グローバル化時代の人権とは…

自由人権協会という団体をご存じでしょうか？人権擁護のための法律家を中心とした市民団体です。http://www.jclu.org/ippan_jouhou/katsudotowa.htmlこの団体の本家、アメリカ自由人権協会が現在のアメリカの人権制約状況が書かれているのが、「アメリカ発グローバル時代の人権－アメリカ自由人権協会の挑戦」（明石書店）です。愛国者法の人権制約性は９・１１の直後に制定された当初から伝えられてきた。告知なく一般市民の自宅に潜入し、器物を押収すること、犯罪に相当する理由なく、個人が図書館で検索した情報などを収集すること、そのような情報を捜査当局に渡したことを秘密にしなければならないこと…。理由もなく自宅まで調べられれば、微罪くらいは見つかることがある。極端な話、違法なことをしていると疑われている人と某か連絡した証拠、名刺、メールなどがあればそれだけで十分ということになりかねない。現に「中東系外国人が経営する２４時間営業のデリカテッセンだが、小さい店なのに従業員が多すぎる」「検問で止められ中東系の男性がワールドトレードセンターやほかの有名な施設の写真を持っていた」「中東系の建築現場労働者が公立学校の建築図面を車内に持っていた」といった理由で拘束され、そのうちの多くの者が事実上国外退去となった。
　その愛国者法を背景に、平和運動グループに所属する者の飛行機への搭乗が拒否されたり、反戦ポスター、Ｔシャツなどについても、当局側から圧力がかかっているという。
　表現の自由が制限されたとき、それを回復するのはとても困難だ。米国人が自らの人権制約状況を回復することができるのはいつのことか？

　「メディア危機」（ＮＨＫブックス）によれば、２００５年３月にオーストラリアのロウィ研究所が行ったオーストラリア国内での世論調査の結果、中国を脅威と考えている人が３５％にとどまったのに対し、アメリカの外交政策をイスラム原理主義の脅威と同程度に危険であると考える人は５７％にも上ったという。
　ＮＨＫさん、ぜひ、番組にしてほしいなぁ。帰ったら、投書しておこう。