東京新聞より。
米 圧力で「骨抜き」 補佐官派遣しお伺い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2012091502100044_size0.jpg
少し前の長島補佐官の米国への派遣が「不可解」であった。
更には、少し前に「米国やフランスが懸念を示している」「何故なのか？」と記述したが、やはりそうだったのか！。
そのような状態であるのならば、日本政府はこの事を国民に対して説明する必要が出てきた。
先日も指摘したが、野田首相の会見では「原発ゼロを宣言」しておきながら、「国民に対しての説明」と「重要な部分の閣議決定をしなかった」と言う「実際の行動が食い違っている」と言う事だ。
世界経済は繋がっているとは言え、今回の「日本の原発について今後どうして行くのか？」と言う事を米国政府の一声で「コロリと変更」するのは問題がある。
米国政府は「核を将来的に少なくして行く」のであったのではなかろうか？。
そうであるのならば、「何故、日本の原発や核燃料サイクルを止める」と不味いのであろうか？。
中国に原子力市場を取られる？と言う理由からなのか？。
中国の原発はウランを使用しない原発を研究しているが、「放射能被曝の影響が少ない」と言う話だ。
しかし米国ならではの発電方式もあるのではなかろうか。
米国政府が、日本の原子力技術を必要としているのならば、日本の技術と施設ごと、米国で展開すれば良いのではなかろうか？。
多くても５％くらいの原子力推進派以外のほとんどの日本人は「原子力方式の発電や関連施設」は日本に存在してもらいたくないのである。
日本政府が「過去において馬鹿な約束」をしたのならば、「日本国外」で行ってもらいたい。
米国が「懸念を示している」のならば、「拠点を日本から米国に移せば良い」。
基本的に日本の国土は地震の震源上にあるのに等しい。
このような場所に原子力方式の構造物を造る事自体、間違っていると言う事が言える。
過去においての「他国との約束事」の縛りか！。
日本国民に迷惑がかかっており、日本政府、野田政権は「国民との約束」、「原発ゼロ」を「閣議決定しつつ、この問題を回避」しなければならない。
二枚舌は許される事ではない！。
各記事参照
【政治】
米 圧力で「骨抜き」 補佐官派遣しお伺い
2012年9月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2012091502100044_size0.jpg
政府は十四日、新たなエネルギー戦略を決めた。日本国民にとって将来の暮らしを大きく左右する重大な指針となるが、決定間際に野田佳彦首相が最も心を砕いたのは「原発ゼロ」に不快感を表明した米国の意向だ。
長島昭久首相補佐官らを急きょ米国に派遣。お伺いを立てた末の骨抜き決着は、米への追随路線を極めたものといえ、今後の原発政策に疑問を抱かざるを得ない。（城島建治）
「未来の世代に対し責任を果たすためにも一歩ずつ国民の皆さんと一緒に始めていきたい」
首相は新戦略を決めたエネルギー・環境会議で「国民とともに」の姿勢をアピールした。
だが、決定を前にした九月の動きを見る限り、首相が注視していたのは米側の動向であることは間違いない。
ロシア・ウラジオストクでのクリントン米国務長官との会談を皮切りに「原発ゼロ」への懸念表明が相次いだためだ。
一九七九年のスリーマイル島の原発事故後、米国は原発新設を中断。
米国の原子力産業は日本が技術、資金の両面で支えている。
日本が原発ゼロを打ち出せば、日本の技術力低下は避けられず、日米両国は原発増設を進める中国に原子力市場で主導権を握られかねない、と米側は不安視している。
米側のけんまくに、政府は当初予定の十日決定を先送り。
長島氏と大串博志内閣府政務官を慌てて米国に派遣する事態になった。
中国、韓国との領土問題をめぐっては、冷静な対処を基本方針とする一方、時には強気な姿勢をみせるのとは、実に対照的だ。
沖縄県の米軍基地再編問題などで、野田政権の対米追随は顕著になっている。
政府内からでさえ「今回は内政干渉だ」との声が出ている。
長島氏らは米国務省などの関係者と会談後、首相官邸に国際電話で状況を報告。
「米側の反発が強い」（政府関係者）ことがあらためて分かったという。
結局、新戦略には「日本の原子力政策は米国はじめ、諸外国との協力体制で行われている。諸外国と緊密に協議する」と明記され、米側へ配慮して後退した。
十四日夕のエネルギー・環境会議後、首相が真っ先に会ったのは長島氏ら二人。
長島氏が「今後きちんと議論をしていこうということです」と米国との協議が実質先送りになったことを伝えると、首相は「お疲れさま」とねぎらった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091502000096.html
【経済】
原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
2012年9月22日 07時07分
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。
米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。
この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。
これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。
また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。
「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。
米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
＜解説＞ 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。
「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。
再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。
しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。
多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 （望月衣塑子）
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html
*交渉事について互いの国民に不利益になる話であるのならば、「前もってその事を述べるべき」だ。
両国政府でのみ、話がまとまっても、国民にその事が知らされていないのならば、その後、「米軍普天間移転問題」のようになってしまうと言う事だ。
この事は問題としている国の政府、日本政府が「自国民に対して、正しく説明してこなかった」ので問題化しているのだ。
ラムズフェルド、ライス、額賀氏の会談で「オスプレイの話」は出てきていたはずだ。
この時、新聞やテレビでも内容については詳しく説明していなかった。
この事も問題であった。
現在は山口の住民が反発しているが、将来的にはここだけではないのだ。
国民に説明したのであろうか？。
日本政府として、断る時は明確に断り、受け入れるのならば、その事について、国民に対し、シッカリと説明する事が必要なのだ。
この事を考えた場合、他国との原子力交渉についても、その当時の与党と経済産業省、資源エネ庁は、国民に対し、シッカリと説明してこなかった」と言う事だ。
その交渉時点では「問題点を国民に知らせなかった」ので、「関係者らは追求もされずに恍けていられた」が、今回のように「後になって問題バレ、噴き出してくる」と言う事になる。
こういう状態は今後の交渉事では作ってはならない。
分かったか！政府、関係者！。
結局は日本国民、庶民が損をする事が多くなると言う事だ。
そのような事ばかり行う政府、与党であるのならば、「存在しないでもらいたい」と思う処だ。
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世界経済は繋がっているとは言え、今回の「日本の原発について今後どうして行くのか？」と言う事を米国政府の一声で「コロリと変更」するのは問題がある。
米国政府は「核を将来的に少なくして行く」のであったのではなかろうか？。
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米国が「懸念を示している」のならば、「拠点を日本から米国に移せば良い」。
基本的に日本の国土は地震の震源上にあるのに等しい。
このような場所に原子力方式の構造物を造る事自体、間違っていると言う事が言える。
過去においての「他国との約束事」の縛りか！。
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長島昭久首相補佐官らを急きょ米国に派遣。お伺いを立てた末の骨抜き決着は、米への追随路線を極めたものといえ、今後の原発政策に疑問を抱かざるを得ない。（城島建治）
「未来の世代に対し責任を果たすためにも一歩ずつ国民の皆さんと一緒に始めていきたい」
首相は新戦略を決めたエネルギー・環境会議で「国民とともに」の姿勢をアピールした。
だが、決定を前にした九月の動きを見る限り、首相が注視していたのは米側の動向であることは間違いない。
ロシア・ウラジオストクでのクリントン米国務長官との会談を皮切りに「原発ゼロ」への懸念表明が相次いだためだ。
一九七九年のスリーマイル島の原発事故後、米国は原発新設を中断。
米国の原子力産業は日本が技術、資金の両面で支えている。
日本が原発ゼロを打ち出せば、日本の技術力低下は避けられず、日米両国は原発増設を進める中国に原子力市場で主導権を握られかねない、と米側は不安視している。
米側のけんまくに、政府は当初予定の十日決定を先送り。
長島氏と大串博志内閣府政務官を慌てて米国に派遣する事態になった。
中国、韓国との領土問題をめぐっては、冷静な対処を基本方針とする一方、時には強気な姿勢をみせるのとは、実に対照的だ。
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結局、新戦略には「日本の原子力政策は米国はじめ、諸外国との協力体制で行われている。諸外国と緊密に協議する」と明記され、米側へ配慮して後退した。
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長島氏が「今後きちんと議論をしていこうということです」と米国との協議が実質先送りになったことを伝えると、首相は「お疲れさま」とねぎらった。
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原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
2012年9月22日 07時07分
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。
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政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。
この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。
これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。
また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。
「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。
米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
＜解説＞ 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。
「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。
再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。
しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。
多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 （望月衣塑子）
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html
*交渉事について互いの国民に不利益になる話であるのならば、「前もってその事を述べるべき」だ。
両国政府でのみ、話がまとまっても、国民にその事が知らされていないのならば、その後、「米軍普天間移転問題」のようになってしまうと言う事だ。
この事は問題としている国の政府、日本政府が「自国民に対して、正しく説明してこなかった」ので問題化しているのだ。
ラムズフェルド、ライス、額賀氏の会談で「オスプレイの話」は出てきていたはずだ。
この時、新聞やテレビでも内容については詳しく説明していなかった。
この事も問題であった。
現在は山口の住民が反発しているが、将来的にはここだけではないのだ。
国民に説明したのであろうか？。
日本政府として、断る時は明確に断り、受け入れるのならば、その事について、国民に対し、シッカリと説明する事が必要なのだ。
この事を考えた場合、他国との原子力交渉についても、その当時の与党と経済産業省、資源エネ庁は、国民に対し、シッカリと説明してこなかった」と言う事だ。
その交渉時点では「問題点を国民に知らせなかった」ので、「関係者らは追求もされずに恍けていられた」が、今回のように「後になって問題バレ、噴き出してくる」と言う事になる。
こういう状態は今後の交渉事では作ってはならない。
分かったか！政府、関係者！。
結局は日本国民、庶民が損をする事が多くなると言う事だ。
そのような事ばかり行う政府、与党であるのならば、「存在しないでもらいたい」と思う処だ。
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f69bd4dc77641987e4450c546340540f
2030年代に原発稼働ゼロ？～最長３０年くらい先の可能性、骨抜き・玉虫色の新戦略骨子。
2012年09月15日 09時41分15秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0e736de998f094a4792e3225368f0e27
