野田佳彦首相
山梨日日新聞 首相、「脱原発法」賛否に無回答 民主代表選アンケで より。
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/photoimg/2012091901001647/photo.jpg
何故なら、原子力（発電）の今後について、国民を騙しているからだ。
野田首相は本当は原子力容認派なのだろ。
それならば、ほとんどの民意（８割の、多くの人々は原発は無くしてもらいたい）に合わない人物と言う事になる。
記事参照
全国の科学・環境・医療・健康ニュース
2012年09月19日（水）18時09分
首相、「脱原発法」賛否に無回答 民主代表選アンケで
ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める「脱原発法制定全国ネットワーク」は１９日、東京都内で記者会見し、民主党代表選の４候補者に対し、２０２５年までの原発ゼロを目指すとする脱原発基本法案への賛否を尋ねたアンケート結果を公表した。
ネットワークによると、野田佳彦首相は回答せず、原口一博元総務相と赤松広隆元農相は「賛成する」と答えた。
鹿野道彦前農相は賛否を明らかにしなかったが「『３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する』との党の提言を、できる限り前倒しで実現できるよう全力を尽くす」とした。
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首相、市民団体と異例の面会 再稼働めぐり平行線（08/22）
首相、脱原発の代表と面会へ 抗議行動拡大で危機感（08/02）
輿石氏が首相再選支持 ９月の民主党代表選（07/28）
用語解説:
赤松広隆 原口一博 鹿野道彦 野田佳彦
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Science/Environment/Health&newsitemid=2012091901001612
昨日、各局のテレビ報道でも、野田首相を含め、次期候補が理念を述べていたが、野田首相は、結局のところ、原発推進である「経団連や同友会、商工会議所」の意見を選択した。
自民党の候補者については全員、原発推進なので、結果的には有権者からの投票は少ないモノになる予想がつく。
石破氏あたりは、時期的にも、次期総裁に相応しいと思ったが、「重要な項目」としての「原発を今後どうして行くのか？」との考えが、多くの民意に反して「推進」と言う事であるので、残念ながら「票を入れる事は出来ない」。
自民党に原発廃止論者、首相候補はいないのか？。
いないのならば、「票を入れる事は出来ない」。
民主党の話に戻るが、「赤松氏」については「見かけは、パッとしていない」と思うが、原子力についての考え方も民意に近く、比較的ニュートラルに感じられる。
原口氏については若手の代表的存在で、首相に対しても、「明確にものを言える」、「問題の部分を指摘出来る」議員だ。
若手であるが、その考え方も、深いものがあり、若手首相の可能性を感じる。
鹿野氏は他の候補よりも年を重ねており、「バランスタイプ」と言うように見え、原発については「原発ゼロ」を目指している事には違いはない。
野田首相を推薦している人は、野田首相を選択出来ない状態であれば、「鹿野氏」を推薦する人が増えるのではなかろうか？。
野田氏については、「もう国民を騙さないでもらいたい」。
このような状態であれば、首相を辞任し、「別の人」に任せるべきだ。
原発問題でも、結局はシッカリとした方針を決める事が出来ない野田首相。
領土・領海問題でも「同じ」である。
今の日本、「決める事が出来る政治家」が必要だ。
残念ながら、野田氏はそうではなく、最近では「発言、思考のブレも発生」している。
交代の時期だ。
*余談だが、最近、米国で核実験を行っていたようだ！。
記事参照
全国の国際ニュース
2012年09月19日（水）22時32分
５回目の新型核性能実験 米、４～６月に
【ワシントン共同】米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が、核兵器の性能を調べるためのプルトニウムを使った新たなタイプの実験を４～６月にニューメキシコ州サンディア国立研究所で実施していたことが１９日、分かった。昨年１１月に続き５回目。
臨界前核実験と異なり核実験場や火薬を使わず、「Ｚマシン」という強力なエックス線を発生させる装置を用いるのが特徴。
同装置で超高温、超高圧の核爆発に近い状態をつくり核兵器の材料となるプルトニウムの反応を調べる。ＮＮＳＡは臨界前核実験を補完するものとしている。
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=World&newsitemid=2012091901002145
*追加。
日本の「原発ゼロ」の考えについて，米国とフランスなどは「懸念を示している」が何故なのか？。
プルトニウムが存在し続けるからなのか？、又、その他の理由があるからなのか？。
日本政府、経済産業省や資源エネルギー庁は、その部分を「国民に対して説明していない」のではなかろうか？。
外国が日本国内の事で「とやかく言う」のはどうなのか？。
プルトニウムの兵器転用を懸念しているのであれば、米国かフランスに渡せば良いのではないのか？。
しかし先にも述べたが、日本政府が「国民に対して説明していない重要な事」の為に懸念しているのではなかろうか？。
日本経団連の米倉氏も「電力が無くなれば、大変な事になる」、「雇用が減る」、「産業の空洞化」などとは述べている。
しかし、「今年も電力は余った」し、「雇用が減る」と言う理由については、企業が「安い雇用」を求め、外国に行くと言う事ではないのか？。
又、「産業の空洞化」についても「似たような理由から起因」もしくは「企業自体が競争負けを起こしている」と言う理由からではなかろうか？。
「原発ゼロ」について、経団連の米倉氏やその他の経済団体のリーダーの意見を聞くと「理由が短絡的で不自然」な事が多く、彼らは「真実を述べていない」ように感じられる。
答えが正しくないように感じられるのだ。
彼らの「自らの実利が減る」と言う事は言えそうだ。
関連記事。
経済団体の極一部の上層部は、「原発カルト教団」だ！。
実は経済界もほとんどは、「脱原発が多数派」のようだ！。
野田首相はまだ分からないのであろうか？。
野田首相も「原発推進マインドコントロール」されている。
秋場龍一のねごと
2012年7月31日火曜日
実は経済界も脱原発が多数派だった。経団連は経済界ではなく原子力ムラの代表にすぎない。
朝日新聞が５月、６月に全国の企業１００社に「５年以上先を考えた場合、原発をどうすべきか」という質問をしたところ、こんな返答があった。
「早期の脱原発をめざす」が２社、「無理なく減らす」が４０社あり、「一定割合を維持」の２２社をダブルスコアに近い差で圧倒したのだ。
経団連の米倉弘昌会長がやたらと原発促進メッセージを発するので、日本の経済界は「国民の生命よりも、金儲けかい」と呆れていたのだけど、どっこい、そんな欲ボケオヤジは少数派だった。なんだ、経団連って、単なる原子力ムラの圧力団体にすぎないんだ。
この調査から、まっとうな企業人のほうが多いことが分かったので、ほっとした。そして、それを裏づけるようなニュースもある。
脱原発や減原発の経営者が４００人も集まった「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」が３月に発足した。世話役代表は「鈴廣かまぼこ」（神奈川県）の鈴木悌介副社長が務め、原発依存から自然エネルギーへの転換を指向する。
いま、日本の消費者の眼はものすごくシビアだよ。原発促進派企業は、不買運動の嵐に見舞われることを覚悟したほうがいいだろう。賢明な企業人は、会社の存続、発展のためにも、「脱原発」にとっくにシフトしている。（参考資料・朝日新聞7月31日「教えて！エネルギー５」）
投稿者 秋場龍一 時刻: 11:46
http://akiba1.blogspot.jp/2012/07/blog-post_31.html
山梨日日新聞 首相、「脱原発法」賛否に無回答 民主代表選アンケで より。
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/photoimg/2012091901001647/photo.jpg
何故なら、原子力（発電）の今後について、国民を騙しているからだ。
野田首相は本当は原子力容認派なのだろ。
それならば、ほとんどの民意（８割の、多くの人々は原発は無くしてもらいたい）に合わない人物と言う事になる。
記事参照
全国の科学・環境・医療・健康ニュース
2012年09月19日（水）18時09分
首相、「脱原発法」賛否に無回答 民主代表選アンケで
ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める「脱原発法制定全国ネットワーク」は１９日、東京都内で記者会見し、民主党代表選の４候補者に対し、２０２５年までの原発ゼロを目指すとする脱原発基本法案への賛否を尋ねたアンケート結果を公表した。
ネットワークによると、野田佳彦首相は回答せず、原口一博元総務相と赤松広隆元農相は「賛成する」と答えた。
鹿野道彦前農相は賛否を明らかにしなかったが「『３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する』との党の提言を、できる限り前倒しで実現できるよう全力を尽くす」とした。
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民主代表選、首相再選に３氏対抗 ２１日投開票へ選挙戦（09/10）
首相、民主代表選出馬を示唆 党内の動き活発化（08/27）
首相、市民団体と異例の面会 再稼働めぐり平行線（08/22）
首相、脱原発の代表と面会へ 抗議行動拡大で危機感（08/02）
輿石氏が首相再選支持 ９月の民主党代表選（07/28）
用語解説:
赤松広隆 原口一博 鹿野道彦 野田佳彦
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Science/Environment/Health&newsitemid=2012091901001612
昨日、各局のテレビ報道でも、野田首相を含め、次期候補が理念を述べていたが、野田首相は、結局のところ、原発推進である「経団連や同友会、商工会議所」の意見を選択した。
自民党の候補者については全員、原発推進なので、結果的には有権者からの投票は少ないモノになる予想がつく。
石破氏あたりは、時期的にも、次期総裁に相応しいと思ったが、「重要な項目」としての「原発を今後どうして行くのか？」との考えが、多くの民意に反して「推進」と言う事であるので、残念ながら「票を入れる事は出来ない」。
自民党に原発廃止論者、首相候補はいないのか？。
いないのならば、「票を入れる事は出来ない」。
民主党の話に戻るが、「赤松氏」については「見かけは、パッとしていない」と思うが、原子力についての考え方も民意に近く、比較的ニュートラルに感じられる。
原口氏については若手の代表的存在で、首相に対しても、「明確にものを言える」、「問題の部分を指摘出来る」議員だ。
若手であるが、その考え方も、深いものがあり、若手首相の可能性を感じる。
鹿野氏は他の候補よりも年を重ねており、「バランスタイプ」と言うように見え、原発については「原発ゼロ」を目指している事には違いはない。
野田首相を推薦している人は、野田首相を選択出来ない状態であれば、「鹿野氏」を推薦する人が増えるのではなかろうか？。
野田氏については、「もう国民を騙さないでもらいたい」。
このような状態であれば、首相を辞任し、「別の人」に任せるべきだ。
原発問題でも、結局はシッカリとした方針を決める事が出来ない野田首相。
領土・領海問題でも「同じ」である。
今の日本、「決める事が出来る政治家」が必要だ。
残念ながら、野田氏はそうではなく、最近では「発言、思考のブレも発生」している。
交代の時期だ。
*余談だが、最近、米国で核実験を行っていたようだ！。
記事参照
全国の国際ニュース
2012年09月19日（水）22時32分
５回目の新型核性能実験 米、４～６月に
【ワシントン共同】米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が、核兵器の性能を調べるためのプルトニウムを使った新たなタイプの実験を４～６月にニューメキシコ州サンディア国立研究所で実施していたことが１９日、分かった。昨年１１月に続き５回目。
臨界前核実験と異なり核実験場や火薬を使わず、「Ｚマシン」という強力なエックス線を発生させる装置を用いるのが特徴。
同装置で超高温、超高圧の核爆発に近い状態をつくり核兵器の材料となるプルトニウムの反応を調べる。ＮＮＳＡは臨界前核実験を補完するものとしている。
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=World&newsitemid=2012091901002145
*追加。
日本の「原発ゼロ」の考えについて，米国とフランスなどは「懸念を示している」が何故なのか？。
プルトニウムが存在し続けるからなのか？、又、その他の理由があるからなのか？。
日本政府、経済産業省や資源エネルギー庁は、その部分を「国民に対して説明していない」のではなかろうか？。
外国が日本国内の事で「とやかく言う」のはどうなのか？。
プルトニウムの兵器転用を懸念しているのであれば、米国かフランスに渡せば良いのではないのか？。
しかし先にも述べたが、日本政府が「国民に対して説明していない重要な事」の為に懸念しているのではなかろうか？。
日本経団連の米倉氏も「電力が無くなれば、大変な事になる」、「雇用が減る」、「産業の空洞化」などとは述べている。
しかし、「今年も電力は余った」し、「雇用が減る」と言う理由については、企業が「安い雇用」を求め、外国に行くと言う事ではないのか？。
又、「産業の空洞化」についても「似たような理由から起因」もしくは「企業自体が競争負けを起こしている」と言う理由からではなかろうか？。
「原発ゼロ」について、経団連の米倉氏やその他の経済団体のリーダーの意見を聞くと「理由が短絡的で不自然」な事が多く、彼らは「真実を述べていない」ように感じられる。
答えが正しくないように感じられるのだ。
彼らの「自らの実利が減る」と言う事は言えそうだ。
関連記事。
経済団体の極一部の上層部は、「原発カルト教団」だ！。
実は経済界もほとんどは、「脱原発が多数派」のようだ！。
野田首相はまだ分からないのであろうか？。
野田首相も「原発推進マインドコントロール」されている。
秋場龍一のねごと
2012年7月31日火曜日
実は経済界も脱原発が多数派だった。経団連は経済界ではなく原子力ムラの代表にすぎない。
朝日新聞が５月、６月に全国の企業１００社に「５年以上先を考えた場合、原発をどうすべきか」という質問をしたところ、こんな返答があった。
「早期の脱原発をめざす」が２社、「無理なく減らす」が４０社あり、「一定割合を維持」の２２社をダブルスコアに近い差で圧倒したのだ。
経団連の米倉弘昌会長がやたらと原発促進メッセージを発するので、日本の経済界は「国民の生命よりも、金儲けかい」と呆れていたのだけど、どっこい、そんな欲ボケオヤジは少数派だった。なんだ、経団連って、単なる原子力ムラの圧力団体にすぎないんだ。
この調査から、まっとうな企業人のほうが多いことが分かったので、ほっとした。そして、それを裏づけるようなニュースもある。
脱原発や減原発の経営者が４００人も集まった「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」が３月に発足した。世話役代表は「鈴廣かまぼこ」（神奈川県）の鈴木悌介副社長が務め、原発依存から自然エネルギーへの転換を指向する。
いま、日本の消費者の眼はものすごくシビアだよ。原発促進派企業は、不買運動の嵐に見舞われることを覚悟したほうがいいだろう。賢明な企業人は、会社の存続、発展のためにも、「脱原発」にとっくにシフトしている。（参考資料・朝日新聞7月31日「教えて！エネルギー５」）
投稿者 秋場龍一 時刻: 11:46
http://akiba1.blogspot.jp/2012/07/blog-post_31.html
