橋本勝の政治漫画再生計画－第６回－

いつだって　風刺マンガは　やばいもの

A級戦犯合祀された靖国への首相参拝に反対する理由

A級戦犯が合祀された靖国神社に政治家が参拝するのは，自分たちも免責してもらいたいからに違いない。なぜって，A級戦犯合祀を正当化する議論で一番に挙げられる理由が，「日本では死んでしまえば罪を問われなくなる」というものだから…。

政治家のA級戦犯合祀を正当化する発言を許すことは，いまの政治家の行為について責任を問わないことと同じことだ。政治家自らがそのような発言をするのはちゃんちゃんらおかしいというほかない。

この一点で，A級戦犯合祀された靖国への首相参拝に反対する。

「竹槍では間に合わぬ」～死を賭したスクープ

１９４４年２月２３日，「毎日」第一面に「勝利か滅亡か　戦局は茲まで来た　竹槍では間に合わぬ」という５段見出しで，「太平洋の攻防の決戦は，日本の本土沿岸において決せられるものではなくして，数千里を隔てた基地の争奪をめぐって戦われるのである。本土沿岸に敵が侵攻して来るにおいては，最早万事休すである。…敵が飛行機で攻めてくるのに竹槍をもっては戦い得ない」というスクープが掲載された。

この記事を掲載した翌日，松村陸軍報道部長に呼び出された毎日高田編集総局長は，筆者の厳罰などの要求をきっぱりと断り，夕刊一面トップで「いまや一歩も後退許されず，即時敵前行動へ」という記事を掲載した。

これは，「メディアコントロール」（前坂俊之）に書かれているエピソードです。

結局，陸軍は，特ダネを書いた記者（極度の近視ですでに徴兵検査で兵役免除になっていた。３７歳）を徴兵し丸亀連隊に入隊させた。この恣意的なただ１人の中年二等兵の入隊に抗議した海軍に対し，陸軍は，記者と同じ大正生まれの兵役免除者２５０人を召集して，つじつまを合わせた。

ところが，記者は，３か月後に，他の戦友と除隊になった。丸亀連隊報道部の香川進大将は 「この召集は東条大将の厳命だったんだよ。新名は絶対に還すな、重労働を課せとね。海軍や軍令部からもなんども人がきた。われわれは自分らの正しいと思う判断で君を扱った。善通寺師団司令部でも見て見ぬふりをしてくれた」と除隊の真相を説明したらしい。…この香川も凄い。

海軍は，この記者を報道班員として招集し，陸軍の再招集を防いだ。

しかし，記者がフィリピンに出発した直後、とばつちりを喰らって再召集された丸亀連隊の中年二等兵２５０人は硫黄島に送られ、全員玉砕してしまった。

２５０人の方が亡くなったのは悲惨だ。しかし，竹槍では間に合わぬと書いた記者及びそれを支えた編集責任者の勇気は，その悲惨さによって，陰るものではない。

しかし，毎日新聞は，このようなエピソードをなぜウェブサイトに掲載して誇りにしないのだろうか？

第３子懐妊はNHKの特ダネ…それにしても夕刊フジはいつ原稿を入れたのか？

前に第３子懐妊をスクープしたのは夕刊フジだと思ったと書きましたが，日刊スポーツによれば，第３子懐妊は，NHKのスクープだという。【紀子さま懐妊は、ＮＨＫのスクープだった。宮内庁正式発表の約３０分前、国会中継中の午後２時８分に「秋篠宮妃の紀子さま　ご懐妊　宮内庁発表へ」の速報を流した。「確認したところ、うちのスクープと言っていいようです」（ＮＨＫ広報部）。続いてフジテレビの午後２時１６分。ＴＢＳ、日本テレビ、テレビ朝日も立て続けに報じた】

しかし，夕刊フジも【秋篠宮妃紀子さまの第３子ご懐妊が明らかになりました。詳細は本日夕方発売の「夕刊フジ」Ｃ版をご覧ください。】とブログで予告（？！）している。紙面構成をみても，無理無理に突っ込んだという感じはしない…。午後２時には通常の夕刊フジの〆切は終わっているだろうから，午後２時８分のNHKを見てからあわててC版を用意したとは考えにくい。〆切が終わったら編集スタッフは帰ってしまうだろうし…。

ということで，夕刊フジの当該記事にTB（http://www.yukan-fuji.com/mt/mt-tb.cgi/5470）してみることにしました。
夕刊フジの関係者の方，よろしければいつ原稿を突っ込んだのかお教え下さい。

対ライブドア訴訟，弁護団結成中～来月上旬にも説明会

虚偽報告によってつり上げられたライブドア株が下落したことによる損害を賠償するよう求める訴訟の弁護団が結成されつつあり，来月上旬にも弁護団による説明会が予定されています。近く発表ある予定…。

紀子懐妊～フジで「懐妊」、翌日産経で「懐妊の兆候」…

昨日の懐妊のニュースの流れを知らないのですが、今日の朝刊で各社が報じているようですが、昨日の夕刊フジにも書かれていたのは特ダネですか？だからこそ、産経本紙の朝刊が「懐妊の兆候」などとかえって気を使った表現をしているのでしょうか？

格差社会はいかに実現されるか～ノーム・チョムスキー

ノーム・チョムスキーの「秘密と嘘と民主主義」をまだ読んでいない方、これはお奨めです。分かりやすい表現で、現代社会の実態が鋭くえぐられています。例えば、格差社会についても、アリストテレスの言葉を引用して、そのような社会が成立する条件として、必然的に民主主義が制約される必要がある旨説明しています。

【アリストテレスは、極端な貧富の差がある社会では民主主義を真剣に語ることはできないと感じていた。真に民主主義的な社会とは、今日のいわゆる「福祉国家」、そえも２０世紀に考え出されたどのモデルも遠く及ばないほど、極度に発達したそれであるべきなのだ】（７６ページ）

【アリストテレスはまた、こうも主張している。ある社会に、少数のとても豊かな市民と、多数のとても貧しい市民が存在したとする。その社会が完璧な民主主義であるならば、貧乏人は自らの民主的権利を行使して、金持ちから財産を奪い取るかもしえない、と。アリストテレスはこの事態を不当だと考え、予防策を２つ提案した。すなわち、貧困を縮小するか（アリストテレスはこちらを推奨）、民主主義を縮小するか、そのどちらかだ、というのだ】（７７ページ）

ライブドア騒動でも分かるように、日本は、不透明なシステムで金を稼ぐことができる制度を導入しつつあるように思われる。小泉は説明責任をまったく果たさず、メディアもそのことを深く追求しない。小泉は２０年前なら５回くらいは辞任に追い込まれているはずだ。

日本では、不幸なことに、民主主義を縮小する方向で動いている。それに引き替え、なぜ、韓国で民主的な制度が導入されたのか…。どうすれば、日本でもそのような「革命」を起こすことができるのだろうか？

チョムスキーさんには、そんなことまで考えさせられます。


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難民調査に対し，日弁連が警告～クルド人家族訪問事案で

先日，日弁連は，トルコ共和国から迫害を受けたとして難民申請したクルド人男性につき、法務省入国管理局が、男性の氏名・住所及び難民であると主張している事実を同国政府関係者に提供する等した行為につき、クルド人９名より人権救済申立がなされた件について，法務省入国管理局の行為は、難民であるとして庇護を求めている者（庇護希望者）らの個人特定情報等を国籍国政府関係者に提供されない権利（秘密保持権）の侵害であり、庇護希望者及びその家族等の生命・身体等の安全・自由を侵害するおそれを生じさせる重大な人権侵害行為だと判断し、２００５年１２月２６日に法務大臣に警告書を提出した（ここ）。

この警告書の中で，以前，難民申請者の情報を母国に提供する制度を合法化しようとした件について，しつこく，とりあげた（ここ，ここなど）結果（？！），出入国管理法の新設条項【１ 法務大臣は、出入国管理及び難民認定法に規定する出入国の管理及び難民の認定の職務に相当する職務を行う外国の当局（以下「外国入国管理当局」という。）に対し、その職務（出入国管理及び難民認定法に規定する出入国の管理及び難民の認定の職務に相当するものに限る。２において同じ。）の遂行に資すると認める情報を提供することができるものとすること。】について，衆議院で【外国入国管理当局に対する情報提供に当たっては、人身取引被害者及び関係者の安全確保を最優先に、提供情報の目的・範囲・方法等を定めた基準の作成や公表の可否について、検討すること。】という付帯条項がついた件に触れてあった。

そうそう，【人身取引被害者及び関係者の安全確保を最優先に、提供情報の目的・範囲・方法等を定めた基準の作成や公表の可否について、検討すること】ってことだったよね…。これって検討したのかな？！

沖縄普天間移設先は米国の狙い通り？！～ナックルズｖｏｌ．１

先日も引用したナックルズvol．１によると，昨年１０月２６日，日米両政府間で合意された普天間基地の移設先「キャンプ・シュワブ沿岸埋め立て案」（以下「沿岸埋め立て案」）は，実は，米軍が最も望んでいたものだという。そして，日本側の「陸上案」に対抗して出された「辺野古沖縮小案」は沖縄の建設会社から出されたというが，実は，その「辺野古沖縮小案」は，陸上案をつぶすために米国側が沖縄の建設会社を使って提案させたものだというのだ。そうだとすると，米国側が日本の企業を利用して工作をしたことになる。中国の領事館職員の問題などとは桁違いのスキャンダルではないだろうか？

普天間基地は，もともと，普天間基地の返還が「米兵少女レイプ事件」をきっかけに決まった後（この返還自体，古くなった基地施設の放棄に過ぎないという），辺野古沖に移される予定だったが，住民らの反対で建設が進まなかった。

このため，日本政府は，既存の米軍施設内に滑走路を設けて基地をつくる「陸上案」を提案した。これに対し，沖縄の建設会社が，「辺野古沖縮小案」を考案したという。朝日新聞によると，この経緯は，次のとおり（一部プライバシーの観点から編集）。

【防衛庁が米海兵隊キャンプ・シュワブに代替基地を建設する「シュワブ陸上案」を検討中――。
　名護市の建設会社会長（６５）は今春、そんな話を耳にして驚いた。「周囲が住宅地という意味では普天間と同じだ。地元が受け入れられるわけがない」
　とはいえ、現行案である辺野古沖への移設は、「根強い反対運動がある上に、水深がありすぎて建設は技術的にも困難を伴う」。会長は周囲を測量し直し、陸地近くの浅瀬にヘリポートを造る「辺野古沖縮小案」をまとめた。
　「騒音は増すだろうが規模が縮小されるのならいいんじゃないか」。辺野古住民からはそんな声も聞こえ、自信を深めたという。工期が短くて済み、当初案に比べると工事が簡単なので地元業者が参入できる利点もある。今年６月、自ら支部長を務める県防衛協会北部支部の名で、米側や県にこの案を打診した。】

日米協議の結果，結局，「陸上案」でも，「辺野古沖縮小案」でもなく「沿岸案埋め立て案」で合意された。この「沿岸埋め立て案」こそ，軍港も設置できる軍事的に絶好の場所だというのだ。

そして……
ナックルズに寄稿した李策氏によると，「辺野古沖縮小案」は，沿岸埋め立て案を落としどころとするために，米軍が打ち出した案だという可能性があるというのだ。

上記朝日新聞によれば，名護市の建設会社社長が考案したということになっているが，李策氏は，考案したのは実はベクテルという米国最大手の建設会社だという見方を紹介している。

確かに，米政府は，この「辺野古沖縮小案」に乗っかっていた。【これに対しアメリカ側は、基地への影響に難色を示すとともに住民地域への安全や騒音問題を理由に陸上を避けて浅瀬を埋め立てる案（＝辺野古沖縮小案）を主張していました】（琉球朝日放送）

もし，辺野古沖縮小案が建設会社の案ではなく，ベクテル及びその背景にいる米軍，米国政府の案だったとしたら，まさに，外交上の大スキャンダルだ。是非とも，真相を明らかにしてほしい。

橋本勝の政治漫画再生計画－第５回－

公園は　ヒトよりバラの　ためにある

戦争は不可避か可避か？～不可避の立証責任は政府にあり！

戦争が不可避ではないというエントリーに対して，ＴＢを頂いたので，ご回答方々，この問題について書きたい。ＴＢの主は戦争が可避であることを説明せよ，という。笑止！というほかない。なぜなら，①戦争を起こしてきたのは為政者であり，今から考えれば，戦争以外の途を取るべきであったと考えられるケースも多いこと（太平洋戦争などは典型），②国民の多くは自らが戦争に行くこと，身内が戦争に行くことには反対であると考えられること，③国民の多くは自らの国が積極的に戦争を仕掛けるべきだとは考えていないこと，④②及び③は仮想敵国とされる国においても同様であると考えられることから，戦争は本来避けるべきものだと考えられるところ，戦争の準備をし，戦争をする為政者に対し，「なぜ，戦争は不可避ではないか」を立証させることこそが，戦争を避けるための第一歩であるからである。

各国の国民が為政者に対し，①一般的に戦争が避けられない理由，②具体的に想定している戦争があるのか，③あるならその戦争が避けられない理由，④現在の兵力が必要な理由（削減不可避の理由），⑤一般的な戦争を避けるために行っている努力は何か，⑥具体的に想定されている戦争を避けるために行っている努力は何か，⑦戦争を避けるための方法についていかに研究をしているのか，それについて国民の意見を聞き取る努力をしているのか，を明らかにするように迫ること。これが世界恒久平和への第一歩である。

戦争が不可避でないことをデータを挙げて説明せよ，なんて，それは為政者の逃げ口上に過ぎない。それに乗っかる方々こそが，二分法でいうなら●●。為政者の立場に身を置くことで気持ち良さに浸っているだけの●●ではないのか？

匿名にしたい事情～権力者に都合の悪いことを隠した例

匿名発表化を進める背景に，次のような警察と権力者との癒着があることはしっかり見据えなければならない。毎日新聞の記事を引用します。

■■引用開始■■

医師や看護師に大麻を譲り渡したとして鹿児島県警に逮捕され、大麻取締法違反の罪で起訴された男について、同県警は３１日夜、被告の氏名を明かさず事件の概要を発表した。男は、霧島市議会の西村新一郎議長（５８）の二男の無職、太被告（３０）で、発表は起訴の５日後だった。県警は（１）大麻の入手先の捜査で事件の公表を控える必要があった（２）起訴され身柄が警察から離れた－－ことを匿名発表の理由としているが、不透明な発表方法に識者からも疑問の声が出ている。

　西村被告を逮捕した鹿児島西署によると、西村被告は昨年９月３０日、霧島市内で同県加治木町の女性看護師（２７）を介して男性医師（３０）に大麻約５グラムを４万円で譲り渡した疑いで、先月５日に逮捕された。鹿児島地検は同２６日、同法違反（譲渡）の罪で西村被告を鹿児島地裁に起訴したが、鹿児島地検はその際公表せず、同署は西村被告が保釈された３１日夜、３人の氏名をいずれも匿名として発表した。

　医師と看護師が起訴猶予処分となった理由について、同署は「所持していた大麻が微量だったため」としているが、地検は「捜査上の事柄であり、言えない」としている。西村被告は「大麻の種子を昨年初めに大阪で入手し、山林で栽培した」と供述しているといい、同署は同法違反（栽培）容疑で追送検する方針。

　西村議長は１日朝、「息子が逮捕されたことで、警察に匿名とするよう働きかけたことは一切ない。自身の責任の取り方についてはしっかり考えたい」と語った。

　西村議長は霧島市の前身の旧国分市議を５期務め、０２年５月に同市議会議長に就任。昨年１１月に周辺６町と合併後の霧島市議選に当選し、同１２月から初代議長を務めている。【内田久光、大塚仁】

　▽木山修次・鹿児島西署副署長の話　大麻捜査は事件終結後の発表が原則だ。違法栽培について、追送検の予定があり、捜査終結後に実名発表するつもりだった。しかし、裁判所が保釈を決定したので、追送検後に発表すると、なぜ保釈時点で発表しなかったかと追及されると考え、発表した。ただ、その時点ではすでに保釈されていたので実名では発表できなかった。

　◇恣意的発表の印象

　服部孝章・立教大社会学部教授（メディア法）の話　事件の広がりを考え発表時に匿名にすることはあるが、このケースはそれにあたらない。軽微な事件ではなく、捜査や公判維持に何ら問題がないのに、保釈を理由に匿名にするのはおかしい。薬物事犯は多くが実名発表されており、これまでの鹿児島県警の発表と比較しても、恣意（しい）的な発表という印象があるのではないか。親に直接の責任はなくとも、市議会議長となれば道義的責任は問われるケースだ。

■■引用終了■■

もちろん，被害者の匿名発表の問題と直接リンクするわけではないが，こんなことを考える集団だからこそ，メディアのアクセスを確保しておかないといけないっていうことです。

安倍晋三がマルチの広告塔に～ナックルズｖｏｌ．1

次期総理に目されている安倍晋三については，問題点も多く指摘されている。ライブドアがらみで，週刊ポスト最新号に「自殺」した野口氏との関係が取りざたされているのは，ご存じの方も多いと思うが，ナックルズで，「安倍晋三がマルチの広告塔に」とのタイトルで，安倍と怪しい方々との関係が取り上げられている。特定の集団の金儲けの片棒を三度も担いでいたというのだ。

一つは，慧光塾という経営コンサルタントとの関係。【「悪霊を追っ払うためだといって会社中にお札を貼ったり，盛り塩を置くことをすすめているそうです」】この慧光塾の創始者の長男の結婚式の媒酌人を安倍が務めた。安倍の父晋太郎からのつきあいで，晋太郎はこの創始者に数千万円分のパーティー券を買ってもらったこともあるという。

さらに上記創始者は，「光ジャパン」という会社を経営しているが，「神立の水」なる同社商品のユーザーとして，同社のホームページに安倍の名前があったという。これは一部週刊誌で報じられたために，名前が削除されたという。

２つめは，「ロイヤル花壇」という健康食品会社が海外の博士号が取得できる大学の事務局を開設した記念として催した昼食会に参加した件。安倍は同社の代表者を「若くして成功された方」などと持ち上げたが，この人物は「グランドキャピタル」という会社で３０００人以上の人をマルチ商法でカモにして１００億をかき集めた筋金入りのペテン師だといい，そもそも大学は存在せず，昼食会自体もまったくのインチキだったらしい。

３つめは，西日本を拠点とした宗教まがいの団体との関係。霊感商法まがいのビジネスで被害者が続発しているという。団体のトップと安倍が親しく，握手している写真などを利用し，安倍を「広告塔」にしているという。現在，被害者が訴訟を予定しており，提訴の際には安倍のことも発表するらしい。

安倍の実態をよく見極めよう！

道新が「自殺」した日～パート２

道新がついに記者の処分までしてしまった…。【北海道警の「泳がせ捜査失敗」を報じた記事をめぐり、北海道新聞社が「おわび」を掲載した問題で、同社は３１日、新蔵博雅・常務取締役編集局長の減給（役員報酬３０分の１、１カ月）をはじめとする７人の処分を発表した。】（朝日）という。

　処分は２月６日付で行われ，【新蔵氏以外の処分は記事を掲載した当時の報道本部長だった現・編集局総務と外勤担当の編集局次長の２人が管理監督責任を問われ、ともに減給。記事を点検した報道本部次長と執筆した部員の計３人が実行責任を問われ、いずれも譴責（けんせき）。見出しを付けた編集本部の当日の責任者だった編集本部委員がやはり実行責任を問われて戒告となった。】という。


道新が道警に屈服したこの件については，これまでにも，ここ，ここ，ここ
などで触れてきたが，どう考えても，記者の処分をするべき事案ではない。

今回の処分を下した経営陣こそが，処分を受けるべき対象だ！！
北海道の皆さん，道新が今後，警察の監視を続けられるよう，今回の処分にはぜひとも抗議の声を挙げて下さい。