにおいて、北極海及びその海底の使用について1982年に採択された国連海洋法条約に基づいて解決策を見出すことに合意した。北極海の航行と海底、大陸棚での石油資源その他の自然資源の開発を巡る5か国間の過熱競争が当面回避されるものとして歓迎される。特に、ロシアが北極点付近の海底をシベリア大陸北部沿海の大陸棚の延長であると主張し、2007年8月に北極点の海底に深海艇を潜らせ国旗を敷設したことから、北極圏での開発競争を激化させていた。
　皮肉なことに、地球温暖化が北極海の周辺大陸にまで及んでいた氷海を急速に融かし、海路を開き、シベリア大陸側の北西航路が航行可能となり、またカナダ側の北東航路も一部塞がっているもののいずれ航行可能になると予想されている。パナマ運河は両洋を結ぶために建設されたのだが、北極海を通じて太平洋と大西洋が結ばれることになり、歴史的な出来事だ。これにより、北極海周辺の海底での石油、ガス開発や鉱物資源開発が年間を通して現実のものになった。原油高がその期待を強めている。
　グリーンランドの氷河や雪原、島嶼、及び海氷が専門家や学者の予想以上に急速に融けていることが観察されている。北極圏の氷原がどんどんと縮小しているため、この地域に生息している白熊その他の希少動物が絶滅の危機に瀕し始めている。白熊は子供を2年間ほど母乳で育てるが、餌となるアザラシの繁殖場所が少なくなっているため子育てどころか自らの生存も困難になって来ていると言われている。人類が今失おうとしているのは氷原だけではなく、希少動物その他の動植物でもある。更に、北極の氷原縮小により気流や海流によるクーリング効果を失い、地球温暖化の過程を早める結果ともなる。北極圏の環境悪化は、沿岸5か国のみの問題では無く、この地球の運命にも影響を与えている。
　従って緊急性をもって温暖化の連鎖反応を止める必要があり、次の点を提案したい。
（1）氷海、島嶼、雪原に覆われた沿岸の陸地を含め、原則として北緯66.5度以北の北極海地域全体をユネスコの世界遺産に指定する。範囲等の詳細は今後検討の上定めることとするが、この地域では経済活動は、北極海の商業航行や海底開発を含め制限する。そのため海洋法条約に付属する議定書などが取り決められることが望ましい。
（2）北極海周辺に領土を有している5か国は、北極点周辺の熱源や炭酸ガスの排出を削減するため、北極圏に位置する雪原や氷河に覆われた区域、及び領海・排他的経済水域で1990年時点で氷結していた区域について、調査研究目的や限定的な観光を除き、商業的、工業的な使用を制限乃至凍結する取り決めを行うよう措置する。そのような使用凍結は、北極点周辺の環境悪化や地球規模での気象への影響に関する十分な調査研究が終了するまで継続される。
（3）関心国は、この地域での科学的な研究調査と縮小する氷海、氷河、雪原などを維持する方法について検討する枠組みを設ける。その一環として、例えば、北極海から氷山が外海に流れ出ることを防ぐ“防護フェンス”や融解する氷河へのカバーの敷設が可能かどうかなども検討する。
（4）同様に、南極地域も世界遺産として指定する。南極大陸は、既に1961年の南極大陸条約で領土権の主張を凍結し、平和的、科学的使用などに制限されている。しかし、大陸上の雪原は内陸に向けて縮小し、また周辺の氷海も縮小し、外海に流れ出ているのが現状であり、北極同様、雪原、氷海縮小をくい止める対策が必要になっている。

　7月7日から9日まで北海道洞爺湖で開催されるサミットは、地球環境問題が主要な議題の一つになっているが、地球温暖化防止への人類の闘いのシンボルとして、北極海の環境保護を含め、具体性のある強い宣言が出されることが期待される。(08.07.)
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