海外派遣の自衛隊員１６人、在職中自殺…対テロ・イラク～地獄を見たのか？

　テロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法に基づき海外に派遣された自衛隊員のうち計１６人が自殺しており、自殺率が異常に高いことが社民党照屋議員の質問主意書に対する答弁書から明らかになった（冒頭の記事は１１月１４日発行日刊ゲンダイ）。しかし、実際には、自殺率はもっともっと高いかもしれない…。

　答弁書によると、今年１０月末現在、両法に基づき海外に派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が１４人、海上自衛隊が２０人、航空自衛隊が１人。このうち、死因が自殺だったのは、陸自が７人、海自が８人、空自が１人だったという。
　
　これだけでも驚くべき自殺者の多さだが、①自殺以外で死亡した人が自殺でないかどうかが不明確（自然死扱いされている可能性あり）、②退職後の自殺者については、答弁されていない、という二つの問題を抱えており、まだまだ自殺者は多い可能性が高い。

　この点については、鈴木宗男議員も質問主意書を提出しているようだが、実態を徹底的に明らかにしてほしい。

　そもそも、これだけの自殺者が出ると言うことは、海外では口外できないような秘密を知ってくるのかもしれない。もしかしたら、住民を誤って撃ち殺したり、同僚や友軍を誤って撃ち殺したりした結果の自殺かもしれない。
　
　メディアの取材をさせない中で軍隊が行動しているのは、先進国では日本くらいのものではないか？

　新テロ特措法の成立を訴えるメディアもあるようだが、闇の実態を明らかにもしないで、何をいい加減なことを言っているのか、と腹立たしくなる。

　しか～も、衆議院のウェブサイト（※）には、本記事掲載時点で、質問主意書すらまだ掲載されていない（質問番号１８２）。知らしむべからずってことか？


※：http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
　






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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岩国市新市庁舎建設勝手連を立ち上げました～近く「基地誘致交付金」に抗議する寄付募集開始！

　不平等基地誘致交付金に反対する寄付金を募るという提案には、正直賛否両論ありました。いまでも、少し迷っています。しかし、岩国市を見捨てることは、明日、自分の故郷が、そして自分自身が見捨てられることにつながるのではないか、という思いで、昨日立ち上げた「岩国市新市市庁舎を勝手に支援する会」を国の恐るべき面が顕わになった「基地誘致交付金」に反対する人々の抗議の声の受け皿とすることを決めました。寄付は、１人３５０円ずつを１０００万人から募り、国が岩国市への交付を停止した３５億円を目標に集めたいと思います。送金手数料を含め、５００円で足ります。もちろん、１０００万人も３５０円も象徴的な意味合いなので、３５０円なら１０口できるとか、１００口でもＯＫという方も大歓迎です。その方が手数料を節約できますし（笑）。

　この寄付は、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」に基づく交付金について、米原子力空母を母港として受け入れることを認めた神奈川県横須賀市などが交付金の対象として指定される一方、普天間飛行場の代替施設移設案に反対する沖縄県名護市などは対象から外されるという暴挙に対する反対の声を明らかにするため、空中給油部隊の受け入れを条件に決まっていた市庁舎の建設補助金を国から止められてしまった岩国市に送金するというものです。目標は、停止された補助金３５億円。

　口座が開設できたら、毎日、この頁を更新させて、寄付金の入金状況を確認していただけるようにします。あまりに寄付の数が多い場合には、ＮＰＪのウェブサイトにご協力をお願いすることになるかもしれません。

　また、経費については、構成員で負担し、入金された寄付金は月単位で全額、岩国市に送金します。新市庁舎建設に寄付する必要がなくなった場合には、この寄付はできるだけ早く中止しますが、中止するまでに寄付のあったものは、すべて岩国市に送金します。

　寄付についていかなる形で確認をしていただくかについては、現在検討中ですが、入金履歴の名前部分をマスキングして公開することによって、透明性は確保できるのではないかと思っています。

　３５０円＋送金手数料で５００円あれば足りるといっても、それだって苦しい方もいらっしゃると思います。そこで、寄付できる余裕のある方は、その方々の気持ちをも代弁するべく、奮って寄付をしていただきたいと願っています。

　上記のルールについて、改善策などおありでしたら、ぜひ、コメントして下さい。なお、この件については、本音を伺いたいため、スタートした後で、送金したよっていうコメント以外は、開示しないことを原則としたいと思っています。すでにコメントをいただいた方はその旨ご了承願います。

【参考記事】
３選禁止画策は、やはり地方自治つぶしが狙い！～岩国米軍基地問題で政府が補助金を突然カット http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/24277692a5e5c2e38934cac71074a55c

防衛省と闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう！～防衛省のアメとムチ政策にノーを！ 　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/922eb33512f2b19ee9bbf45a1ee411bb
　　

　







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弁護士増員も米国の押しつけ！、というか…米国に言わせる形にした？～年次改革要望書の闇は底知れない

　弁護士増員による弊害について取り上げられることが増えてきた。そもそも、弁護士の数を確かな検証もなしに、増やし続けることには疑問を持っていた。なぜなら、弁護士の数を増やしたからといって、法的手段が身近になるとは限らないからである。弁護士へのアクセスとして問題なのは、①地方での弁護士の不足、②弁護士費用を用意できないケースの存在、の２点である。これらを解決するに当たって、弁護士の数をただ増やすだけで、何か問題が解決するだろうか？明らかに「否」である。それにもかかわらず、弁護士増が実現したのは…。

　まず、②について述べると、弁護士費用を用意できないケースには２種類がある。そもそも、収入が低く、弁護士費用が用意できないというケースと事件の請求額が小さいため、弁護士費用を支払うと割が合わなくなるケースである。

　これを解決するには、リーガルエイドしかない。現代社会においては、司法は民主主義（多数決）によって人権侵害された場合に個別に救済する役割を持っている。したがって、司法へのアクセスは万人に保障されていなければならない。そうでなければ、民主主義（多数決）によって、切り捨てられた者の人権はその者が多数の側に入らない限り～すなわち、ほぼ永遠に～回復されないことになる。

　そこで、収入が低くても、司法へのアクセスを実現する手段が必要になり、かつ、事件の請求額が低くてもそれを放置することが人権上問題になるケースについて司法へのアクセスを実現する手段が必要になるわけだ。

　果たして、弁護士を増やすことがそれらの解決につながるだろうか。収入が低い人や請求額の小さい事件の依頼者が弁護士にアクセスできるようにするには、弁護士費用を下げるしかないわけだが、弁護士を増やすことで弁護士費用が下がるだろうか。

　これは下がらない。もちろん、一定レベルまでは下がるかもしれないが、採算割れする線は残る。したがって、一定レベル以下のケースは、結局、切り捨てられることになる。

　これを解決するには、やはり、公的資金を投入し、司法へのアクセスを万人に保障するしかない。日本でのリーガルエイドの額は、極端に小さい。

　次に①の地方の弁護士不足への対応についても、弁護士を増やせば、いずれ地方に行くしかなくなり、地方の弁護士不足が解決するということだろうが、そのようになるだろうか。そもそも、どの程度、大都市の弁護士が増えたら、地方の弁護士不足が解消するのか、裏付けるための資料は存在しない。他方、弁護士になろうとする者はやはり都会志向が強い者が多い。そんな者が知り合いもいない地方で開業しようと思うだろうか…。

　結局、この点についても、公的資金を投入して、地方で弁護士が開業する場合の支援をすることの方がよほど効果的だ。大都市に住む者は、地方に住む者から搾取して生活をしているわけだから（大都市の企業の製品を地方に住む者が購入している）、公的資金によって地方の司法へのアクセスを高めることは、何ら、不公平ではない。

　
　こんなことは考えたらすぐ分かることだが、それにもかかわらず、なぜ、弁護士増員が実現されたのか。それは、今井敬彌弁護士の著作「私の体験的日本弁護士論序説　司法改革の王道を歩んで」によると、米国による圧力があったからだという。これは重要な指摘だ。

　悪名高い米国による日本に対する「年次改革要望書」の２００１年版（　※１）には、法制度について、次のような要望が記載されている。

■■引用開始■■

II.　法制度改革

II-A. 司法制度改革審議会による意見書の実施

II-A-１. 法曹人口の拡大
同審議会による最も重要な要望の１つは、日本における法曹人口の大幅な増加の必要性に関するものである。米国は日本政府に対して、早急に司法試験合格者を最低でも年に1500人に増加させること、また、合格者を年に3000人に増加させるための計画を策定することを強く要望する。

■■引用終了（ただし、この続きは末尾で引用）■■


　明確に、【米国は日本政府に対して、早急に司法試験合格者を最低でも年に1500人に増加させること、また、合格者を年に3000人に増加させるための計画を策定することを強く要望する】と書かれている。

　そして、もう一つ重要なのは、日本の司法制度改革審議会の要望に乗った形をとっていることだ。今井弁護士の前記著作によれば、弁護士増員について、米国の年次改革要望書が触れたのは、１９９５年版からだという。そして、その１９９５年版が出る前に、行政改革委員会事務局から弁護士に対して「弁護士の大幅増員による競争原理の導入や司法試験合格者数を最低でも年１５００人にすること」が要望されているという。

　この行政改革委員会からの要望に対し、日弁連は、当時、「法曹人口の増加は法律扶助制度をはじめ司法基盤の整備と共ともに、判、検事とバランスをとって行うべきで、１５００人増員には実証的、科学的検討が加えられていない、と適切に回答した」という。

　今井弁護士は、その後も、日本の政財界の動きと年次改革要望書が一致することをとらえて、弁護士増員は、米国による高圧的な要求が原因だと判断している。確かにそういうことかもしれない。

　しかし、私は年次改革要望書の性格（日本政府が実現したいことを盛り込む）からすると、弁護士増員は、日本の財界が、弁護士を安く使いたい、弁護士を思うままにい使いたい（弁護士側がイニシアチブをとると不当な手段は避けようとする）という要望を実現するための手段だったように思う。論理では、日弁連の主張に勝てないため、米国の圧力という形で乗り越えようとしたのだと思う。

　なぜなら、例えば、末尾のとおり、２００１年版年次改革要望書には、裁判官の増員、民事訴訟における裁判費用の軽減、司法手続きにおける透明性の拡大も挙げられているが、これらについては、まったく実現されていない。日本の政財界にとって必要なことはするが、じゃまになるようなものはまったく手をつけようとしていないのだ。このことは、弁護士増員が、米国の圧力という形をとってはいるが、実は日本の政財界の要望だということを裏付けているように思う。

　１９９４年に米国との間で、年次改革要望書が交わされるようになったにもかかわらず、大新聞がその内容を詳しく報じたことが一度もないこと…これもまた、不思議な話であり、何らかの圧力の存在を感じざるを得ない。年次改革要望書の闇は限りなく深い。


※１：http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0025.html

■■年次改革要望書の続き、引用開始■■
II-A-2. 仲裁法の改革
米国は法務省に対して、司法制度改革審議会の意見書に基づき、日本の仲裁法である「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」の改革のための要望を策定する諮問委員会を設置することを強く要望する。

II-A-3. 民事訴訟の迅速化と効率化の拡大
米国は日本政府に対して、以下の司法制度改革審議会の意見書を速やかに実施することを要望する。

II-A-3-a. 民事訴訟の審理期間を半減する。

II-A-3-b. 裁判官、裁判所職員ならびに弁護士数を大幅に増加する。

II-A-3-c. 訴訟のための公判および提訴前の証拠収集手続きを簡素化する。

II-A-3-d. 東京・大阪両地方裁判所における知的財産権部の強化、そして、証人、代弁者、裁判所調査官のような専門家導入を通じて、知的財産権関係訴訟手続きを改善する。

II-A-4. 司法の行政機関に対する監視機能の強化
行政の法的説明責任義務の拡大は、行政活動における公平性や行政に対する信頼度を高める。米国は日本政府に対し、司法制度改革審議会の意見書に従い、行政事件訴訟法の見直しを含む、裁判所を通した行政機関の説明責任の促進のための方策に関する完全な見直しに着手することを要望する。

II-A-5. 民事訴訟における裁判費用の軽減
米国は日本政府に対して、裁判を行う価値のある事件の提訴が回避されることがないように、固定訴訟費用制度、あるいは大幅に軽減されたスライド費用制度を創設することを要望する。

II-B. 日本における司法制度の改善

II-B-1. 証拠収集手続きの改善
証拠収集手続きを改善するため、米国は日本に対して以下の措置を取ることを要望する。

II-B-1-a. 民事訴訟法第163条に基づく照会に対する不適切な対応に対しては制裁を科す。

II-B-1-b. 民事訴訟法第220条に規定されるいわゆる「自己使用」の例外を制限する。

II-B-1-c. 訴訟当事者による施設調査権を整備する。

II-B-2． 裁判審理における企業秘密保護の拡大　
米国は日本政府に対して、公開審理の過程で企業秘密が公開される問題に対処するために包括的な解決策を講じることを要望する。企業秘密を含む証拠の「インカメラ」審理（非公開審理）を導入することも適切な方策となり得る。

II-B-3. 代理人・依頼人間の基本的権利の明確化　
米国は日本に対して、明確かつ法的根拠に基づく代理人・依頼人間の基本的権利を制定し、このような原則を完全に尊重することを確保することを要望する。

II-B-4. 司法による救済の実効性の強化　
米国は日本に対して、迅速かつ効果的な命令を発し、執行できる裁判所の権限を強化することを提案する。それは、行為差し止めによる救済を得ることができる民事訴訟の範囲を拡大すること、また、効果的と考えられる差し止め命令を策定する裁判所の権限を強化することなどの方策による。

II-B-5. 司法手続きにおける透明性の拡大　
米国は日本政府に対して、すべての人々に対して裁判記録および判決についてのより容易かつ時宜を得たアクセスを提供することにより、一般市民およびビジネス・コミュニティーにとって司法制度をより身近なものにすることを要望する。

■■引用終了■■
　
　




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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－ネットカフェ難民諸君、自衛隊に入ろう！！－橋本勝の政治漫画再生計画第９６回

【橋本さんのコメント】
　“絶望”は人間の心闇に巣くう病であるが、また社会のかかえる矛盾や歪みがつくり出す病でもある。今年の『論座』１月号のなかの「希望は戦争。」という３１歳のフリーターが書いたエッセーが話題になり論議を呼んだ。「戦争は貧しい者にこそ襲いかかる」、戦争に「行かされるのは社会的弱者」という識者のまっとうな反論をそうだと思うと同時に、「平和という幸せの不平等な社会より」「戦争という不幸が平等となる社会の方がいい」と書かざるを得ない彼の絶望の闇の深さが気にかかる。あえて挑発的なもの言いをしていると思うが、戦争にカタルシスを期待する人たちを現出させる日本の社会に充満する絶望とはなんだろう。絶望は人を「自殺」や「犯罪」という自己破壊にかりたてる。私としては「希望は戦争」という言い方に共感をすると同時に、違和感も覚える。だが、二つの思いの葛藤から、現在の日本が陥っている状況を切り開く何かが見つかるかもしれない。

【ヤメ蚊】
　超エリートは手が届かないから何をしていても気にならない。でも、手の届く正社員が高めのランチを食っているのは許せない…。民主主義の原則からは、超エリートから特権を奪うのは簡単なことなんだけど…。









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防衛省と闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう！～防衛省のアメとムチ政策にノーを！

　ずっとここのところ、腹を立て続けていたことがある。「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」に基づくアメとムチ政策のことだ。報道によると、米原子力空母を母港として受け入れることを認めた神奈川県横須賀市などが交付金の対象として指定される一方、普天間飛行場の代替施設移設案に反対する沖縄県名護市などは対象から外された。しかも、防衛省地方協力局は「自治体から再編計画の受け入れ表明があれば今後も追加で指定する」と堂々と述べているのだ。こんなに露骨な利益誘導政策がこれまであっただろうか…。米軍基地を受け入れることと引き換えに１０年間で今後１０００億円の交付金をばらまこうというこの政策は、危険なものを金で地方に押しつけるあまりに露骨なもので、どうにかして、修正させなければならない。同じ国に住む者として、この政策に目をつむることはできない。そこで、タイトルどおりのアイデアを提案したいと思います。これがどの程度うまくいくか、ご意見をお聞かせいただければと思います。

　その前に、ちょっと、法律について触れておくと、この交付金は、特別措置法５条１項（※１）によって、防衛大臣が米軍基地の周辺地域について、【住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し】、【駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要である】ものを、【再編関連特定周辺市町村】として指定した上、同法６条（※２）によって、国が【住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し】、基地再編の【進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ】て支払うことができるというものだ。

　つまり、米軍基地ができることによる騒音や治安の悪化、攻撃対象となりうる危険性を考慮して、交付金の支払先と額を決めるというわけだ。どこにも、協力したら、金を支払うなどとは書いていない。

　それにもかかわらず、例えば、岩国基地周辺では基地を抱える岩国が空母艦載機の受け入れに反対したため、対象からはずされ、基地から離れた大竹市や周防大島町などは賛成したために、支給対象となった。艦載機は短距離で離発着するだけに、爆音がものすごい。とても、地元は受け入れがたいだろう。しかし、基地から距離が離れれば、それだけ危険や騒音が低減するから、受け入れやすい。その受け入れやすいところに金をばらまき、最も騒音に悩まされ、墜落の危険があるからこそ受け入れがたいところには金をびた一文支払わない。こんなことは特別法には書いていないのだ。

　ところで、提案というのは、タイトルにあるとおり、このアメとムチ政策の象徴的な被害者である岩国市に対して、寄付をしようというものです。一度取り上げたことがありますが（※３）、国は、岩国市に対し、空中給油部隊の受け入れを条件に決まっていた市庁舎の建設補助金を、空母艦載機受け入れに反対したことから、急きょ、ストップしたのだ。ストップした額は３５億円。これって、ヤクザよりもタチが悪いよね。ヤクザだっていちゃもんつけるのに、こんなに露骨なことはしない。Ａという条件で金を払うって言っているのに、後から問題となったＢを受け入れないから、支払を止める…そんなことを国がしてよいのだろうか。奇しくも光市のある山口県の問題だが、このような国の暴挙はあの事件とは比較にならないほど悪辣で影響が大きい重大問題だ。

　岩国市市長は、仕方なく、１０月中旬、補助金を支払ってもらえるなら、反対の旗をいったん降ろすとの譲歩案を国側に示したが、国は反対の旗を降ろすだけでなく事実上の受け入れ宣言をするように迫ったのだ。本当にヤクザも真っ青。

　この被害者の象徴である岩国市に３５億円を寄付しようと言うのが、私の考え。もちろん、３５億円なんて大金を持っているはずはないが、国の暴挙に反対する人のうち１０００万人が１人３５０円ずつ支払えば３５億円に達する。前の記事では、寄付先を案内したが、そのとき紹介した寄付先では、口座の入金状況を明らかにしていないため、主宰者を知らない人には不安も残るだろう。

　そこで、私が、旧郵便局の振替口座を開設し、できるだけ頻繁にその口座への振り込み状況を明らかにすることで、透明性を高めますので、そこへ、１人３５０円を振り込んでいただく。振り込み手数料（１２０円）と合わせて５００円玉でおつりが来るという手軽さで、合計１０００万人の意思を示そうというものです。

　目標は１０００万人で、３５億円。もし、このアイデアを実行する場合、言い出しっぺの責任として、毎日一口ずつを振り込みたいと考えています。

　新市庁舎の建設の是非という問題もあるかも知れません。しかし、基地の問題という重大局面を前に、この際、その点は、置いておこうではないですか。岩国は、強引にイエスと言わされるところまで来ています。まさに、国によるレイプです。これを何とか阻止するために、考えたアイデアに賛同していただけますか？


※１：【第５条１項】防衛大臣は、再編関連特定防衛施設の周辺地域をその区域とする市町村（政令で定める範囲内のものに限る。）について、前条第一項各号に掲げる事由による当該再編関連特定防衛施設の周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該市町村において再編関連特別事業（公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業であって、政令で定めるものをいう。次条において同じ。）を行うことが当該再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要であると認めるときは、当該市町村を再編関連特定周辺市町村として指定することができる。

※２：【第６条】国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、当該再編関連特定周辺市町村に対し、再編関連特別事業に係る経費に充てるため、再編交付金を交付することができる。

※３：「３選禁止画策は、やはり地方自治つぶしが狙い！～岩国米軍基地問題で政府が補助金を突然カット」 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/24277692a5e5c2e38934cac71074a55c

【関連情報】
デモクラシー・ナウ！の新着ストリーミング
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Thursday, July 12th, 2007
帰還兵が語るイラク市民への攻撃「自分が同じことをされたら反乱軍に参加する
に違いない」
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イラク戦争の最前線で戦っているアメリカ兵たちは、この戦争をどう思っているのでしょうか？アメリカの進歩的週刊誌『ネイション』誌が、ほぼ雑誌全体を使って兵士50名の証言を掲載し、話題を呼びました。DN!ではそのうち数名に直接インタビューして、兵士たちの生の声をお届けします。イラクでの任務中特に辛かったのは「家宅捜査」を行ったときだったと、何人もの兵士が口をそろえます。「あの家にテロリストがいるらしい」という情報を得たら、まるでビンラディン自身を捕らえるかのような荒々しい態度で、夜中に突然扉を蹴って家に押し入り、家中を捜査して「怪しい」と決めた人を連行する。でもそもそもの不審者情報がいい加減なので、ほとんどの場合は無実の家族の生活をめちゃくちゃにするだけで終わるのだと。（前半　30分　後半　14分）→http://democracynow.jp/stream/070712-1/

ゲスト：　
* レイラ・アル=アリアン(Laila Al-Arian )『ネイション』誌の記事「もう一つの戦争－イラク戦争退役軍人が語るイラク市民への攻撃」の共同執筆者。
* ジョン・ブルーンズ　軍曹　(Sgt. John Bruhns) 2003年4月より1年間、第1大隊第1部隊第3旅団に所属して、バグダッドとアブグレイブに配置された元兵士。
* ガレット・レッペンハーゲン特技兵　(Spc. Garett Reppenhagen) 2004年2月から、第1歩兵団第263部隊所属の装甲機動偵察兵ならびに狙撃兵として、バクバに配置された元兵士
* ティモシー・ジョン・ウェストファル二等軍曹　(Staff Sgt. Timothy John Westphal) 2004年2月より第1歩兵団第18歩兵部隊に所属して、1年間ティクリット郊外に配置された元兵士
字幕翻訳：永井愛弓
全体監修：古山葉子








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日本軍によってマラリア死させられた住民の記録～「沖縄戦の記録 日本軍と戦争マラリア 」

　旧軍が沖縄で住民の集団自決を命じたことは明らかであり、なにゆえ、今になって、馬鹿な検定をしたのか、理解できない。例えば、紹介した事例は、石垣島での旧軍の狂気の蛮行だ。住民をマラリア地帯に追いやり、家畜を手に入れた軍隊って…。戦争が起きてしまうとこんなことになってしまうことを忘れないようにしたい。

■■出版社のウェブサイト（※）の引用開始■■
　沖縄戦の中で、石垣島に駐屯した約1万人の日本軍は食料に窮し、波照間島の全住民（1671人）を西表島の未開地域に強制疎開させて、牛・馬・豚などの家畜を大量に強奪した。住民はほぼ全員がマラリアに感染し3分の1の人々が命を落とした。4000人の犠牲者を出した八重山諸島の「戦争マラリア」を追い、日本軍の犯罪を告発するドキュメント。
◆　　　　　◆
「はじめに」より
１９４４年の終わり頃には沖縄の日本軍は、糧秣が危機的状況になっていました。（中略）
　軍隊は住民を脅して食料を横取りしていきました。その最たる暴挙が、波照間島、黒島での牛など家畜の奪略です。
　 住民たちは、こわい伝染病であるマラリアを媒介するハマダラ蚊が多く棲む山谷に追い出されて、食料を略奪された上に、マラリア病にかかって死んでいきました。八重山全体では、戦争中のマラリアが原因の死者が４０００人近くにのぼったのです。
　 「備えあれば憂いなし」という言葉は、国民の頭を混乱させることに長けた政治家たちがよく使います。しかし、憂いを招かないためには軍隊の備えはないほうがよいのです。軍隊がいるところで殺し合いが行われたことがそれを示しています。
（中略）
「備えあれば憂いはかならず生まれる。」
これがこの事件の真実ですし、教訓です。この本には、なぜこういう酷いことがやれたのか、その内面もえぐって書きました。
（中略）
私は通算１１年、この事件を追い続けました。当然ながら、１５年戦争、沖縄戦との関連で追いました。そうしながら何時も頭の中に大きな比重を占めていたものは、現在の米軍基地とそれに連結している自衛隊基地でした。日本軍が沖縄戦の呼び込むために造った基地を、米軍が国際法規を無視して強化し使い続けています。
（中略）
私は、戦争反対、命を守れの願いに加え、軍事費を削って１５年戦争の被害を国民に補償してほしいとの思いを込めて、この戦争マラリア事件を追い続けてきました。

■■引用終了■■

美しい石垣にこのような歴史が残っていることを石垣に行った際には思い起こしてほしい。

※：http://www.shinnihon-net.co.jp/catalog/product_info.php?products_id=1307


【関連イベントの紹介】
「与党はインド洋派兵・給油新法案（新テロ対策特措法）を強行採決するな、
１１・１２緊急国会前集会」への参加・賛同を！

与党はインド洋派兵・給油新法案（新テロ対策特措法）を、１２日、衆院特別委員会で強引に採決しようとしています。これに対して野党は一致して反対しています。
私たちはこの新法は、アフガンの人びとを戦火に巻き込んできた米軍の戦争に給油などで加担するものであり、戦争加担は重大な憲法違反であると指摘し、反対してきました。
テロ特措法が期限切れとなり、海上自衛隊がインド洋から撤収しつつあるいま、政府・与党が新法の強行採決の暴挙にでることを許すことは出来ません。先の参院選での民意を反映し、参議院は野党が多数です。野党各党は与党の新法案に反対しています。国会内外の力を大きく結集すれば、この危険な戦争法を阻止することは可能です。
緊急ですが、全国各地で平和を願い、派兵・給油新法案に反対している皆さんの声を受け止めながら、下記の次第で国会前緊急集会を呼びかけます。
一人でも多くの皆さんがご参加くださいますよう訴えます。

日時・１１月１２日（月）１２：００～１３：００
場所：衆議院第２議員会館前路上

呼びかけ団体

憲法を生かす会
平和をつくり出す宗教者ネット
平和を実現するキリスト者ネット
許すな！憲法改悪・市民連絡会
連絡先・ＴＥＬ０３－３２２１－４６６８　　ＦＡＸ０３－３２２１－２５５８








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしていましたが（あまり実行できなかったが…）、辞任したので中止します（ここ←クリック）。

なぜ、この国ではセカンドチャンスを許さないのか２～警察の業務拡大戦略か？

　今週もひとりの有為な若者が身柄を取られたまま起訴された。本当に悔しい！その若者の勤め先は社会的にも評価が高いところだ。彼は、小さな企業からステップアップし、その能力が買われようやく現在の勤め口を得ることができた。しかし、彼は、出来心で、ちょっとしたことをしでかした。それは、場合によっては、被害が大きくなることもありえたが、結果的にはそう大したことじゃぁなかった。それにもかかわらず、警察・検察は逮捕後勾留し、ついに起訴してしまった。勤め口には、もう少し様子を見てほしいとお願いしているが、どうなるかは分からない。

　成人事件で逮捕勾留により長期間身柄を拘束されたため、会社を首になるケースは珍しくない。少年事件で逮捕勾留後、少年鑑別所に送られ、長期間身柄が拘束されたことにより、退学するケースもよくある。

　これらのケースは、少なくとも初犯である場合には、別の対応がなされるべきだと思う。早く社会復帰させ元の生活に戻すことが一番の更生になるはずだ。それまで犯罪を犯したことがなく、今回の逮捕で十分ショックを受けており二度と犯罪を犯さないことははっきりしているにも関わらず、会社に解雇させたり、退学処分をくらわせたりして、わざわざ、更生を妨害するのはなぜだろうか…。

　同僚と嘆き合っていて、ふと思いついた。そう、これは警察・検察の業務拡大、組織防衛の手段ではないのか、と。

　守るべきものがあれば、自暴自棄にならず、犯罪には走らない。こんな簡単なことが警察・検察に分からないはずはない。

　それなのに、わざわざ、社会から断絶すると、更生できなくなる方向に働くのは間違いない。犯罪が拡大再生産される。よって、警察・検察の組織も維持拡大できる。

　これはあながちピントはずれでもないように思う。いや、そう思いたくなるほど、更生を妨害してくれる。今週、合計何人が職場、学校を失っただろうか…。

　平成１８年犯罪白書によると、平成12年における出所受刑者のうち，17年12月31日までに再入した者の累積の比率は，全体では48.9％であり，満期釈放者では61.4％，仮釈放者では39.1％であったという…。


【関連イベントの紹介】
　人権と報道・連絡会主催の「第23回人権と報道を考えるシンポジウム」が、11月17日午後１時30分～５時、水道橋・東京学院で開かれることになった。
　テーマは、〈刑事裁判の被害者参加と報道――被害者・被告人の権利をどう守るか〉。

　刑事裁判への「被害者参加制度」などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が６月、成立した。
　この制度は、「裁判員制度の対象となる重大犯罪」で、被害者や遺族が刑事裁判に参加し、証人・被告人に尋問したり、検察官とは別に求刑・意見陳述したりできるようにするもの。「加害者」への損害賠償請求を刑事裁判で付随して行う「損害賠償命令申立制度」も新設された。
　メディアはこの制度を「ようやく被害者の裁判参加が実現した」などと肯定的に報道した。しかし、日本の刑事裁判のあり方を大きく転換するこの制度は、果たして十分な議論・審議を尽くし、幅広い「国民的合意」が得られたものといえるだろうか。
　06年９月に法相が法制審議会に諮問し、07年２月に法制審が要綱案を答申、３月に閣議決定、国会に上程された法案は、わずか３か月で可決された。
　この間、日弁連など司法関係者の間からは「被告人＝犯人を前提とした被害者の裁判参加は、法廷を復讐・仇討ちの場にし、重罰化に利用されかねない」といった深刻な懸念・批判が出た。
　当事者である被害者の間からも「被害者が真に救われる制度とは思えない。かえって被害者の負担を重くする」など、再検討を求める意見が出された。
　しかし、そうした疑問の声は、「厳罰を求める被害者の声」を増幅して伝える報道にかき消され、ほとんど議論もないまま、法案は「超スピード成立」した。
　被害者参加制度は、09年の裁判員制度実施に先駆けてスタートする予定。このままでは、法廷が「メディアの犯人断定報道を追認し、無罪を推定される被告人を糾弾する不当な報復・リンチの場」になりかねない。
　シンポジウムでは、「被害者が真に救われる制度を」と訴える被害者、「刑事裁判の根幹にかかわる重大な危機」ととらえる弁護士、諸外国の被害者参加制度を比較研究されてきた研究者から、「被害者参加制度」について問題提起していただき、制度の運用に大きな影響を与える報道のあり方も含めて、討論したい。

【パネリスト】（敬称略）
◆片山徒有（被害者と司法を考える会・代表）
◆山下幸夫（弁護士）
◆吉村真性（博士研究員／龍谷大学矯正・保護研究センター）
◆司会　山口正紀（人権と報道・連絡会世話人）


　








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしていましたが（あまり実行できなかったが…）、辞任したので中止します（ここ←クリック）。

自衛隊海外派遣恒久法の真の狙いは、解釈改憲～衆院調査局の資料で明白に！

　ＮＨＫ（※１）によると、【石破防衛大臣は、日本を訪問しているアメリカのゲーツ国防長官と会談し、インド洋での給油活動が中断したことに関連し、個別の事態が起きた場合に、そのつど、特別措置としての法律を作らなくても自衛隊を海外に派遣できるようにする恒久法の整備に努力したいという考えを伝えました】ということだ。

　で、ＮＨＫとして、恒久法についてどう考えるのか、それについては、述べられていない。つまり、恒久法制定の持つ意味については、目を閉じているのだ。

　画像は、「衆院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室」が作成した「テロ対策海上阻止活動に関する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第６号）参考資料」の一部だ。

　ここに自衛隊海外派遣恒久法の恐ろしさが明確に書いてある。上から順に見ていこう。

　まず、自衛隊の海外活動の範囲を戦闘行動の後方支援活動まで広く行うことは困難だというのが政府の見解（※２）であるにもかかわらず、戦闘行為の支援活動まで行うものとするかどうかが課題だといっている。改めて検討する必要もないはずなのに、検討するということは、明らかに戦闘行為の支援活動まで拡大しようとしているというほかない。政府が世界中での米軍の横暴侵略行為に荷担することを可能とする法律にしようというのだ。

　次に、集団的自衛権の行使は違憲であるにもかかわらず（※３）、それを認めるかどうかを検討するとしている。まさに文字通りの解釈改憲を狙っている。とんでもない話だ。自民党が文字通りの改憲をせずとも解釈改憲すればよいと考えているのは明白だ。憲法の解釈を勝手に変えられてたまるか！

　第３に、ある「武器の使用」が憲法９条１項の「武力の行使」に当たらないためには、自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛すること、つまり、自己保存のための自然的権利の行使であることが必要とされていたが（※４）、「任務遂行のために必要な危害射撃」まで認めようとしている。これは任務が治安の場合、治安を乱す者に対して、攻撃して良いことになる。例えば、自衛隊の指示に従わないイラク市民を攻撃できる、つまり、レジスタンス（抵抗活動）を阻止するために攻撃できる、つまり、他国を占領するための攻撃ができる、ということだ。専守防衛を完全に逸脱するものとなる。

　衆院調査局がこんなことを考えて恒久法を練っているということは、公務員の憲法尊重擁護義務に反するのではないだろうか。

　政府は間違いなく、アメリカがイラク・アフガンから撤退する前に恒久法制定を狙ってくるだろう。この絶好の機会を逃すと当分、海外派遣法を成立させ、法律によって憲法をゆがめることは困難となるからだ。

　絶対に、恒久法制定を認めてはいけない。メディアにこの問題を取り上げるよう呼びかけましょう！

　
※１：http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/11/08/t20071108000178.html

※２：九間防衛長官「（テロ特措法は）言うなれば、戦争行為をやるアメリカに対して応援するというのは、初めて踏み出した法律なんです、実を言いますと。だから、こういうようなものまで組み込んで恒久法ができるのかな。（中略）私自身は、そこまで含めた形での恒久法はなかなか難しいんじゃないかという思いがあってやや慎重論を唱えているところであります」（第１６５回国会衆院特別委員会・Ｈ１８年１０月１６日）

※３：町村外務大臣「このテロ対策特別措置法に基づき行っております給油等の活動は、それ自体は憲法の禁ずる武力の行使に該当するものではなく、あくまでも憲法の範囲内で実施しているものであり、憲法の禁ずる集団的自衛権の行使に当たることはない」（第１６３回国会特別委員会・Ｈ１７年１０月１７日）

※４：「武器の使用と憲法９条１項の『武力の行使』との関係については、政府としては、『憲法第９条第１項の「武力の行使は」、「武器の使用」を含む実力行使に係る概念であるが、「武器の使用」が、すべて同項の禁止する「武力の行使」に当たるとはいえない。例えば、自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば、自己保存のための自然的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限度の「武器の使用」は、憲法９条１項で禁止された「武力の行使」には当たらない』と解釈している」（平成１３年１０月１５日、テロ特理事会配付資料）



【関連イベントの紹介】

①『辻つじ反戦ながし』１００回目記念イベント
反戦平和の路上パフォーマンス。毎月第４日曜日、一橋大学の東正門前にて。
歌、お話、踊り、ピンポン玉投票、リサイクル、メッセージ書きなど、なんでもあり。１９９９年９月、第１４５国会で、国旗国歌法、「盗聴法」、住民基本台帳法改正などが通り、日本がまた戦争の準備を始めたと思った有志が開始したイベントがついに１００回目を迎える。２００７年１１月２５日正午から３時間、１００回記念イベントが行われる。

②自由討論会「本音で話そう！日本に軍隊は必要か？」
２００７年１２月８日午後６時半～９時、立川女性センター（アイム）にて。
主催：市民のひろば・憲法の会
参加費：１００円





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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原発が破壊されても政府・財界首脳は救われる～放射能雲到達シミュレーションに見る市民切り捨て政策の実態

　浜岡原発運転差止訴訟の一審判決が出て１０日が過ぎた。改めて、日本の原子力発電所分布図（※）を見てみた。すると、風は西から東に吹いているので、首都圏へ放射能汚染が最も早く到達するのは、首都圏の西側で最も近くにある浜岡原発であることが分かった。

　では、この浜岡原発が重大事故を起こし、大量の放射性物質が放射能雲となって放出された場合、首都圏にはどの程度の時間で到達するのだろうか？

　差止訴訟弁護団は、最終準備書面で、２００２年８月９日の実際の気象状況のもと（御前崎における風速はおよそ５メートルであった）、シミュレーションした結果を引用している。

　約６時間で横浜、約８時間で霞ヶ関に到達し、千葉、水戸、筑波、川越、大宮、高崎、前橋など首都圏の主な都市は汚染されてしまうという。

　横浜まで６時間、それだけあれば、政府首脳や財界首脳は、ヘリコプターなどを駆使して、国外や沖縄に退去することが十分に可能だろう。パニックになった市民は渋滞した道路を狂気のように走り逃げようとするが、汚染からは逃れることは出来ない…。

　最初に指摘したように、首都圏に居住する政府首脳・財界首脳にとって最も危険な原発が浜岡だが、その浜岡は、政府首脳・財界首脳が逃げ延びるには十分離れた場所にあるわけだ。

　逆に言うと、それ以上近くには造れないぎりぎりのポイントだ。これより首都圏に近くには、原発建設予定はない。

　【民草よ、電気を思う存分使って、製造業をはじめとする様々な企業を儲けさせてくれ。日本は、夜地球の中で一番輝いているぞ。そして、いざ、原発事故があったら、運命だと思って死んでくれ。政財界を牛耳る私たちは、ハワイにでも行って、安全になるのを待ってから帰国するから…】

　裁判官には、このおぞましい声が聞こえなかったのだろうか…。

※：http://www.fepc-atomic.jp/thumbnail/zumen/now-04.html

関連イベントをご紹介します。

■■引用開始■■

講演会「終焉に向かう原子力」（第5回）

2007年12月01日10時00分～

今年はチェルノブイリ原発事故21周年ですが、7月16日柏崎刈羽原発が地震で大きな被害を受け世界に衝撃を与えました。停止中の7基を廃炉に追い込みましょう。東海地震が迫る浜岡原発も停止させなければなりません。また、六ヶ所再処理工場の本格操業を絶対に阻止しましょう。今回は、広瀬隆氏、田中三彦氏、小出裕章氏の講演を企画しました。ぜひご参加ください。力を合わせて原子力の時代を終わらせましょう。講演の前にチェルノブイリ原発事故のビデオを上映します。時間に余裕のある方は、ぜひご覧ください。

ビデオ上映（10：00～12：30）　無料
10：00～12：00　「ドキュメント・チェルノブイリ」「小さき人々の記録」他3本
12：00～12：30　映画「ザ・サクリファイス」
講　演（13：00～17：00）
広瀬　隆氏　（　作　家　）
「柏崎が教える六ヶ所村再処理工場の危険な断層」
田中三彦氏　（サイエンスライター、元原発設計技術者）
「柏崎刈羽原発はなぜ閉鎖か」
小出裕章氏　（京都大学原子炉実験所）
「破局の前に終焉を！　原子力こそ最大の環境破壊」

日時：2007年12月1日（土）10：00～17：00（開場9：50）
場所：全水道会館4Ｆ大会議室（水道橋駅徒歩2分）
資料代：1000円（ビデオ上映は無料）
主催：「終焉に向かう原子力」実行委員会
問合せ先： TEL/FAX　03-3739-1368

■■引用終了■■



★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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焼け太りを許すな！～文民統制違反で防衛省謀略的組織改革検討中？

　昨日、衆議院第２議員会館で、駆け付け警護発言についての抗議集会が開かれた。そこでの社民党近藤議員の発言で、自衛隊補給艦がテロ特措法の期限切れで帰国する際、指揮官が給油を続けるべきだと訓示したということを初めて知った。確かに調べてみると、【派遣部隊指揮官の尾島義貴・１等海佐は「我々の船は我が国の評価を高める成果を残してきたが、これから先は輝く航跡を残すことができなくなった。この場に働き続ける海の仲間たちを残し、ただ去るのみという状態になってしまった。間もなく撤収のための最後の出航を行う」と館内放送で隊員に呼びかけた】（朝日新聞１１月２日付朝刊１面）とある。

　これまたとんでもない発言だ。軍人が国家の方針に口を挟むことを躊躇していないわけだ。初代イラク派遣部隊隊長佐藤正久議員の「駆け付け警護発言」は、引退した後の発言だが、尾島１等海佐は現役の軍人である。その彼が国家の方針に反する発言をしたわけであり、本来、尾島１等海佐は、処分されなければならないはずだ。

　私は、給油に反対する者だが、自衛隊は、私のようなものを「敵」扱いする、「スパイ」扱いする、つもりなのか？

　自衛隊は、国家の決定に素直に従えばいいのであり、国家の方針には口を挟むな！と言いたい。

　そもそも、尾島１等海佐の発言のうち、【この場に働き続ける海の仲間たちを残し、ただ去るのみという状態になってしまった】という部分からは、他国部隊であっても同じ闘う仲間が攻撃されたら駆け付けて戦争に参加するのは当然、とする佐藤正久議員の駆け付け警護発言にも通じるところがある。現場の勝手な思いで戦争や戦争のための補給活動を続けようという発想は非常に危険だ。

　他方、【石破茂防衛相は31日午前の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、防衛省の文民統制を強化するための組織改革を盛り込む同省設置法改正案を来年の次期通常国会に提出する考えを明らかにした】（日経インターネット版）が、この改正案には要注目だ。

　というのも、【防衛相は「軍事に優先するのが政治ならば大臣、副大臣、政務官2人のままでよいのか。（防衛相など政治家を支える）参事官制度もこれでよいかという議論をしないといけない」と指摘した】（同上）のであり、①防衛省の陣容拡大及び②背広組が制服組をコントロールする制度のひとつである参事官制度を骨抜きにし制服組の発言力を強めることを狙っているのは明らかだからだ。

　警察は不祥事のたびに組織拡大をし、焼け太ってきたが、防衛省もそれを狙っているようであり、きちんと監視する必要がある。

　その監視強化のために必要なのが、「駆け付け警護」にかわるネーミング。抗議集会の場でも発言があったが、「駆け付け警護」は、あっち側の論理で付けられた名前であって、実態は、「便乗参戦」とか「謀略参戦」というべきものである。

　そこで、何かいいネーミングがあったら、ぜひ、コメントして下さい。

　文民統制違反への抗議は、今後も続けますので、応援して下さい。

　以下、関連のイベントをご紹介（引用）します。

■□緊急！国会前ヒューマンチェーンやります！□■

「いらない！インド洋派兵・給油新法（新テロ特措法）」の緊急！国会前ヒューマンチェーンやります。

「インド洋派兵・給油新法（新テロ特措法）」をめぐる情勢は緊急事態です。
与党は強気に転じて、今週中にも衆議院で採決を強行する構えです。

今度こそ、民主党はがんばってくれるだろう。と、思っていた（？）みなさん！
ご存知のように民主党は、国会どころではなくなっています。

でも私たちは、がっかりしたり、嘆いてばかりいられません。
この闘いは、「憲法9条」を私たちの手にとりもどす闘いなのですから・・・・

みなさん！
友人、知人を誘って、国会前に集りましょう！
今こそ私たちの、大きな、大きな声が必要です。

インド洋派兵・給油新法（新テロ特措法）反対！　
強行採決反対！　野党は結束して廃案をめざしてたたかえ！
の、私たちの声を国会にひびかせましょう！

★::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::★


　　。。。インド洋派兵・給油新法（新テロ特措法）反対！
　　　　　　　　　　　　　　　　　国会前ヒューマン・チェーン。。。

日時★１１月８日（木）１８：３０～１９：３０

場所★衆議院第２議員会館前路上

主催★ヒューマンチェーン呼びかけ人一同

■呼びかけ団体■　
アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会／憲法・１９４７教育基本法を生かす全国ネットワーク／憲法改悪阻止各界連絡会議／憲法を生かす会／子どもと教科書全国ネット２１／子どもはお国のためにあるんじゃない！市民連絡会／「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）／盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会／ピースボート／平和をつくり出す宗教者ネット／平和を実現するキリスト者ネット／ユーゴネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会／

問い合わせ先● 高田（tel：03-3221-4668 　fax：03-3221-2558）
　　　　　　　　　　　東本（tel：090-1859-6656

本提起に賛同し、国会前ヒューマンチェーンをはじめとする
一連の国会行動の呼びかけ人としてお名前を出していただける方は、
下記フォームへ入力し [ 確 認 ] ボタンを押してください。
遠方の方も呼びかけ人として激励ください。
http://form1.fc2.com/form/?id=238674なお、ＦＡＸの場合は９３－３２２１－２５５８へお願いします。

■■引用終了■■



★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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徳島刑務所「変態医師」恐怖の“●●虐待”自殺した受刑者も～西岡研介＠週刊現代

　西岡研介記者が週刊現代で、刑務所内の人権侵害を暴く記事「徳島刑務所『変態医師』恐怖の“肛門虐待”自殺した受刑者も」を掲載している。徳島刑務所の医務課長を務めている医師が、受刑者の肛門に指を突っ込むという虐待を繰り返しており、８０人が告発したというものだ。その告発の内容はすさまじい。

【２、３日前より下腹部が張って痛みがあったので、医務課長、松岡の診察を受けました。いきなり直腸診をされ、当初は自分の感覚では指２本を挿入されたと思います。すると松岡は『この分やったら（便が）出るかもしれん』と言いながら４本指で便の掻き出しすべく、いきなり指４本を挿入され、激痛が走りました。『止めてください』と３回ほど訴えましたが、松岡の指示で看護師職員が脚部を押さえつけ、他の立会職員が背中を押さえつけました。あまりの激痛に我慢できず診療台でもがきましたところ、勢い余って診療台から落ちました。下半身はむき出し、便まみれとなりました。しかし、松岡は（私を）床から診療台に上げて指を突っ込もうとしました。（中略）肛門の傷は血が大腿部から足に伝って床に滴るほどひどいものでした。脱肛創が完治するまで３カ月かかりました】

【喉に食物を詰めて入院したにもかかわらず、いきなり『肛門を診ます』と言われ、指を入れられた】

中には、暴行に耐えかね自殺した人もいるという。２００５年１０月２３日早朝、パジャマの上着の袖を輪状に結び、窓の鉄格子にかけて、縊死したＴ氏がＡ氏に託した２通の手紙が引用されている。

【体がどんどん弱ってきます。動けないことを良いことに、２日続いて暴行受けました。私の命脈も終わりが近づいております】

【今回、私を放置しようとしているのは所長の指示です。診療１回目に所長が来ていたのですが、通路に出て、あんな反抗的な奴、点滴なんか打つなと言ってました。もう、私も終わったのかもしれません。こうなるまえに松を放り出したかったのですが、命脈尽きてしまいました】

これらの告発は、刑務所内の人権を擁護する「監獄人権センター」（ＣＰＲ）への告発ともダブっている。例えば、自殺したＴ氏については、冒頭の画像（ＣＰＲ提供）のとおり次のような告発がなされている。

【「松岡の診察には行きたくないと言っているのに、毎日無理矢理診察室に連れて行かれる。診察に行っても診察なんかせずに足払いをかけられたりして、毎日松岡に暴行される。●●も一緒になってやっていて、抑え付けたりする。この体のアザを見て下さいよ。もう死にたい。所長（前所長の浅井）が“こんな反抗的な奴に点滴なんかしなくていい”と松岡に指示していました。」と泣いていました】

名古屋刑務所事件でも、消防用ホースでの放水による直腸裂開で受刑者を殺しているが、その反省はまったく見られない。名古屋刑務所事件をきっかけに生まれた民間人による「視察委員会」への訴えなども相次いでいるというが、まだまだ、刑務所内の透明性は低い。特に医療がらみの人権侵害は件数が多いようだ。外部の医師がどんどん入っていき、受刑者が相談しやすい雰囲気をつくらない限り、このような「拷問」が繰り返されるだろう。

ぜひ、週刊現代１１月１７日号をお買い求めのうえ、法務省、徳島刑務所に抗議の声を寄せて下さい。

西岡記者には、なぜ、このような暴行が繰り返されたのか、動機は何なのか、被害の全体像はどのようなものなのか…などなど、第２弾、第３弾で記事にしてほしい。週刊現代にも続編を読みたいと電話して下さい。

他のメディアにもぜひ取り上げるよう電話して下さい。特に地元メディアには、報道する義務があるはず。



★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしていましたが（あまり実行できなかったが…）、辞任したので中止します（ここ←クリック）。

言葉の力を信じたい～大連立と迷惑おばさんと草の根運動と…

　大連立構想で情報発信の気力を失い（というか、それを口実に久しぶりにさぼっていたのかも知れませんが）、更新をしていませんでしたが、本日、ある裁判の小さな支援集会で、１０名、２０名の署名を地道に集めていることの報告を聞き、さらに、その署名活動にあたって、１人１人に事件の説明をし、理解をしてもらっているという話を聞き、さぼってもいられないなぁ、と思い直しました。再度、日々更新を行おうと思ってますので、よろしければ、おつきあい下さい。まぁ、こういう個人的な思いをここに書くのは初めてですが、本当に、今回の大連立構想にはショックを受けました。小沢の狙い、というか、小沢の正体についての認識が甘かっただけなのかもしれません。しかし、自民党支持者の過半数が大連立に賛同しているという世論調査結果については、その調査の正確性について疑問は抱きつつも、正直、恐怖を感じました。目的が「正しければ」手段を問わないという考え方…。目的が「正しい」と信じて泥沼にはまった太平洋戦争…。民主主義は、正しいことを行うことの効率を犠牲にしても、誤ったことを行うことを回避するためのシステムであるはずです。

　このように民主主義を否定する一部世論の背景には、やはり、社会が他人への共感を失ってしまった事情があると思うのです。

　例えば、迷惑おばさんが、あれだけ、メディアで盛大にとりあげられるようになったのはいつのことでしょうか…。迷惑おばさんには、迷惑おばさんなりに、そうしなければならない動機があるわけです。それは主観的で他人には理解できないかも知れないけれども、本人にとっては、いてもたってもいられない動機があるのです。その動機について、一顧だにせず、その言動について物笑いの種にしてしまうマスメディアと笑いものにすることに疑問を持たない私たち…。

　とはいえ、どんな人でも身の回りのある一定の範囲の人については、共感しているはずです。その共感の範囲を広げるために、何ができるのか、何をするべきなのか…。

　近く市民メディアの立ち上げを正式にアナウンスすることになると思います。ぜひ、お力をお貸し下さい。



※画像は、「翼賛政治会創立総会次第　翼賛政治会規約　宣言・綱領」。http://www.ndl.go.jp/modern/img_l/086/086-003l.htmlより。







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－国民の血税つかって 血の戦場にそなえよう－橋本勝の政治漫画再生計画第９５回

【橋本勝さんのコメント】
危機をあおって大儲け
安全のためだといって大儲け
平和な時こそ戦時のそなえが必要だといって大儲け
殺しと破壊のための戦争をする道具である兵器
この人間の生み出した最も悪しき文明の産物たる兵器は莫大なお金がかかる
だから兵器ほど儲かる商売はないと
ウハウハなのが防衛産業（軍需産業だとイメージが悪いのでこちらを使う）
国民からまきあげた多額の税金を防衛費にそそぎこむ
かくて兵器をめぐり大金が動くビジネスの
表と裏で蠢く人間ども
ああ戦争ほど儲かる商売はない
でも戦争放棄した憲法を持っているはずの日本なのに
世界の軍事費ランキングで、３位から４位にあるは
いったいどういうことなの


【ヤメ蚊】
真のテロリズムとは…

「対テロ戦争も終わりそう
北の脅威もなくなりそう
恐怖（テロール）がなくなる前に
海外出兵を可能とする恒久法をもうけよう」









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取調の可視化に向け、あと一押し！～民主党の法案に賛同しましょう！

　踏み字事件、富山えん罪事件などで明らかになった違法な取調を防ぐため、民主党が取調の完全録画化（可視化）を行うための法案を近く提出することが、１１月１日付東京新聞朝刊に掲載された。新聞を読む限りはすばらしい法案であり、これを実現させるべく、民主党議員へは賛同表明を、自民党・公明党議員には議決の際に反対しないように申し入れをしましょう！

　東京新聞によると、民主党の法案は、供述及び取調の状況をすべて映像と音声に記録しなければならないとし、被告人が不利な事実を認めた調書について映像と音声がない場合には、「証拠とできない」とするもの。これまでの自民党政権では考えられない画期的な制度だ。警察組織の悪い部分を敵にすることになる政策を選択した民主党の勇断を賞賛したい。


　一方、この動きに危機感を強めている警察庁は、１１月１日、早速、取調を監視する専門の部署を設置することで何とか逃げ切るべく、「適正捜査管理監」なるものの新設をぶちあげた（上記記事は朝日１１月１日夕刊）。

　しかし、いくら内部でのチェックを強めても、これだけ裏金問題が騒がれても（※１）、表沙汰にならない一体的組織なのだから、チェックしている振りをするだけだ。新聞記者時代に警察を回っていると、本部の偉いさんがチェックに来るってずいぶん前から分かっていて、お迎えの準備をしていた。この種のチェックだって、本来は突然、訪問するべきものであるはずだ。それにもかかわらず、情報はじゃじゃ漏れ。

　適正捜査管理監ができたって、その視察スケジュールはあっという間に管轄内の警察署には知れ渡るはずであり、何の意味もない。

　メディアもこの対策に意味がないのは、分かっているんだから、大きく取り上げる必要はない。あるいは、きちんと意味がないことを書いたらどうか。ストーカーしていた女性を射殺した警官の行動は内部で知られていたのに、止めることができなかった。もし、外部に知れていたら、おそらく、あの悲惨な事件は起きなかったはずだ。いったん事件が起きたら、メディアは騒ぐが、明らかに誤っていても政策への批判はまったく不十分だ。

　取調の全面可視化を実現するためにメディアにも抗議しよう！「警察庁の提灯記事など不要だ」と！


　
※１：警察の真実－捜査費横領システムの闇－（上）http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710274647/1.php
　








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弁護士会、ちょっとおかしくないかい～話を聞いた上で、考えようよ…

　二つほど、最近の弁護士会のあり方に異議を唱えたい。一つめは、日弁連が若手弁護士の弁護士会費を２年間限り月額７０００円（合計１６万８０００円）減額する決定をしたことだ。まったく、ナンセンスな話だ。

　通常、弁護士会費は合計で月額４万円前後だ。普通の事務所に就職できた弁護士にはこのうちの月額７０００円の負担を免除されるか否かはそんなに関心のあることではないだろうし、逆に就職できなかった人については月額７０００円減ったからってそれで負担感が軽くなるわけではない。解決策になっていないのだ。

　要は弁護士が増えすぎて弁護士間の格差が広がろうとしているわけだから、格差を解消する必要がある。そのためには、収入に応じて弁護士会費全額の支払を一定期間猶予するとか、一定期間特別な貸付制度を設けるとか、そういう工夫が必要だろう。

　そもそも、若手の頃は弁護団の後で先輩と一緒に食事に行けば、先輩は１年目は支払わなくていいとか言ってくれていた。その金額は記憶では月額７０００円を超えていたように思う。自分も機会があれば、若手にそのように接しているつもりだ。

　年間約３０００人が新人弁護士になるのだから、約６０００人について月額７０００円減額するとすると、月額４２００万円の予算を組むことになる。それだけの予算を組むなら、むしろ、遅れているリーガルエイドの必要性を市民に訴えて、必要な部分（法的サービスへのアクセスが困難な低収入者など）への公的負担の拡大を実現するような活動費にするとか、ほかに使う途があるはずだ。

　日弁連は新人の声をきちんとくみ上げて必要な措置をとるべきだ。そもそも、弁護士増員を安易に認めてしまった中坊路線に誤りがあるのであり、当時の執行部が自腹を切って月額７０００円の減額をするというなら、まだしも、そこへの反省及び増員からの方針転換もなく、７０００円でお茶を濁そうとする態度には憤りを感じる。

　第２に、弁護士会の多摩支部の会館の移転問題だ。現在、多摩支部は、東京地裁八王子支部の向かいにある。しかし、平成２１年４月に、同支部が、立川に移転することとなったために、会館を新たに設ける必要が生じてきた。そこで、東京の３つの弁護士会の執行部は、現在の会館を売却処分した上で、立川にある某ビルの２分の１を借りてしまおうという案を策定した。

　しかし、これに対し、肝心の多摩支部が支部長名で異議を唱えてきたのだという。理由は、①多摩支部会員の要望と違う、②決定過程に多摩支部を関与させなかった、③某ビルの２分の１では狭すぎる、④現在の八王子会館を売却する必要はないというものらしい。

　確かに、最終的な結論はどうであれ、多摩支部への説明と意見聴取手続を行うことなく、支部会館移設問題を決定するのはかなりおかしい。ある弁護士は、「ここはミャンマーか！」と突っ込みを入れているが、もっともな話だ。

　この移転問題は東京の３つの弁護士会の総会で議論されることになるはずだが、そこで当事者の声を十分に聞いた上での決定がなされるよう期待したい。


　今回の二つの問題は、前者は格差社会、後者は地方切り捨てという現代社会の問題を象徴する論点にかかわるものだ。これらに対し、弁護士会が「勝者」「都会の人」の感覚で、方針を決定することをなすことは、今後の弁護士会のあり方にも重大な影響を与えるのではないだろうか？要注目だ。


※イラストは、http://www.nichibenren.or.jp/ja/kids/bengoshi/print.htmlより。







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