足立区では４割が準生活保護世帯？！～修学援助受給家庭増大

格差社会の深刻化が叫ばれているが，ある弁護団で打ち合わせているときに，東京の東西で，生活保護に準じる家庭（生活保護基準の１．１～１．３倍の所得水準）に支給される修学援助を受給している家庭の割合に格差があるという話がでた。調べてみると，特別区２３区のうち９区が３０％を超えているが，そのうち，足立区４２・００％，墨田区３６・９０％、板橋区３６・５５％と確かに平均よりかなり高い数字となっている（赤旗）。

同紙によると，足立区では教育扶助や就学援助を受ける児童生徒の割合が１９９８年には２０％台半ばでしたが、２０００年には３０％台になり２００３年には４０％台と急増。中学校の就学援助対象生徒数が当初見込みより１７２人増え、２００５年度補正予算に１５００万円を計上したらしい。。

足立区の男性中学教諭は「クラス３８人のうち半数を超える生徒が受けています。就学援助の対象でない生徒にも給食費の滞納が増え、困窮世帯の増加はここ５，６年顕著です」と話しているという。

子供の頃，オートメーション化がすすんだら，人は働きたい人だけが知的労働・サービス労働に従事し，後は好き勝手なことをやって暮らせる社会が来ると夢想していたが…。

匿名発表では，社会的背景の探求及び公権力の監視はできない～広島弁護士会

県警が県警本部職員の関係者が勤務先のパチンコ店で１億円横領した事件を発表しないまま，処理した事件が発生した広島県の弁護士会が，今月，「警察による事件関係者の匿名発表は、報道機関が警察発表の事実を検証する手段を奪い、市民の知る権利を没却する」などとし、匿名発表に反対する会長声明を発表した（毎日）。

全文は，広島弁護士会のHPにそろそろ掲載されると思うが，「事件関係者を匿名とする発表は，報道機関が事件関係者や市民等から広く情報を得てこの警察の発表する事実が正しいか否かを検証する手段を奪うもので，取材及び報道活動に著しい支障を来す虞がある。これは，事件の社会的背景の探求及び公権力の監視という事件報道の使命，ひいては民主主義の大前提たる市民の知る権利の意義を没却するものであり，到底是認することはできない」と本質をずばりとらえたものとなっている。

他方で，メディアの取材のあり方についても，苦言を呈しており，被害者等の保護に最大限に配慮することを求める，としている。

危ないぞ！共謀罪～話し合うことが罪になる「共謀罪」の新設に反対する人びとに

共謀罪を語る全ての人に読んでほしいテキスト「「危ないぞ！　共謀罪」が緊急出版されました。共謀罪、サイバー犯罪条約関連法案の問題点を徹底解説したもので，基礎資料をほぼ網羅した資料ＣＤ付き。わずか１０００円です。昼飯を３回抜いてでも入手の価値あり！

チェイニー「人生最悪の日」～イラクは毎日最悪の日だよ！

ＣＮＮによると，【チェイニー米副大統領は１５日、狩猟仲間の弁護士ハリー・ホイッティントン氏を誤射し負傷させた問題について、公の場で初めてコメントし、「人生最悪の日だった」と述べた】という。この話題は，日本各紙も報道したが，恐らく目にした人のほとんどが，「それが最悪の日かよ」と突っ込んだことと思う。

チェイニーは１１日の誤射についてこういう。【「ハリーに落ち度はなかった。ほかのだれの責任でもない。私が引き金を引き、友人を撃ってしまった。あの日のことは忘れられない」「当時の状況をあれこれ検証することはできるが、結論はそういうことだ」】
ふ～ん，イラクでは，あんたのせいで，毎日，誤射させられている。

また，彼はこうもいう。【「駆け寄って『そこにいたとは知らなかった』と声をかけたが、返事はなかった」「かれが倒れている光景が頭から消えることはないだろう」】
ふ～ん，イラクで内臓を腹から出して，あるいは火だるまになって死んでいく子供達も「そこにいたとは知らなかった」んだろうね。でも，そういう子供の光景は，「頭に浮かんだこともない」に違いない。

ちなみに，日刊ベリタによると，【チェイニー副大統領らがＣＩＡの情報をねじ曲げて、開戦を仕組んだとの疑惑は、依然消えていない。対イラク開戦の主唱者であるチェイニー副大統領は、ＣＩＡ不信が昔から人一倍強かったことで知られる。　
　　ＣＩＡは１９８９年のソ連崩壊や、また１９９８年のインドの地下核実験を事前に探知できず、力の低下が指摘されていた。チエイニー氏は、１９９１年ブッシュ（父親）元大統領時代の第一次湾岸戦争では国防長官だったが、当時のイラクに関するＣＩＡ情報のお粗末さに驚いていた。　
　　イラク開戦前、チェイニー副大統領はＣＩＡ本部に足繁く通ったとの記録が残っている。自分が収集した情報とＣＩＡ情報が食い違う場合、何度もしつこく照会を繰り返したともいわれる。】という。　

なぜ，いま，草案見直し発言が続出するのか～自民党新憲法案

西日本新聞によると，【自民党の船田元憲法調査会長は十六日、同党が昨秋まとめた新憲法草案について、国民投票法案成立のメドがついた時点で見直し作業に入る考えを明らかにした。「草案は自民党らしさが希薄」などとする党内の批判を受けた措置。】【船田氏は「個人的見解」としながら「（草案は）いくつかのポイントで自民党らしさが薄かった。わが国独自の歴史などについて前文にもう少し言及があっていい」と指摘。九条についても「集団的自衛権に明確に触れるべきだ」との党内意見を踏まえ、見直し対象とする考えを示した。】という。

　また，【一方、同党の山崎拓前副総裁も同日「前文が自民党案でしかるべきかどうか、あらためて論じたい。前文見直し問題に拍車をかける方向で頑張りたい」と述べ、船田氏の考えを支持した。】という。

　憲法改正国民投票案について，【憲法改正手続きを定める国民投票法案の行方が不透明になっている。与党は今国会中の成立を目指しているが、当初は一月中にも開催するはずだった自民、公明、民主三党の協議開催のめどは立っていない。国民投票法案に積極的な衆院側と慎重な参院側の温度差が主な原因だ。】（産経）という報道もなされる中，なにゆえ，自民党は新たな火種（前文見直し）を投ずるのか？

　なお，上記産経によると【同法案の制定を求める市民グループ「真っ当な国民投票のルールを作る会」（今井一事務局長）は一日、国会内で衆院の中山太郎憲法調査特別委員長、参院の関谷勝嗣憲法調査会長に今国会で成立させるよう要望した。】ということだが，同会のペーパーは，ここにあるが，「今国会で」と言ったのは本当だろうか？十分な議論が必要ではないだろうか？

自民党・個人情報保護改正案～メディアが試されている…

産経新聞によると【自民党の「情報漏洩（ろうえい）罪検討プロジェクトチーム」（谷本龍哉座長）は十五日、業務上知り得た個人情報を漏洩した民間企業の従業員に対し、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金を新たに科す個人情報保護法改正案の概要をまとめた。今月中に公明党との調整を終え、三月中に議員立法として提出、成立を目指す】という。

　【対象は、五千件を超える個人情報を扱う民間企業とその委託先の従業員。「自己または第三者の不正な利益を図る目的」で情報を漏洩した場合に限り罰則を科すとし、「利益」が伴わないケースは適用から外した。また、報道機関や著述業、政治団体への個人情報提供は原則として処罰の対象外とした】ということだが，これではまるで内部告発防止法ではないか？

いきなり報道機関へ情報提供できないケースも多い。例えば，内部告発しようとしている分野において市民側に立った運動をしているNPOにまずは相談したいと思う人もいるだろう。

したがって，報道機関や政党のみを処罰の対象外としただけではよしとならない。

メディアが自らへの情報提供が確保されたことで，この改正案に反対をしなくなることを心配してます。

橋本勝の政治漫画再生計画－第７回－

“弱者”お断りホテル

マスメディア集中排除原則とは…放送政策研の定義に異議あり

民間放送２月１３日号によると，総務省の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」（座長・塩野宏東大名誉教授）の第１９回会合が，２月８日開催され，マスメディア集中排除原則等に関する「論点整理（試案）」が配布されたという。

早速，その資料をみてみると，マスメディア集中排除原則の意義を【放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に確保することにより，放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにし，健全な民主主義の発展に寄与しようとする】と放送法の規定（２条の２）のままに矮小化して捉えている。

本来，マスメディアの集中排除原則とは，一つの新聞社（放送事業者）が所有できる新聞発行割合（放送局数）及びテレビ・ラジオ・新聞の3者間での相互所有に関する規制のことであり，テレビの問題に限定して考えるできではない。

「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」では，そのような視点での検討は難しいのかも知れないが，デジタル化＝メディアミックスであり，本来，きちんと論じてほしいところです。

メディアの集中については，ここ，ここなどをご参照下さい。

共謀罪の与党案入手～全文掲載

与党が１４日，民主党に示した共謀罪修正案を入手したので，全文を掲載します。

■■引用開始■■

第六条の二
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動【（その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。）】として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、【その共謀をした者のいずれかにより共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において，】当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一　死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪　五年以下の懲役又は禁錮
二　長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪　二年以下の懲役又は禁錮

２ 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。

■■引用終了■■

上記のうち，【】の二カ所が修正（付加）された点だが，この修正では，まったく不十分だ。

まず，処罰の対象となる犯罪が犯罪組織が行うと予測される犯罪類型に限定されていない。よって，濫用される危険性が大きい。

また，国際的な組織犯罪を取り締まる目的で検討されたものであるが，犯罪の越境性という要件が入っていない。

さらに，準備行為についての定義が広すぎており，歯止めにならない。自首した者の罪を減免するという規定が残る点を考慮するとザルというほかない。

そして，そもそも，共謀罪は，犯罪が実際に発生する以前、関係者が犯罪を起こすことを合意した段階から処罰できるとするものであり，殺人や強盗でも、予備的な準備行為があってはじめて犯罪とされていた日本の刑法の体系を根本から覆すものである。しかし，そのような極端な制度を導入する立法事実はなく，導入の必要はまったくない。

自民ら，共謀罪を今国会で通す決意示す！

共同通信によると，【与党は１４日、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案に関する修正案をまとめ、民主党側に初提示した。適用対象を「組織的な犯罪集団に限定」することなどを条文で明確化、民主党の主張に配慮した形だ。】という。

同通信は，【改正案は３回目の提出となった昨年の特別国会で継続審議になっていたが、今国会でこの修正案の成立を図る方針で、民主党との協議を本格化させる。
　与党は、野党や市民団体の「共謀罪の適用対象が犯罪集団に限定される保証はない」などといった懸念を考慮。修正案では適用対象の限定に加え「何らかの準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加える」ことも明記した。】と伝えている。

で，具体的にいかなる修正案かと思って，自民党，公明党，民主党のホームページを見たが，いずれにも掲載なし（自民党に至っては，共謀罪で検索しても一件も「ヒットしない！！）。刑法の根本をひっくり返す法律について，国民に知らしむことなく，政党間で調整しようという姿勢は納得いかない。

自民党公明党，民主党にいかなる改正案を考えているのか，明確にするよう求めませんか。

ルール違反の新聞社を公表せよ～新聞公正取引協議会調査結果発表

文化通信１月３０日号によると，新聞公正取引協議会（中央協）の調査の結果，新規購読勧誘時に提供の申し出のあった景品の価額は，「６・８ルール」の上限を超える「２０００円超」の割合が５６％となり，前回調査（４５．５％）より１０．５ポイントも増加したという。特に京阪神と近畿地区では，ほとんどが「２０００円超」となっているらしい。

さすが，関西人　　っていうのを問題にしたいのではなく，なぜ，会社名を明らかにした調査結果を発表しないのか，あるいはそもそも調査段階から社名を調査対象としていないのかも知れないのだとすればなぜ調査対象からはずしているのか？

実名発表，実名報道を世に訴えるならば，こういうときこそ，実名できちんと責任を問うべきではないか？

それにしても，１万円超の景品提供申し出を受けた人の割合は，京阪神で４４．４％，近畿で２８．６％だそうだ…。

ＬＬＦＰシンポ「何を守るためにもの言えぬ社会にするのか？」レジュメ，アップ

２月１６日午後６時から，弁護士会館講堂「クレオ」（霞ヶ関）で行われるLLFP第３回シンポ「何を守るためにもの言えぬ社会にするのか？」で問題提起をされる桂敬一立正大学文学部教授のレジュメをアップします。

ご関心おありの方はご参加下さい。入場無料です。

【レジュメ】
このままでは市民はものがいえなくなる
－「小泉劇場」後　政治とメディアに突きつけられている問題－

桂　　敬　一

１． 「9・11 総選挙」が浮かび上がらせたメディアの危うさ

◇大都市無党派層の若者たちが小泉自民党を勝たせた
◇結果的に「小泉劇場」のブームをつくったマスコミ
◇あちこちに広まり、エスカレートする小泉的政治手法
◇マスコミは「大連立」をつくり出そうとしているのか

２．「戦後」の終焉と新しい「戦前」への流れは決定的か

◇ 10月17日・錆国参拝、同28日・自民党「新憲法」草案発表、同29日・在日米軍再編中間報告合意、同3l日・第3次改造内閣発足、11月16日・日米首脳会談。
◇改憲は必至か－マスコミも大メディアの動きに惑わされていないか
◇メディアの足並み不一致が「表現の自由」への介入招く
◇「戦後60年」以後－行く手にみえる3本の分かれ道

３．混迷予想される政治・社会情勢とメディア規制の全体化

◇広がり深まる社会不安を培養土とする国家権力の肥大化
◇国策の重点は犯罪・テロ・戦争に対する予防優先主義
◇「敵」と「味方」の峻別－強まる「反日」を許さぬ意思
◇「良民」と「お上」の挟撃に出会うことになるメディア

４．メディアの自由－国家に回収されるのか、国家を超えるのか

◇保守化する若者－人前でホンネをいわなくなったのはなぜか
◇風通しをよくせず、権利の自覚を促さず、道を説くマスコミ
◇この国の中だけで行儀をよくさせておくことがそんなに大事か
◇「もう一つの世界が可能だ」－新しい自由の模索が始まっている

以上

広島県警が身内を庇って発表控える～しかも発表しなかった理由は嘘

広島県警が県警本部職員の関係者が勤務先のパチンコ店で１億円横領した事件を発表しないまま，処理し，しかも，発表しなかった理由を「公表するなら被害届は出さないと言われ，被害届がなければ起訴できないと思い，当時の署長の判断で派記者発表しなかった」としていたという。

まずは，中国新聞を引用します。

【広島県警が、逮捕した容疑者の名前や容疑事実などを報道機関に知らせないまま、内密で処理していたことが分かった。

　被害総額が約一億四千八百万円に上る着服事件。普通なら当然、公表されていただろう。ところが、捜査した広島中央署の当時の署長が、発表しないと約束して被害届の受理を決めたため、異例の経緯をたどったという。

　しかも、この事件で被害に遭った広島市中区のパチンコ店経営会社の社長は、警察と協力関係にある県暴力監視追放防犯連合会長などを務めていた。「被害が公になれば店の信用に傷がつく」というのが公表しないように頼んだ理由である。これでは気脈を通じ合った恣意（しい）的な事件処理と批判されても仕方がない。

　弁護士会などからも「今回の例は特別扱いに当たり、公正な捜査とはかけ離れている」と厳しい指摘が出ている。県警は県民の信頼をどれほど損なったか、あらためて肝に銘ずる必要がある。

　同社の経理担当社員だった被告（４１）は、窃盗や業務上横領などの罪で起訴され、広島地裁で公判中。「ホストクラブでの飲食代やホストへのプレゼント代欲しさの犯行」として懲役七年を求刑されている。

　着服事件は、強制わいせつ罪などのように被害者の告訴がないと起訴できない親告罪ではなかった。逮捕、送検して起訴されれば、記者が裁判を傍聴する機会もある。事件を内密に処理し通すことは難しかったはずである。

　元中央署長らは被害者を説得すべきだった。「不可解な事件処理」と首をかしげざるを得ない。

　一方で、一署長の判断ミスと断じるには疑問も残る。事件処理などの判断基準に甘さが出ているのではないかと思えるからだ。同じような不明朗な事件処理がほかにもあるのではないか。そうした疑念もわく。

　犯罪被害者保護の観点から、ここ数年、事件の報道発表で匿名が目立つようになっている。

　今年四月には犯罪被害者基本法が施行。その理念に基づき、八月には「犯罪被害者を実名にするか、匿名にするかは警察の判断に委ねる」とする政府の犯罪被害者等基本計画案も出された。

　日本新聞協会は、この項目の削除を求める意見書を内閣府に提出。警察の判断に任せる危うさに警鐘を鳴らしてきた。

　被害通報に基づき、中央署が今回の着服事件の捜査を始めたのは一月のことだった。不適切な事件処理は、こうした一連の流れと無縁ではないだろう。

　捜査情報が適正に公開されないのでは、多額の税金を投じて進められる捜査や容疑者逮捕の是非などの検証もままならない。

　個人情報保護法の全面施行に伴い、医療機関などでも公表する情報を絞る傾向が顕著になっている。

　しかし、住民が警察を信頼できるのは、「公正さ」の保証があるからだ。廿日市市で起きた女子高生刺殺事件など、安全を脅かす未解決事件の捜査でも、警察への信頼があって初めて親身の協力が得られる。組織の透明性の確保が不可欠だ。】


放送レポート３月号によれば，パチンコ業界，警察情報に詳しい者が「被告の父親は，広島県警本部の職員だった。すでに定年で引退していたが，一般職員として相当上の方まで昇進した人だ。こういったことも発表されなかった理由の一つではないか」と話しているという。

しかもその人物は，「横領・詐欺の金額も，最初は４億円で立件する動きだったとも聞いた」というのだ。

それにもかかわらず，きちんと検証したのは中国新聞のみだという。どうした，全国紙！

安倍の嘘と靖国神社参拝

なぜ酔った後，靖国神社参拝問題を為政者のあり方とからめて書いたのかなぁっと思っていたら，鞄から，その日の毎日の切り抜き「沖縄返還密約：当時の外務省幹部が認める」が出てきた。

この記事は，西山事件で問題となった米国に対する密約（米国が払うべき土地の原状回復補償費を日本側が極秘に肩代わりするというもの）が存在したことを吉野文六・元外務省アメリカ局（現北米局）局長（８７）が認めたことを伝えるもの。

噴飯ものだったのが，記事内の安倍官房長官のコメント。
【安倍晋三官房長官は９日の記者会見で「全くそうした密約はなかったと報告を受けている」と述べ、政府として改めて密約を否定した。】

密約の存在を示す文書が米国で発見され，当時のアメリカ局長が密約を認めたにもかかわらず，嘘を貫く姿勢は，国民を愚弄するものだ。しかも，【報告を受けている】という言い方をとることで，いかなる事態となっても自分の責任は免れようとしている。

そういう安倍がＡ級戦犯を合祀した靖国神社参拝を擁護するのは当たり前だ。なぜって，Ａ級戦犯を合祀した靖国神社参拝を擁護することは，為政者にはいかなるミスがあったとしてもその責任を問うのはやめましょうっていうことにつながるからだ。

…ということが言いたかったのかな，あのとき…。

橋本勝の政治漫画再生計画－第６回－（解説編）

【橋本さんのメッセージ】今，デンマークの新聞が掲載したムハマドの風刺マンガをめぐって，大騒動が起こっている。微温的な日本の政治漫画からはピンとこないかもしれないが，本当は風刺マンガにモメ事はつきものなのである。かくいう私も，わが漫画が国際問題になったことがある。１９７２年，日中国交の交渉が行われつつあったとき，週刊誌に描いた「１万円札の中で毛沢東がアカンベー」している図が，問題になり，中国側からも抗議されるという国際問題に，発展。結局，謝罪した後，責任を取るということで，編集長がやめ，私の連載も打ち切りとなった。仕事をなくすこととなった私であるが，こうしたことは風刺マンガ家にとっての勲章なのである。
※この件に関しては，ふゅーじょん・ぷろだくとのホームページから「２０世紀の３６５日」の９月２９日にアクセスしてみてください。