NHK 衆院選 来月４日公示・１６日投票へ より。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013489791000.html
NHK 首相“定数削減なら１６日解散” より。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013481491000.html
NHK 首相“定数削減なら１６日解散” より。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013481491000.html
とうとう、衆院解散が決定した。
選挙日は１２月１６日に決定したようだが、今回の選挙は小規模な政党が、かなり増えた。
庶民の関心事は、やはり「原発を政党として、どのようにして行くのか？」と言う部分が最重要レベルの争点となる。
又、沖縄地方の問題としての「米軍再編問題」と島嶼防衛について。
経済分野では「TPP」（トランス・パシフィック・パートナーシップ）の協定枠に入るのかどうか？、この場合、「農業分野」の扱いが重要な要素になる。
消費税増税についてはどうなのか？。
赤字の解消についてはどうして行くのか？。
年金問題はどうして行くのか？。
その他では、待機児童問題、いじめ問題、自殺者の３万人高止まり問題など。
自殺者問題については小泉・竹中、木村らが経済界から指示され行った、「経済構造改革」、その中でも「派遣労働・業種拡大、規制緩和」などによるものが大きい。
これを、次の政権は直さないと日本経済は、縮小・シュリンクして行くと言う事だ。
経済界も「政治がなんとかしてくれ！」ではなく、安い労働力目的で外国に工場を造るのではなく、「国内に工場を造り」、「安くない適正な賃金を国内の労働者に支払う」事が、結果的には国力アップに繋がる事を認識すべきだ。
経済界が「ムダの排除」と言う事で、安い人件費を求め海外にばかり目を向けていたら「現状の日本になった」と言う事だ。
日本国内の人件費は、「極力多く支払うべき」であり、ムダではないのである。
経営者の「気前の良さ」が、あればあるほど「その会社の社員や労働者は、現状よりも活力が出てくる」と言う事が言え、更には消費動向も、その分だけ「余裕が出てくる」事になり、活性化してくると言う事が言える。
この事は賃金ピラミッドで、ボトムレベルからの改善が何よりも必要だ。
現在の賃金の分配で「ボトムレベルの賃金が低すぎる」のが日本経済の活性化を妨げている要因と言える。
これは経済界の幹部らが、人権無視の、一線を越えた状況での金儲け主義の為、又は、政治家がこれを認識しつつ、適切な法整備を行っていないので、日本経済は「停滞し続けている」と言う事が言える。
「バブルの頃はどうだったのか？」。
賃金の支払いも今よりも「かなり多かった」はず。
最初の一歩は「企業側から」と言う事だ。
当時は吸血企業である「派遣企業」も特殊分野を除くとほとんど無かったのである。
派遣労働のシステムは業種を縮小し、１９８０年代のシステムに戻すべきだ。
日本はその頃のようになるべきなのだ。
この派遣労働のシステムを続けて行くと、今後、この人々の生涯支払い賃金が最低ラインとなり、退職後も生活が困難となる。
そのような状況では、結局は国に頼ると言う事になり、国の社会保障費用も激増する事が予想出来る。
政治家は経済界に対して「今、変えないとならない」と言う事を宣言し、新たな経済構造改革に着手しなければならない時期に来ていると言う事を認識するべきなのだ。
経済界、政治家、共に、「恍けている事は禁物」だ。
現状の日本、小企業と零細企業への手厚いサポートが必要だ。
大企業は内部留保が大量にあるのでサポートは必要無いと言える。
先進・先端技術開発などは別だが。
各記事参照
ニュース詳細
衆院選 来月４日公示・１６日投票へ
11月14日 19時21分
野田政権は、１４日夜、政府・民主三役会議を開き、自民党が野田総理大臣が提案した定数削減などに協力する方針を決めたことを受けて、衆議院選挙を来月４日公示、１６日投票とすることを決めました。
野田総理大臣は、１４日の党首討論で、自民党の安倍総裁に対し、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、１６日に衆議院を解散する考えを表明し、自民党は幹部が会談し、野田総理大臣の提案に協力する方針を決めました。
これを受けて、野田政権は、１４日夜、総理大臣官邸で政府・民主三役会議を開き、衆議院選挙の日程などを協議しました。
その結果、衆議院選挙の日程について、来月４日公示し、１６日に投票を行うことを決めました。
このあと、民主党の安住幹事長代行は記者団に対し、「民主党として、引き続き政権運営を行うため、全員の当選を目指したい。今後は山井国会対策委員長を中心に、野党側と調整してもらうことになった」と述べました。
また、民主党幹部は記者団に対し、「１６日に解散で確定した」と述べました。
［関連ニュース］
首相“衆院選争点は解散した暁に” （11月14日 21時11分）
藤村官房長官 衆院選の日程協議へ （11月14日 16時57分）
民主と連合 衆院選向け政策協定 （11月14日 4時17分）
みんなの党 渡辺代表“衆院選は来年夏に” （11月13日 14時18分）
維新・みんな 衆院選に向け連携協議加速も （11月10日 6時41分）
［関連リンク］
◇ 時論公論 「１票の格差・最高裁判決で問われる政治の責任」 解説委員室ブログ （10月17日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013489791000.html
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ニュース詳細
首相“定数削減なら１６日解散”
11月14日 18時15分
衆議院の解散を巡って政局が緊迫するなか、野田総理大臣と自民党の安倍総裁らによる党首討論が行われ、野田総理大臣は、安倍総裁らが衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、１６日に衆議院を解散する考えを表明しました。
これに対し、自民党は、野田総理大臣の提案に協力する方針を決定し、政府・民主党は、具体的な解散・総選挙の日程の調整を進めることにしています。
この中で、自民党の安倍総裁は「野田総理大臣は、ことし８月に、『社会保障と税の一体改革の関連法が成立したあかつきには、近いうちに国民に信を問う』と約束し、私たちは約束を果たして法律を成立させた。約束の期限は過ぎており、１日も早く国民に信を問うべきで、勇気を持って決断してほしい」と述べ、年内の衆議院の解散・総選挙を求めました。
これに対し、野田総理大臣は「８月の谷垣前総裁との党首会談で、『近いうちに国民の信を問う』と言ったことにうそはない」と述べたうえで、「赤字国債発行法案は、今週中に成立できるようにしてほしい。衆議院の１票の格差の是正と定数削減も約束してくれれば、それを確約するなら、衆議院を解散する時期を提示したい」と述べ、協力を求めました。
これを受けて、安倍総裁が、重ねて野田総理大臣に年内解散を決断するよう迫ったのに対し、野田総理大臣は「衆議院の定数削減はこの国会で結論を出そうではないか。最悪のケースでも、来年の通常国会でやり遂げる、そして、それまでの間は、議員歳費を削減する、この決断をいただくならば、私は今週末の１６日に衆議院を解散してもいいと思っている。ぜひ、国民の前に約束してほしい」と述べました。
公明党の山口代表は、衆議院の選挙制度改革について、１票の格差の是正を優先させるべきだとしたうえで、「衆議院の解散・総選挙のあとに、定数削減や選挙制度の改革を行うべきだ。そういう道を作るのが、野田総理大臣のとるべき道だ」と指摘しました。
これに対し、野田総理大臣は「あさって１６日までに解散を決断できるように、再考してほしい。定数削減は必ずやらなければならず、身を切る改革をお互いに進めることを約束してほしい。最後の決断をお願いしたい」と述べ、重ねて協力を呼びかけました。
党首討論を受けて、自民党は、安倍総裁や石破幹事長ら幹部が集まり、対応を協議した結果、野田総理大臣が提案した衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することに協力する方針を決定しました。
石破氏は記者団に対し、「野田総理大臣の発言を誠実に受け止めて協力する方針を決定した。どういう形で担保するかは、法律の条文にすることや、政党間で文書を交わすなど、いろいろな形があり、これから検討する」と述べました。
このあと、政府・民主党は、総理大臣官邸で「政府・民主三役会議」を開き、具体的な解散・総選挙の日程の調整を進めることにしています。
［関連ニュース］
首相解散発言 各党の反応は （11月14日 19時21分）
自民 首相の解散提案に協力を決定 （11月14日 17時9分）
一川参院幹事長“１６日解散無理” （11月14日 16時34分）
安倍総裁“定数削減などに協力” （11月14日 16時18分）
首相“解散すると申し上げるつもりない” （11月14日 14時36分）
［関連リンク］
◇ ここに注目！ 「衆議院解散に向け～安倍自民党の戦略は」 解説委員室ブログ （11月7日）
◇ 時論公論 「臨時国会召集～衆議院解散の可能性を問う」 解説委員室ブログ （10月29日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013481491000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013489791000.html
NHK 首相“定数削減なら１６日解散” より。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013481491000.html
NHK 首相“定数削減なら１６日解散” より。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013481491000.html
とうとう、衆院解散が決定した。
選挙日は１２月１６日に決定したようだが、今回の選挙は小規模な政党が、かなり増えた。
庶民の関心事は、やはり「原発を政党として、どのようにして行くのか？」と言う部分が最重要レベルの争点となる。
又、沖縄地方の問題としての「米軍再編問題」と島嶼防衛について。
経済分野では「TPP」（トランス・パシフィック・パートナーシップ）の協定枠に入るのかどうか？、この場合、「農業分野」の扱いが重要な要素になる。
消費税増税についてはどうなのか？。
赤字の解消についてはどうして行くのか？。
年金問題はどうして行くのか？。
その他では、待機児童問題、いじめ問題、自殺者の３万人高止まり問題など。
自殺者問題については小泉・竹中、木村らが経済界から指示され行った、「経済構造改革」、その中でも「派遣労働・業種拡大、規制緩和」などによるものが大きい。
これを、次の政権は直さないと日本経済は、縮小・シュリンクして行くと言う事だ。
経済界も「政治がなんとかしてくれ！」ではなく、安い労働力目的で外国に工場を造るのではなく、「国内に工場を造り」、「安くない適正な賃金を国内の労働者に支払う」事が、結果的には国力アップに繋がる事を認識すべきだ。
経済界が「ムダの排除」と言う事で、安い人件費を求め海外にばかり目を向けていたら「現状の日本になった」と言う事だ。
日本国内の人件費は、「極力多く支払うべき」であり、ムダではないのである。
経営者の「気前の良さ」が、あればあるほど「その会社の社員や労働者は、現状よりも活力が出てくる」と言う事が言え、更には消費動向も、その分だけ「余裕が出てくる」事になり、活性化してくると言う事が言える。
この事は賃金ピラミッドで、ボトムレベルからの改善が何よりも必要だ。
現在の賃金の分配で「ボトムレベルの賃金が低すぎる」のが日本経済の活性化を妨げている要因と言える。
これは経済界の幹部らが、人権無視の、一線を越えた状況での金儲け主義の為、又は、政治家がこれを認識しつつ、適切な法整備を行っていないので、日本経済は「停滞し続けている」と言う事が言える。
「バブルの頃はどうだったのか？」。
賃金の支払いも今よりも「かなり多かった」はず。
最初の一歩は「企業側から」と言う事だ。
当時は吸血企業である「派遣企業」も特殊分野を除くとほとんど無かったのである。
派遣労働のシステムは業種を縮小し、１９８０年代のシステムに戻すべきだ。
日本はその頃のようになるべきなのだ。
この派遣労働のシステムを続けて行くと、今後、この人々の生涯支払い賃金が最低ラインとなり、退職後も生活が困難となる。
そのような状況では、結局は国に頼ると言う事になり、国の社会保障費用も激増する事が予想出来る。
政治家は経済界に対して「今、変えないとならない」と言う事を宣言し、新たな経済構造改革に着手しなければならない時期に来ていると言う事を認識するべきなのだ。
経済界、政治家、共に、「恍けている事は禁物」だ。
現状の日本、小企業と零細企業への手厚いサポートが必要だ。
大企業は内部留保が大量にあるのでサポートは必要無いと言える。
先進・先端技術開発などは別だが。
各記事参照
ニュース詳細
衆院選 来月４日公示・１６日投票へ
11月14日 19時21分
野田政権は、１４日夜、政府・民主三役会議を開き、自民党が野田総理大臣が提案した定数削減などに協力する方針を決めたことを受けて、衆議院選挙を来月４日公示、１６日投票とすることを決めました。
野田総理大臣は、１４日の党首討論で、自民党の安倍総裁に対し、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、１６日に衆議院を解散する考えを表明し、自民党は幹部が会談し、野田総理大臣の提案に協力する方針を決めました。
これを受けて、野田政権は、１４日夜、総理大臣官邸で政府・民主三役会議を開き、衆議院選挙の日程などを協議しました。
その結果、衆議院選挙の日程について、来月４日公示し、１６日に投票を行うことを決めました。
このあと、民主党の安住幹事長代行は記者団に対し、「民主党として、引き続き政権運営を行うため、全員の当選を目指したい。今後は山井国会対策委員長を中心に、野党側と調整してもらうことになった」と述べました。
また、民主党幹部は記者団に対し、「１６日に解散で確定した」と述べました。
［関連ニュース］
首相“衆院選争点は解散した暁に” （11月14日 21時11分）
藤村官房長官 衆院選の日程協議へ （11月14日 16時57分）
民主と連合 衆院選向け政策協定 （11月14日 4時17分）
みんなの党 渡辺代表“衆院選は来年夏に” （11月13日 14時18分）
維新・みんな 衆院選に向け連携協議加速も （11月10日 6時41分）
［関連リンク］
◇ 時論公論 「１票の格差・最高裁判決で問われる政治の責任」 解説委員室ブログ （10月17日）
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ニュース詳細
首相“定数削減なら１６日解散”
11月14日 18時15分
衆議院の解散を巡って政局が緊迫するなか、野田総理大臣と自民党の安倍総裁らによる党首討論が行われ、野田総理大臣は、安倍総裁らが衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、１６日に衆議院を解散する考えを表明しました。
これに対し、自民党は、野田総理大臣の提案に協力する方針を決定し、政府・民主党は、具体的な解散・総選挙の日程の調整を進めることにしています。
この中で、自民党の安倍総裁は「野田総理大臣は、ことし８月に、『社会保障と税の一体改革の関連法が成立したあかつきには、近いうちに国民に信を問う』と約束し、私たちは約束を果たして法律を成立させた。約束の期限は過ぎており、１日も早く国民に信を問うべきで、勇気を持って決断してほしい」と述べ、年内の衆議院の解散・総選挙を求めました。
これに対し、野田総理大臣は「８月の谷垣前総裁との党首会談で、『近いうちに国民の信を問う』と言ったことにうそはない」と述べたうえで、「赤字国債発行法案は、今週中に成立できるようにしてほしい。衆議院の１票の格差の是正と定数削減も約束してくれれば、それを確約するなら、衆議院を解散する時期を提示したい」と述べ、協力を求めました。
これを受けて、安倍総裁が、重ねて野田総理大臣に年内解散を決断するよう迫ったのに対し、野田総理大臣は「衆議院の定数削減はこの国会で結論を出そうではないか。最悪のケースでも、来年の通常国会でやり遂げる、そして、それまでの間は、議員歳費を削減する、この決断をいただくならば、私は今週末の１６日に衆議院を解散してもいいと思っている。ぜひ、国民の前に約束してほしい」と述べました。
公明党の山口代表は、衆議院の選挙制度改革について、１票の格差の是正を優先させるべきだとしたうえで、「衆議院の解散・総選挙のあとに、定数削減や選挙制度の改革を行うべきだ。そういう道を作るのが、野田総理大臣のとるべき道だ」と指摘しました。
これに対し、野田総理大臣は「あさって１６日までに解散を決断できるように、再考してほしい。定数削減は必ずやらなければならず、身を切る改革をお互いに進めることを約束してほしい。最後の決断をお願いしたい」と述べ、重ねて協力を呼びかけました。
党首討論を受けて、自民党は、安倍総裁や石破幹事長ら幹部が集まり、対応を協議した結果、野田総理大臣が提案した衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することに協力する方針を決定しました。
石破氏は記者団に対し、「野田総理大臣の発言を誠実に受け止めて協力する方針を決定した。どういう形で担保するかは、法律の条文にすることや、政党間で文書を交わすなど、いろいろな形があり、これから検討する」と述べました。
このあと、政府・民主党は、総理大臣官邸で「政府・民主三役会議」を開き、具体的な解散・総選挙の日程の調整を進めることにしています。
［関連ニュース］
首相解散発言 各党の反応は （11月14日 19時21分）
自民 首相の解散提案に協力を決定 （11月14日 17時9分）
一川参院幹事長“１６日解散無理” （11月14日 16時34分）
安倍総裁“定数削減などに協力” （11月14日 16時18分）
首相“解散すると申し上げるつもりない” （11月14日 14時36分）
［関連リンク］
◇ ここに注目！ 「衆議院解散に向け～安倍自民党の戦略は」 解説委員室ブログ （11月7日）
◇ 時論公論 「臨時国会召集～衆議院解散の可能性を問う」 解説委員室ブログ （10月29日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013481491000.html
