民主党に自由権規約の個人通報制度を批准するよう求めよう！

　個人通報制度ってまだまだあまり知られていないように思いますが、いつまで経っても日本政府が批准していない非常に重要な条約です。これを批准していないなんて、本当に恥ずかしいことです。いまこそ、民主党に訴えて、この個人通報制度を実現させましょう！小沢代表も国連については尊重する立場のようですし…。

　個人通報制度というのは、国連の自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）で保障された人権が侵害された場合、侵害された個人が国連の自由権規約委員会に救済の申し立てをすることができるという制度です。

　日本は、自由権規約そのものは、１９７９年に批准したのですが、肝心の個人通報制度についてはそれを規定した選択議定書をいまだに批准していないため、結果的に、人権をきちんと保障している自由権規約が守られていなくてもいい国、人権侵害し放題の国、になってしまっています。

　例えば、富山冤罪事件、鹿児島踏み字事件などの冤罪事件を防止するための取調の可視化問題をはじめ、徳島刑務所の肛門陵虐などの施設内での人権侵害事件、卒業式などでの国歌斉唱時の起立強制、生活保護水際作戦などについて、被害者が直接、国連の自由権規約委員会に申したてることができるようになったら、そういう申立をされないように国は改善策に真剣に取り組むことになるでしょう。

　結局いまの日本の政府は、監視されているというプレッシャーを感じていないがゆえに、人権侵害状況を改善するつもりにならないのだろう。

　アジアでは、すでに韓国、フィリピン、モンゴルなどが選択議定書を批准しているのに、日本はまだ…。そうそう米国もまだのようだ…（※１）。

　これまで３０年近くも放置されてきましたが、民主党がこの制度を批准する気になれば、いまの政治状況下では、十分に批准まで持って行ける可能性がある。肝心なのは、民主党にその気があるかどうかだ…。ここはみんなで民主党及び所属議員に対し、個人通報制度を導入するよう、訴えてみませんか？こんな絶好のチャンスを逃すといつになっても批准されませんよ！


※１：http://www.unhchr.ch/pdf/report.pdfのうち、左から３番目の「CCPROP1」が選択議定書。どこが批准していないか確認してみて下さい。


●画像は、日弁連が制作したパンフレット







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしていましたが（あまり実行できなかったが…）、辞任したので中止します（ここ←クリック）。