北海道警察の裏金問題は、２００５年５月に報告された道監査委員による確認監査の結果から、捜査用報償費等４費目で約４億円の「使途不明金」が判明しました。他の費目における「使途不明金」の存否をはじめ、「私的流用」や「上層部の関与」などの疑惑・疑念を残したままでは、真の再発防止対策の確立はもとより、失われた警察の信頼を回復することはできません。このため私たちは、道議会に対して道警裏金問題の真相を徹底解明する「百条委員会」の設置を求めるとともに、知事に対しては適正な予算監督権の行使を求めます。（以上転載）署名は、ここから。
産経新聞http://www.sankei.co.jp/news/050926/sei110.htmによると、自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）はこのほど、１１月の立党５０年式典に合わせて発表する党憲法改正草案の最終案に、環境権、知る権利など５つの「新しい権利」を盛り込む方針を固めたという。新しい権利のうち、知る権利は、【国や地方自治体に活動内容の説明責任を負わせる形で規定し、国民の情報アクセス権を保障する】とされている。しかし、この「知る権利」の規定が検討されている背景には、アクセス権という名の反論権、すなわち、新聞やテレビに批判された者（政治家自身を念頭に置いている）が同じ紙面を使って批判に対して反論をする権利を新設しようという政治家らの動機がある。
衆院憲法調査会の報告書には、２４１頁には「表現の自由については、現代社会においては知る権利という観点を加味して再構築しなければならないとする意見が述べられた」とあり、続いて「報道機関によるプライバシーの侵害等の人権侵害がみとめられる状況を踏まえ、報道の自由とプライバシー権の合理的な調整はいかにあるべきかについても議論が行われた」とある。表現の自由の再構築するための知る権利、これはすなわち、反論権により表現の自由を制限するということである。
同報告書３４４頁には「知る権利・アクセス権」に関しては、知る権利についてはそれが国民が政治的意思決定に関与するという自己統治の価値にとって前提となる権利であること、アクセス権についてはマス・メディアの巨大化及び情報の寡占化が進んでいること等の理由から、これを憲法上規定すべきであるとする意見が多く述べられた」とあり、続いて、「プライバシーの権利については、情報化社会の進展が著しいこと等の理由から、これを憲法上規定すべきであるとする意見が述べられた」とある。知る権利とアクセス（反論）権がセットとなっている。そして、ここでも、プライバシー権が強調される構図…。いかにも表現の自由を制約したくてしようがない政治家の動機がにじみ出ている表現ではないだろうか。
自民党新憲法起草委員会は、まずは、国などに対する知る権利を新しい権利として盛り込むと言いつつ、メディアに対するアクセス（反論）権を潜り込ませてくるだろう。その際、メディアが不当な批判をした場合、その批判が間違っていると言うことを知る権利が国民にはあるはずだ、そういう意味で知る権利の一環としてアクセス（反論）権も条文に入れましょう…という議論になるはずだ。
間違いない！
衆院憲法調査会の報告書には、２４１頁には「表現の自由については、現代社会においては知る権利という観点を加味して再構築しなければならないとする意見が述べられた」とあり、続いて「報道機関によるプライバシーの侵害等の人権侵害がみとめられる状況を踏まえ、報道の自由とプライバシー権の合理的な調整はいかにあるべきかについても議論が行われた」とある。表現の自由の再構築するための知る権利、これはすなわち、反論権により表現の自由を制限するということである。
同報告書３４４頁には「知る権利・アクセス権」に関しては、知る権利についてはそれが国民が政治的意思決定に関与するという自己統治の価値にとって前提となる権利であること、アクセス権についてはマス・メディアの巨大化及び情報の寡占化が進んでいること等の理由から、これを憲法上規定すべきであるとする意見が多く述べられた」とあり、続いて、「プライバシーの権利については、情報化社会の進展が著しいこと等の理由から、これを憲法上規定すべきであるとする意見が述べられた」とある。知る権利とアクセス（反論）権がセットとなっている。そして、ここでも、プライバシー権が強調される構図…。いかにも表現の自由を制約したくてしようがない政治家の動機がにじみ出ている表現ではないだろうか。
自民党新憲法起草委員会は、まずは、国などに対する知る権利を新しい権利として盛り込むと言いつつ、メディアに対するアクセス（反論）権を潜り込ませてくるだろう。その際、メディアが不当な批判をした場合、その批判が間違っていると言うことを知る権利が国民にはあるはずだ、そういう意味で知る権利の一環としてアクセス（反論）権も条文に入れましょう…という議論になるはずだ。
間違いない！
日本弁護士連合会主催
│共謀罪を考える集会のご案内 │
いわゆる「共謀罪」が盛り込まれている法案とは、犯罪のはるか以前に、関係者の
単なる「合意」だけで処罰ができるものです。準備行為も必要ではなく、ただ「合
意」があれば犯罪となります。処罰時期を早めることで、単に疑わしい、悪い考えを
抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。これでは思想
に対する処罰に限りなく近いのではないかと考え、日弁連はこの法案の成立に反対し
てきました。
前回の通常国会では、衆議院の解散により廃案となりましたが、この特別国会で再
度上程されることは必至の情勢です。法案の具体的な問題点を確認し、市民の立場か
ら広くその問題点を訴え、再度廃案に持ち込むことが必要です。
皆様のご参加をお待ちしております。
│ 日 時 ： ２００５年１０月１３日（木）１８：００～２０：００
│
│ 会 場 ： 弁護士会館２階講堂「クレオ」
│
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
☆参加申込書（切り取らずにこのままＦＡＸにてご返信下さい）
│ 参加を希望される方は以下に必要事項をご記入の上、FAXで下記宛てにお送り下さ
い。 │
│ ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い
厳重に管理いた│
│します。
│
ＦＡＸ：０３－３５８０－２８６６（法制第二課行）
お名前：
ご所属：
ご連絡先（電話もしくはFAX）： ― ―
（本件に関するお問い合わせ先： 日本弁護士連合会 法制第二課 ０３－３５８
０－９８４１）
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いわゆる「共謀罪」が盛り込まれている法案とは、犯罪のはるか以前に、関係者の
単なる「合意」だけで処罰ができるものです。準備行為も必要ではなく、ただ「合
意」があれば犯罪となります。処罰時期を早めることで、単に疑わしい、悪い考えを
抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。これでは思想
に対する処罰に限りなく近いのではないかと考え、日弁連はこの法案の成立に反対し
てきました。
前回の通常国会では、衆議院の解散により廃案となりましたが、この特別国会で再
度上程されることは必至の情勢です。法案の具体的な問題点を確認し、市民の立場か
ら広くその問題点を訴え、再度廃案に持ち込むことが必要です。
皆様のご参加をお待ちしております。
│ 日 時 ： ２００５年１０月１３日（木）１８：００～２０：００
│
│ 会 場 ： 弁護士会館２階講堂「クレオ」
│
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☆参加申込書（切り取らずにこのままＦＡＸにてご返信下さい）
│ 参加を希望される方は以下に必要事項をご記入の上、FAXで下記宛てにお送り下さ
い。 │
│ ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い
厳重に管理いた│
│します。
│
ＦＡＸ：０３－３５８０－２８６６（法制第二課行）
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（本件に関するお問い合わせ先： 日本弁護士連合会 法制第二課 ０３－３５８
０－９８４１）
立川の小さな反戦運動グループ「立川自衛隊監視テント村」のメンバーが近所の自衛隊官舎に、「イラク派兵にについて一緒に考え反対しよう」と呼びかけるビラをポスティングしたことを理由に住居侵入で起訴された事件は、一審で無事、無罪をなったが、検察官が控訴したため、東京高裁で争われている。http://www4.ocn.ne.jp/~tentmura/
この第２回公判が１０月３日午後３時半（傍聴集合は１４：３０東京高裁前）から行われる。第１回公判には、私服公安刑事が３０～４０人くらい傍聴に並んだという。その異常な光景ぶりは一見の価値あり。時間があったら、第２回公判の傍聴に行ってみよう！
この第２回公判が１０月３日午後３時半（傍聴集合は１４：３０東京高裁前）から行われる。第１回公判には、私服公安刑事が３０～４０人くらい傍聴に並んだという。その異常な光景ぶりは一見の価値あり。時間があったら、第２回公判の傍聴に行ってみよう！