「携帯料金下げで―総務省有識者会合」

　２０２１年３月１８日、総務省は２０１５年１０月２６日、携帯電話料金の引き下げ策を検討する２回目の有識者会合を開き、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクといった携帯電話大手などから意見を聴いたのだ。携帯大手側は、契約先を変更する際の端末代値引き策などについて「必ずしも健全ではなかった」（ドコモ常務）と述べ、改善に向け検討していく考えを示したのだ。当然である。会合には高市早苗総務相が初めて出席し、携帯会社は頻繁に乗り換える利用者を優遇していると指摘。データ通信をあまり使わないライトユーザーや長期利用者が「必要以上に負担を強いられている」と述べ、料金体系を見直すよう求めたのだ。当然な要求だ。これに対し、携帯大手は「不公平感や分かりにくさがあるのは承知している」（ＫＤＤＩ理事）と見直しに前向きな姿勢を示した。ただ、端末代値引きの取りやめについて、ソフトバンク常務執行役員は「困難だが、議論していきたい」と述べるにとどめたのだ。努力すれば可能である。また、携帯業界をめぐっては、大手回線を借り、低料金での通信環境を提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の普及促進も課題の一つになっている。ＭＶＮＯ事業者である日本通信の社長は会合で「携帯大手と同じ通信速度にしようとすると、回線賃借料が高い」と述べ、賃借料の引き下げを求たが、２０２１年現在は・・・（井森隆）