NHK 原子力規制委員会が１９日発足 より。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/K10051162711_1209190440_1209190450_01.jpg
各記事参照
ニュース詳細
原子力規制委員会が１９日発足
9月19日 4時18分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に原子力の安全規制を一元的に担う、「原子力規制委員会」が、１９日、発足します。
「原子力規制委員会」は、去年３月の原発事故を教訓に、原子力の利用を推進する経済産業省から規制を行う原子力安全・保安院を切り離し、安全規制を一元的に担う組織として、新たに発足するものです。
あわせて、委員会の指示に基づいて安全規制の実務を担う「原子力規制庁」も、およそ５００人の体制で、１９日発足します。
「原子力規制委員会」は、原発に関する安全規制を全面的に見直すほか、運転再開にあたっての安全基準の作成や、運転開始から４０年経った原発の運転延長を認めるかどうかの判断などを行うことになります。
政府は当初、ことし４月に「原子力規制委員会」を発足させる方針でしたが、国会審議の遅れなどから、事故から１年半以上経ち、ようやく発足にこぎつけました。
一方、先の国会で衆参両院の同意を得られなかった、委員長と委員合わせて５人の人事については、法律の規定に基づいて、１９日、野田総理大臣が任命することにしています。
政府は、次の国会でこの人事の承認を得たいとしていますが、承認の見通しが立たなければ、「緊急を要する事情があれば、当面は国会の承認を必要としない」と解釈できる規定を踏まえ、引き続き職務にあたってもらうことも検討しています。
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・ 規制委 発足前に福島第一原発を視察 （9月15日 22時18分）
・ 規制委田中氏“信頼回復に特効薬ない” （9月14日 21時40分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/k10015116271000.html
原子力安全委が最後の会合
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原子力の安全規制を担う新たな組織、原子力規制委員会が１９日に発足しますが、これに伴って廃止される原子力安全委員会が１８日、最後の会合を開きました。
班目委員長は記者会見で「現在の原子力規制は形骸化している」と批判しました。
「私の在任期間中に原発事故が起きたこと、ある意味では運命みたいなものだと重く受け止めている。事故を防ぐべく取り組みを開始しようとしていたところなんですが、結果的に間に合わなかったことについては大変残念」（原子力安全委・班目春樹委員長）
原子力規制委員会の発足に伴って廃止される、原子力安全委員会の班目委員長。記者会見で、これまでの原子力の安全規制について「形骸化している。文書の誤字脱字を指摘しても本質的な安全にはつながらない」と批判しました。
また、原子力安全・保安院も１８日で廃止となります。
「（原発事故の）大きな反省を踏まえた政府の対応として、原子力安全・保安院の廃止があることを経産省職員は十分に認識し、重く受け止める必要がある」（枝野幸男経産相）
枝野大臣は、原子力規制委員会の事務局となる「原子力規制庁」に異動する職員について、「ひとりひとりが経産省からの独立を意識し、積極的に行動してほしい」と訴えました。（18日15:49）
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保安院:最後の日、院長「安全神話に安住」
毎日新聞 2012年09月19日 02時03分（最終更新 09月19日 02時10分）
原子力安全・保安院最後の日を迎え、職員に訓示する深野弘行保安院長（左壇上）＝東京都千代田区の経済産業省で２０１２年９月１８日、木葉健二撮影
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/09/19/20120919k0000m040138000c/001.html
東京電力福島第１原発事故を受け、原子力の安全規制機能を一元化する「原子力規制委員会」が１９日、発足する。それに伴い、原発の安全性をダブルチェックしてきた経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が１８日、廃止された。
深野弘行保安院長は同日、報道陣に「安全神話に安住していたことは否定できない」と反省の弁を述べた。
保安院は、事故後の取り組みと残された課題をまとめた文書を発表。
この中で、事故を検証した国会事故調査委員会が「規制当局は監視・監督機能が崩壊していた」と指摘したことに対し「重く受け止める」と認めた。
枝野幸男経産相は、幹部職員に「事故を起こさないという国民の期待に応えられず、保安院が廃止されることを重く受け止めねばならない」と訓示。
深野院長も規制委事務局となる原子力規制庁に異動する職員に「事故の教訓を忘れず、高い独立性と強い意志で仕事をやり抜いてほしい」と注文した。
http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040138000c.html
保安院:最後の日、院長「安全神話に安住」
毎日新聞 2012年09月19日 02時03分（最終更新 09月19日 02時10分）
保安院は茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故（９９年）を受け、原子力規制を強化するため、０１年の省庁再編で発足。
だが、原子力を推進する立場の経産省に設置、独立性が疑問視された。
福島第１原発事故後には、保安院が国主催のシンポで電力会社に原発推進に有利な「やらせ」質問や動員を要請した問題も発覚した。【岡田英】
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保安院の記事
保安院:最後の日、院長「安全神話に安住」 写真付き記事 NEW(2012年09月19日)
http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040138000c2.html
保安院:規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件不明
毎日新聞 2012年09月18日 19時11分
経済産業省原子力安全・保安院は１８日、原子力規制委員会の発足に伴って、事務局となる原子力規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件が不明になっていると発表した。
業務移管で、１万３４１１件の文書管理簿と現物を照合し判明した。
不明文書は大別すると２種類。うち１種類は、０１年の保安院発足時に旧科学技術庁から移管された使用済み核燃料の再処理施設の検査結果など１３６件。
もう１種類が、０３年に経産省経済産業局から業務が引き継がれた東京電力福島第１原発の運転開始前の検査報告書など６件。
保安院の森山善範・原子力災害対策監は「引き継ぎ時の確認作業が不十分だった可能性がある。いずれもかなり古い文書で、業務に支障はない」と語った。【西川拓】
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保安院:規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件不明 NEW(2012年09月18日)
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http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040026000c.html
「原発ゼロ」経済３団体が反対会見
経団連など経済３団体が１８日、異例の共同会見を開き、政府が決めた「原発稼働ゼロ」を目標としたエネルギー戦略に、反対を表明した。
経団連・米倉弘昌会長は、経済３団体が、労働人口の半数を超える企業・団体の集まりにもかかわらず、これまで唱えてきた「原発ゼロ反対」の声が受け入れられなかったとして、抗議した。
政府が決めたエネルギー戦略では、電気代の負担が増大し、企業利益を圧迫することなどから、雇用の維持が困難であることを強調した。
その上で米倉会長は、この政策を決定した政府の国家戦略会議の議員を辞任することを検討していることを明らかにした。
また、日本商工会議所・岡村会頭は「原発稼働をゼロにするために生じる問題の解決策や道筋が明らかにされていない」と指摘。
経済同友会・長谷川代表幹事は「国民生活の安定に安価な電力は不可欠」と訴えた。(09/18 15:43)
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http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20087484.html
'12/9/19
エネ戦略の閣議決定、事実上見送り 参考文書で最終調整
政府は18日、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」に関して、19日の閣議で今後の対応方針だけを決定、新戦略自体は閣議決定を事実上見送り、参考文書とする方向で最終調整に入った。
重要政策は文書全体を閣議決定するのが通例だが、原発ゼロ目標に懸念を示す関係自治体や米国などに配慮し、あいまいな決着を図る方向となった。
新戦略の「30年代の原発稼働ゼロ」との目標に政府が縛られる度合いが薄まり、総選挙で政権が代わった場合も見直しが容易になるとみられる。脱原発方針が後退したとの指摘も出そうだ。
経団連の米倉弘昌会長は18日の記者会見で、原発ゼロ目標に反対し、国家戦略会議の民間議員辞任を検討する考えを表明。新戦略をめぐる混迷は深まっている。
19日の閣議では、今後のエネルギー・環境政策は、新戦略を踏まえて関係自治体や国際社会などと議論し「不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との大まかな対応方針のみを決め、具体策を明記した新戦略の文書自体は参考扱いとする方向だ。
政府は18日に開いた国家戦略会議で新戦略を報告した。民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事が脱原発の目標時期を削除するよう求め、一部の閣僚からも「説明不足」との指摘が出た。米倉氏は欠席した。
野田佳彦首相は会議で「基本はぶれず、かつ将来を過度に縛らない戦略が必要だ」と述べ、中身を柔軟に見直す姿勢を示して理解を求めた。
古川元久国家戦略担当相は会議後「19日に閣議決定の予定だ」と述べた。
これに先立ち、米倉、長谷川両氏と日本商工会議所の岡村正会頭は18日に記者会見し、新戦略の見直しを求めた。
経済３団体のトップが特定の政策に関して共同会見するのは異例。
原発縮小で電気料金が上昇し、産業空洞化で雇用にも影響するとの懸念を示した。
米倉氏は「経済界の声を全く受け止めてもらえなかったのは極めて遺憾だ」と批判。
民間議員を続けるかどうかは「今後、いろいろと考える」と述べ、辞任を検討する姿勢を示した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209190074.html
*閣議決定を行わなかったのか？！、やはり圧力に弱い野田政権と言う事か？、決められない政治と言う事なのか？。
ようやく決めるのか！と思っていたがやはり、骨抜き、玉虫色と言う事か？。
野田首相の述べた「２０３０年代で原発ゼロ」と言う事も、建設中の大間原発などを考えた場合、廃炉にするまで４０年と言う事を既に決定しているが、この事を考えれば、大間原発が「明日にも完成」と言う事であったとしても、大間原発が４０年で廃炉になるまでに２０５２年まで稼働する事になる。
野田首相の述べている事は「整合性が無い」。
又、国内の全ての原発が「２０３０年代で原発ゼロ」と言う事にしても、その前に日本の何処かで巨大地震が発生し、「福島のようになる可能性」も否定出来ない。
超巨大地震は１０年に一回発生している。
原発ゼロになるまで「２０３０年代」と言う事は、「２０３９年」までと言う事であり、これを考えた場合、日本は二回の超巨大地震、震源によっては津波にも襲われると言う事になる。
経済団体の奴らは、その頃、「自分らは関係ない」と言う事か。
福井沖で発生するかもしれない。
以前では新潟県の中越の山古志村も酷い事になった。
日本海側でもありえるのだ。
更には太平洋側の超巨大３連動地震の可能性も脅威である。
その時、原発の原子炉は大丈夫なのであろうか？。
再び福島のような事にはならないのであろうか？。
「最悪の事態にはならない」と言う保証は何処にも無く、ましてや、「想定外」と言う言葉を述べる事は、絶対に許される事ではなく、「あってはならない」と言う事だ。
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
放射性物質拡散予測
保安院ホームページ
http://www.nisa.meti.go.jp/
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html
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保安院:最後の日、院長「安全神話に安住」
毎日新聞 2012年09月19日 02時03分（最終更新 09月19日 02時10分）
原子力安全・保安院最後の日を迎え、職員に訓示する深野弘行保安院長（左壇上）＝東京都千代田区の経済産業省で２０１２年９月１８日、木葉健二撮影
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http://mainichi.jp/graph/2012/09/19/20120919k0000m040138000c/001.html
東京電力福島第１原発事故を受け、原子力の安全規制機能を一元化する「原子力規制委員会」が１９日、発足する。それに伴い、原発の安全性をダブルチェックしてきた経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が１８日、廃止された。
深野弘行保安院長は同日、報道陣に「安全神話に安住していたことは否定できない」と反省の弁を述べた。
保安院は、事故後の取り組みと残された課題をまとめた文書を発表。
この中で、事故を検証した国会事故調査委員会が「規制当局は監視・監督機能が崩壊していた」と指摘したことに対し「重く受け止める」と認めた。
枝野幸男経産相は、幹部職員に「事故を起こさないという国民の期待に応えられず、保安院が廃止されることを重く受け止めねばならない」と訓示。
深野院長も規制委事務局となる原子力規制庁に異動する職員に「事故の教訓を忘れず、高い独立性と強い意志で仕事をやり抜いてほしい」と注文した。
http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040138000c.html
保安院:最後の日、院長「安全神話に安住」
毎日新聞 2012年09月19日 02時03分（最終更新 09月19日 02時10分）
保安院は茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故（９９年）を受け、原子力規制を強化するため、０１年の省庁再編で発足。
だが、原子力を推進する立場の経産省に設置、独立性が疑問視された。
福島第１原発事故後には、保安院が国主催のシンポで電力会社に原発推進に有利な「やらせ」質問や動員を要請した問題も発覚した。【岡田英】
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http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040138000c2.html
保安院:規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件不明
毎日新聞 2012年09月18日 19時11分
経済産業省原子力安全・保安院は１８日、原子力規制委員会の発足に伴って、事務局となる原子力規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件が不明になっていると発表した。
業務移管で、１万３４１１件の文書管理簿と現物を照合し判明した。
不明文書は大別すると２種類。うち１種類は、０１年の保安院発足時に旧科学技術庁から移管された使用済み核燃料の再処理施設の検査結果など１３６件。
もう１種類が、０３年に経産省経済産業局から業務が引き継がれた東京電力福島第１原発の運転開始前の検査報告書など６件。
保安院の森山善範・原子力災害対策監は「引き継ぎ時の確認作業が不十分だった可能性がある。いずれもかなり古い文書で、業務に支障はない」と語った。【西川拓】
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http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040026000c.html
「原発ゼロ」経済３団体が反対会見
経団連など経済３団体が１８日、異例の共同会見を開き、政府が決めた「原発稼働ゼロ」を目標としたエネルギー戦略に、反対を表明した。
経団連・米倉弘昌会長は、経済３団体が、労働人口の半数を超える企業・団体の集まりにもかかわらず、これまで唱えてきた「原発ゼロ反対」の声が受け入れられなかったとして、抗議した。
政府が決めたエネルギー戦略では、電気代の負担が増大し、企業利益を圧迫することなどから、雇用の維持が困難であることを強調した。
その上で米倉会長は、この政策を決定した政府の国家戦略会議の議員を辞任することを検討していることを明らかにした。
また、日本商工会議所・岡村会頭は「原発稼働をゼロにするために生じる問題の解決策や道筋が明らかにされていない」と指摘。
経済同友会・長谷川代表幹事は「国民生活の安定に安価な電力は不可欠」と訴えた。(09/18 15:43)
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http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20087484.html
'12/9/19
エネ戦略の閣議決定、事実上見送り 参考文書で最終調整
政府は18日、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」に関して、19日の閣議で今後の対応方針だけを決定、新戦略自体は閣議決定を事実上見送り、参考文書とする方向で最終調整に入った。
重要政策は文書全体を閣議決定するのが通例だが、原発ゼロ目標に懸念を示す関係自治体や米国などに配慮し、あいまいな決着を図る方向となった。
新戦略の「30年代の原発稼働ゼロ」との目標に政府が縛られる度合いが薄まり、総選挙で政権が代わった場合も見直しが容易になるとみられる。脱原発方針が後退したとの指摘も出そうだ。
経団連の米倉弘昌会長は18日の記者会見で、原発ゼロ目標に反対し、国家戦略会議の民間議員辞任を検討する考えを表明。新戦略をめぐる混迷は深まっている。
19日の閣議では、今後のエネルギー・環境政策は、新戦略を踏まえて関係自治体や国際社会などと議論し「不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との大まかな対応方針のみを決め、具体策を明記した新戦略の文書自体は参考扱いとする方向だ。
政府は18日に開いた国家戦略会議で新戦略を報告した。民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事が脱原発の目標時期を削除するよう求め、一部の閣僚からも「説明不足」との指摘が出た。米倉氏は欠席した。
野田佳彦首相は会議で「基本はぶれず、かつ将来を過度に縛らない戦略が必要だ」と述べ、中身を柔軟に見直す姿勢を示して理解を求めた。
古川元久国家戦略担当相は会議後「19日に閣議決定の予定だ」と述べた。
これに先立ち、米倉、長谷川両氏と日本商工会議所の岡村正会頭は18日に記者会見し、新戦略の見直しを求めた。
経済３団体のトップが特定の政策に関して共同会見するのは異例。
原発縮小で電気料金が上昇し、産業空洞化で雇用にも影響するとの懸念を示した。
米倉氏は「経済界の声を全く受け止めてもらえなかったのは極めて遺憾だ」と批判。
民間議員を続けるかどうかは「今後、いろいろと考える」と述べ、辞任を検討する姿勢を示した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209190074.html
*閣議決定を行わなかったのか？！、やはり圧力に弱い野田政権と言う事か？、決められない政治と言う事なのか？。
ようやく決めるのか！と思っていたがやはり、骨抜き、玉虫色と言う事か？。
野田首相の述べた「２０３０年代で原発ゼロ」と言う事も、建設中の大間原発などを考えた場合、廃炉にするまで４０年と言う事を既に決定しているが、この事を考えれば、大間原発が「明日にも完成」と言う事であったとしても、大間原発が４０年で廃炉になるまでに２０５２年まで稼働する事になる。
野田首相の述べている事は「整合性が無い」。
又、国内の全ての原発が「２０３０年代で原発ゼロ」と言う事にしても、その前に日本の何処かで巨大地震が発生し、「福島のようになる可能性」も否定出来ない。
超巨大地震は１０年に一回発生している。
原発ゼロになるまで「２０３０年代」と言う事は、「２０３９年」までと言う事であり、これを考えた場合、日本は二回の超巨大地震、震源によっては津波にも襲われると言う事になる。
経済団体の奴らは、その頃、「自分らは関係ない」と言う事か。
福井沖で発生するかもしれない。
以前では新潟県の中越の山古志村も酷い事になった。
日本海側でもありえるのだ。
更には太平洋側の超巨大３連動地震の可能性も脅威である。
その時、原発の原子炉は大丈夫なのであろうか？。
再び福島のような事にはならないのであろうか？。
「最悪の事態にはならない」と言う保証は何処にも無く、ましてや、「想定外」と言う言葉を述べる事は、絶対に許される事ではなく、「あってはならない」と言う事だ。
放射線分布図
NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation
福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima
放射性物質拡散予測
保安院ホームページ
http://www.nisa.meti.go.jp/
http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html
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