昨年、日弁連人権大会表現の自由シンポの調査で出かけた韓国は、かつてのデジタルデモクラシーの勢いを失い、市民の自由がイミョンバク政権から脅かされている様子がよくわかった。市民メディアを育成する拠点Ｍｅｄｉａｃｔ（メディアクト）のスタッフもいずれ存亡をかけて闘う時が来ることを予言していた。
その後、韓国では、比較的リベラルとされるテレビ業界のトップがすげかえられ、保守的とされる新聞業界がテレビ放送を行うことができる法律が制定された（クロスオーナーシップ規制の縮小）。
明かに表現の自由を規制する方向で動いている。
この動きを放置すると日本の反民主勢力も勢いつかせることになりかねない。
そもそも、相手国で民主主義を進めることがもっとも確実で、安価な安全保障でもある。
今回のメディアクトに対する圧力は、友好関係を結んできたレイバーネットジャパンが詳しく伝えている。
★ 韓国:メディアセンター公募に関するMediACTのアピール
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/media/1264586939762Staff
すでに国際署名が呼び掛けられている。日本語ページもあるので、ぜひ、署名して、隣国のデモクラシーを守ろう！
それが日本の民主主義と平和を守ることにも直結している。
市民レベルでの連帯を！
↓日本語受付ページ
http://vpress.la.coocan.jp/mediact.html
↓直接おくる英語署名ページ
Save Mediact
http://www.gopetition.com/online/33662.html
◆◆呼び掛け文引用◆◆
http://www.labornetjp.org/news/2010/0127korea
安田です。
韓国の光化門にある映像メディアセンターを運営してきたMediACTが存亡の危機にさらされ、国際的な支援を求めています。
MediACTは、レイバーネット日本の創立総会でも来賓にお招きした労働メディア活動家のキム・ミョンジュン氏のイニシアチブで2002年に設立されたメディアグループで、メディアセンターの運営を通じて労働運動のドキュメンタリーをはじめとする数多くの優れたドキュメンタリーや独立映画を生み出してきました。 MediACTは、韓国内ではメディア教育や映像政策支援などに加え、パブリックアクセスの実現や、独立映画専門上映館の開館など、国際的なメディア運動の中でも大きな貢献をしてきました。そして国際的にも国際的なワークショップの開催などを通じ、東アジアの国際メディア活動の核心的な役割を果たし、日本でも多くのメディア活動家がMediACTを訪問しています。
ところが、金大中、盧武鉉と続いた比較的進歩的と見なされてきた政権が保守派の李明博政権に代わり、金大中・盧武鉉時代に誕生した制度や機構に対する攻撃が強まり、政府組織やマスメディアばかりでなく、多くの草の根市民運動や労働運動にまでその攻撃が及んでいます。そして今回、攻撃のターゲットになったのがMediACTです。
MediACTは、政府傘下の映画振興委員会との契約により、資金的な支援で運営を続けてきましたが、昨年12月に従来の契約が公募に切り替えられ、第一次公募では「該当者なし」、そして先日行われた第二次公募では豊かな実績と経験を持つ MediACTではなく、公募にあわせて急造された右派系のメディア団体が光化門の映像メディアセンターの運営者に選ばれたのです。そのため、MediACTは今月いっぱいでメディアセンターから退去しなければならなくなり、これまで続けてきたさまざまな事業も中断せざるを得ない状態になっています。
これは、単に韓国内のひとつのメディアセンターの運営というだけの問題ではありません。まさに独裁政権下でのメディア規制で苦しんできた韓国の人々にとって、自由で民主的なメディアが、自由と民主主義にとっていかに重要か、そして自由なメディアを労働者・市民のレベルで支えるメディアセンターがどのような意味を持つかは自明でしょう。労働者・市民のメディア活動の基盤であるメディアセンターへの攻撃の背後には、人々の自由な活動の手段を奪おうとする魂胆が透けて見えます。そして、国際的な視野に立てば、MediACTの危機は国際的なメディア運動における東アジアでの核心の崩壊につながるという点でも、また、メディアを通じた国際的な労働者・市民の連帯を破壊するという意味でも、MediACTへの攻撃はわれわれに向けられた攻撃とも等しく、決して他人事ではありません。
もちろん、今回の運営者変更が、公正な公募と運営者選定であると納得できるのであれば、運営者の変更そのものを非難することはできないでしょう。しかし、今回の運営者の変更につながった公募の過程は、その公正性がきわめて疑わしいものでした。契約満了の直前に公募が公表されたこと、実績も経験もなく、公募にあわせて急造されたメディア団体が選定されたこと、選定理由にハイビジョンや3D映像製作など、市民・労働メディアの本質とかけはなれた産業的理由があげられていることなど、あらゆる角度から見ても無理な選定であり、政治的な意図の下での不自然な選定と言わざるを得ません。
以上のように、MediACTは国内的・国際的に優れた活動を続けてきたにもかかわらず、いままさに理由にもならないような理由で抹殺されようとしています。今回の公募を撤回し、MediACTが映像メディアセンターの運営を続けられるよう、できるだけ多くの人が抗議の声を韓国の当局に届けていただければと思います。
インターネットでは、次のサイトでSave Mediactの署名ができます。 Save Mediact http://www.gopetition.com/online/33662.html
日本語オンライン署名受付ページ
今回の公募を実施した映画振興委員会の電話番号は以下のとおりです。 +82-2-958-7521 または +82-2-9587-526
映画振興委員会のメールアドレスは以下のとおりです。 snowmt@kofic.or.kr
◆◆引用終了◆◆
写真は、メディアクトのウェブサイトに寄せられた市民の声。原文は韓国語。ロボット翻訳。
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
その後、韓国では、比較的リベラルとされるテレビ業界のトップがすげかえられ、保守的とされる新聞業界がテレビ放送を行うことができる法律が制定された（クロスオーナーシップ規制の縮小）。
明かに表現の自由を規制する方向で動いている。
この動きを放置すると日本の反民主勢力も勢いつかせることになりかねない。
そもそも、相手国で民主主義を進めることがもっとも確実で、安価な安全保障でもある。
今回のメディアクトに対する圧力は、友好関係を結んできたレイバーネットジャパンが詳しく伝えている。
★ 韓国:メディアセンター公募に関するMediACTのアピール
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/media/1264586939762Staff
すでに国際署名が呼び掛けられている。日本語ページもあるので、ぜひ、署名して、隣国のデモクラシーを守ろう！
それが日本の民主主義と平和を守ることにも直結している。
市民レベルでの連帯を！
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http://vpress.la.coocan.jp/mediact.html
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Save Mediact
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◆◆呼び掛け文引用◆◆
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安田です。
韓国の光化門にある映像メディアセンターを運営してきたMediACTが存亡の危機にさらされ、国際的な支援を求めています。
MediACTは、レイバーネット日本の創立総会でも来賓にお招きした労働メディア活動家のキム・ミョンジュン氏のイニシアチブで2002年に設立されたメディアグループで、メディアセンターの運営を通じて労働運動のドキュメンタリーをはじめとする数多くの優れたドキュメンタリーや独立映画を生み出してきました。 MediACTは、韓国内ではメディア教育や映像政策支援などに加え、パブリックアクセスの実現や、独立映画専門上映館の開館など、国際的なメディア運動の中でも大きな貢献をしてきました。そして国際的にも国際的なワークショップの開催などを通じ、東アジアの国際メディア活動の核心的な役割を果たし、日本でも多くのメディア活動家がMediACTを訪問しています。
ところが、金大中、盧武鉉と続いた比較的進歩的と見なされてきた政権が保守派の李明博政権に代わり、金大中・盧武鉉時代に誕生した制度や機構に対する攻撃が強まり、政府組織やマスメディアばかりでなく、多くの草の根市民運動や労働運動にまでその攻撃が及んでいます。そして今回、攻撃のターゲットになったのがMediACTです。
MediACTは、政府傘下の映画振興委員会との契約により、資金的な支援で運営を続けてきましたが、昨年12月に従来の契約が公募に切り替えられ、第一次公募では「該当者なし」、そして先日行われた第二次公募では豊かな実績と経験を持つ MediACTではなく、公募にあわせて急造された右派系のメディア団体が光化門の映像メディアセンターの運営者に選ばれたのです。そのため、MediACTは今月いっぱいでメディアセンターから退去しなければならなくなり、これまで続けてきたさまざまな事業も中断せざるを得ない状態になっています。
これは、単に韓国内のひとつのメディアセンターの運営というだけの問題ではありません。まさに独裁政権下でのメディア規制で苦しんできた韓国の人々にとって、自由で民主的なメディアが、自由と民主主義にとっていかに重要か、そして自由なメディアを労働者・市民のレベルで支えるメディアセンターがどのような意味を持つかは自明でしょう。労働者・市民のメディア活動の基盤であるメディアセンターへの攻撃の背後には、人々の自由な活動の手段を奪おうとする魂胆が透けて見えます。そして、国際的な視野に立てば、MediACTの危機は国際的なメディア運動における東アジアでの核心の崩壊につながるという点でも、また、メディアを通じた国際的な労働者・市民の連帯を破壊するという意味でも、MediACTへの攻撃はわれわれに向けられた攻撃とも等しく、決して他人事ではありません。
もちろん、今回の運営者変更が、公正な公募と運営者選定であると納得できるのであれば、運営者の変更そのものを非難することはできないでしょう。しかし、今回の運営者の変更につながった公募の過程は、その公正性がきわめて疑わしいものでした。契約満了の直前に公募が公表されたこと、実績も経験もなく、公募にあわせて急造されたメディア団体が選定されたこと、選定理由にハイビジョンや3D映像製作など、市民・労働メディアの本質とかけはなれた産業的理由があげられていることなど、あらゆる角度から見ても無理な選定であり、政治的な意図の下での不自然な選定と言わざるを得ません。
以上のように、MediACTは国内的・国際的に優れた活動を続けてきたにもかかわらず、いままさに理由にもならないような理由で抹殺されようとしています。今回の公募を撤回し、MediACTが映像メディアセンターの運営を続けられるよう、できるだけ多くの人が抗議の声を韓国の当局に届けていただければと思います。
インターネットでは、次のサイトでSave Mediactの署名ができます。 Save Mediact http://www.gopetition.com/online/33662.html
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今回の公募を実施した映画振興委員会の電話番号は以下のとおりです。 +82-2-958-7521 または +82-2-9587-526
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写真は、メディアクトのウェブサイトに寄せられた市民の声。原文は韓国語。ロボット翻訳。
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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