情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

西山事件裁判を考える会に参加しませんか?

2005-09-15 20:02:14 | メディア(知るための手段のあり方)
表現の自由が危機に瀕しているいま、下記の会に参加してはいかがでしょうか?転送・引用もご自由になさってください。


「沖縄密約訴訟を考える会」への参加のお願い

 残暑がまだ厳しい日々が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
 突然のご連絡で恐縮ですが、標記の件でお願いがあり、お便りする次第です。
 報道等で既にご承知のことと存じますが、沖縄返還に際し1970年代初頭に起こった外務省密約事件に関わり、この4月、西山太吉元毎日新聞記者が国を相手取り謝罪や損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。7月5日に第一回目の口頭弁論が開かれ、10月18日には二回目の審理が予定されています。
当時、密約を問うべき事件が男女のスキャンダルにすり替えられ、西山元記者も最高裁で有罪が確定しました。残念ながら、メディアもこの事件の本質に迫り、真実を報道できたとは言えません。その後、アメリカの公文書で密約の存在が明らかになったにもかかわらず、日本政府は一貫してその存在を否定し続けています。
 日米同盟強化と米軍再編の動きが進み、有事の法制化など軍事に傾斜するなか言論・情報統制が強化されるこの国の現実を考えると、政府の秘密主義を追及し、国民の知る権利とは何かを問い掛けたこの事件の真実を、今日裁判で改めて明らかにする意義は大きいと思われます。
 そこで私たちは、今回の裁判や事件を正面から受けとめ、この問題の真実を探求し、メディアの役割も含め、その今日的意味につき広く国民的な議論を進めるために、恒常的な組織として「沖縄密約訴訟を考える会」をこのたび立ち上げました。今後、裁判の傍聴、研究会、シンポジウムなどに取り組んでいきたいと考えますが、当面、第二回目の裁判が予定されている10月18日の審理終了後、シンポジウムを開催すべく準備中です。
ジャーナリズム関係者、研究者、法律家、市民の多くの皆さんがこの会に参加し、その活動に共に取り組むよう呼びかけるものです。
なお、会に参加頂けるようでしたら、①氏名(団体名)、②所属・地位、③連絡先(住所、電話・ファックス番号、メールアドレス等)を、ご面倒でも下記の連絡先までファックスやメール等でお申し出下さい。

2005年9月12日

[呼びかけ人]
粟国雄一郎(沖縄タイムス記者)、梓澤和幸(弁護士)、飯田正剛(弁護士)、岩崎貞明(「放送レポート」編集長)、魚住昭(ジャーナリスト)、右崎正博(獨協大学法科大学院教授)、岡本厚(「世界」編集長)、桂敬一(立正大学教授)、北岡和義(在米ジャーナリスト)、北村肇(「週刊金曜日」編集長)、田島泰彦(上智大学教授)、野中章弘(アジアプレス代表)、橋場義之(上智大学教授)、服部孝章(立教大学教授)、原寿雄(ジャーナリスト)、日隅一雄(弁護士)、松元剛(琉球新報記者)、綿井健陽(ビデオジャーナリスト)

[連絡先] 上智大学文学部新聞学科・田島泰彦研究室 /TEL&FAX: 03-3238-3628
住所:〒102-8554 千代田区紀尾井町7-1 /E-Mail: tajimays@mqb.biglobe.ne.jp

今年の9・11を機に考えたこと

2005-09-15 08:31:18 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
9・11の映像は衝撃的で、「反テロ陣営かテロ側か」という二者択一的思考、「テロ対策は先制攻撃も許容される」という思考を正当なものであるかのように思わせた。しかし、よく考えれば、9・11よりも遙かに衝撃的な場面をわれわれは、広島、長崎、南京、ロンドン、ベルリン、ベトナムなどで数多く経験している。それらの経験を踏まえ、われわれは、現代戦争の悲惨さ(人的被害の甚大さ、特に非戦闘要員の方が犠牲が多い)を学び、戦争という手段以外の解決方法を模索しようとしたのではないでしょうか。確かに9・11は悲劇です。しかし、その悲劇は、one of themであって、uniqueなものではないのです。テロ対策といえば、規制が許される社会であってはならない…そう思うと同時に、われわれがいかに歴史を伝える努力を怠っているか、例えば、原爆を含む戦争資料館は東京につくるべきだし、成田空港にも原爆・戦争の悲惨さを伝えるコーナーがあってしかるべきだし、愛知万博でもそういうコーナーがあってしかるべきです、を改めて考えさせられました。そして、いまも多くの市民が死んでいることも忘れてはいけない…http://www.iraqbodycount.net/

改憲論議が活発化!

2005-09-15 06:30:58 | 憲法改正国民投票法案そのほか
こんなに早く、改憲論議が活発化するとは、恐るべし、小泉。【衆院の与野党は14日午後、議院運営委員会に代わる各派協議会を開き、21日召集される特別国会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議するための新たな常任委員会として「憲法委員会」(仮称)を設置することを決めた。与党が提案し、民主党も「基本的に賛成だ」と応じた。共産、社民両党は反対した】時事http://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050914/050914X744.html

自民党は立党50年綱領のトップに改憲を置かんとしている。http://www.jimin.jp/jimin/project/pdf/160611b.pdf

自民党がいかなる手続で改憲をしようとしているのか、そのことを多くの人に知ってもらいたい、という思いで本ブログを開設したのが、今年の3月でした。自民党圧勝を受け、事態は、急ピッチで進むかも知れません。ぜひとも、次のページをご覧下さい。http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0df5657f3e24acb256fd4128b8fbe0ee