公務員宿舎家賃、「目玉が飛び出る程、安い！」～更に格差拡大！「異常な程の安さ」で公務員は入居！

東京新聞　公務員宿舎家賃２倍に　政府方針、５５０億円捻出　より。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012112002100117_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112002000268.html



公務員宿舎家賃、「目玉が飛び出る程の安さ」だ！。

このような手厚すぎる「国家公務員の保護状態」にあるのは、以前のギリシャと日本だけなのではなかろうか？！。

ギリシャも国家公務員に対しての費用が多すぎ、破綻したが、日本もその部分では「非常に似ている」のではなかろうか？！。


一般の人と同じように「民間の普通の不動産屋」から手続きすべきだ。

このような状態を、「少しでも長く続けよう」としている事自体、「制度を決めている者の見識が疑われている」と言う事だ。

このような事を続けていれば、将来、米国などで発生している「大規模な格差デモ」も、日本国内でも発生する可能性を高めると言う事になる。


真面目な人間は「損をする」と言う事なのか？！。


「怒りのマグマ」は沸々と沸き上がってきている！。



記事参照。


【社会】
公務員宿舎家賃２倍に　政府方針、５５０億円捻出
2012年11月20日 夕刊


　政府が国家公務員宿舎の家賃を全国平均で現状の約二倍に引き上げる方針を固めたことが二十日、分かった。

財政難の中、値上げにより宿舎の建て替えや維持管理にかかる年間約五百五十億円を賄う。

東日本大震災の復興財源確保のため国家公務員の給与を二年間削減する特例措置が終わるのを待って、二〇一四年度から段階的に引き上げる案を軸に検討している。

　値上げは家賃と駐車場代を含む宿舎使用料で、月内にも発表する。

〇四年四月と〇七年四月の二段階で合計２５％引き上げて以来で、値上げ幅は過去最大となる。

　政府は財政状態が厳しく消費税率の引き上げも予定されていることから、国家公務員の自助努力により宿舎の建て替えや維持管理費を捻出しなければ国民の理解を得られないと判断した。

　一〇年の人事院の調査によると、係長や課長補佐が入居する五十五～七十平方メートル未満の部屋の場合、全国平均の宿舎使用料は月一万八千三百六十二円で、民間企業の社宅の賃料二万一千五百十三円を下回っている。

　逆に、課長クラスが住む七十～八十平方メートル未満は月額三万二千五百一円で、民間の二万三千五十六円より高い。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112002000268.html



関連記事

跡地売却で１７００億円捻出＝国家公務員宿舎５０００カ所廃止－政府

　政府は２０日、全国に１万６８４カ所ある国家公務員宿舎（約２１．８万戸）のうち５０４６カ所（約５．６万戸）を廃止し、跡地の売却で約１７００億円を捻出する方針を固めた。

宿舎の大幅減で維持管理費などの経費を将来にわたり圧縮するとともに、売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。

　国家公務員宿舎の削減をめぐっては、副大臣や政務官、有識者による財務省の検討会が昨年１２月、宿舎の全戸数約２１．８万戸の約４分の１に当たる約５．６万戸の削減を提言。

そのうち、まず２３９３カ所（約１．６万戸）の宿舎を廃止する計画を公表し、今年中に残りの廃止物件を政府に決めるよう求めていた。

　財務省が精査した結果、新たに２６５３カ所（約４万戸）の廃止が可能と判断。合計５０４６カ所を取り壊す方向で、各省庁や労働組合などと最終調整に入った。

入居者の退去が完了後、２０１６年度末までに宿舎を取り壊し、跡地を売却する。（2012/11/20-19:03）


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中国線の旅客24%減=10月、尖閣響く


http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012112000684




制度を決める者、機関が「自分たちには甘い状態」になっているのが問題だ。

このような状態では「格差拡大！」を更に助長すると言う事だ。

政治家と、役人は本当にしっかりとしてもらいたい！。


又、この図表では「民間の社宅」となっているが、社宅に入っていない人がほとんどではなかろうか？！。

毎月、都内ならば、場所によるが、１０万円前後の費用になっているのが普通だ。

この公務員の激安宿舎費用問題、「一般で賃貸した時の住宅費用を記入していない」所が、これを管理している省の「タチの悪さ」だ。

社宅は大多数ではなく、平均でもなく、「「一般で賃貸した時の住宅費用」よりも劇的に低い金額になっている。

国の赤字が拡大する中で、これらを決定している官僚らは、そこと比較して更に安くしようとしている事自体、「思考が、腐りきっている」と言う事だ。

直ちに、直す必要がある。
（次の政権で）

日本は米国主導のTPPの枠に入るのか？～「弱い部門は淘汰し，強い部門が残り、主導する」と言う事になる。

カンボジアにおいて、ASEAN首脳会談内での日米首脳会談。

管理するの側が「統一化すれば管理はしやすい」が、その「強い部門」が残ったとしても、それが「より良い状態、最良な状態」になるとはかぎらない。


その本質が「現状よりも劣化」する事も、数多くの部門、場面で遭遇するであろう。

経済分野での一つの構造改革であり、各種システムでの「スクラップ＆ビルド」と言う事は言える。



ニュース詳細
首相 ＴＰＰ“米と事前協議急ぎたい”
11月20日 17時41分


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/K10036349111_1211202009_1211202017_01.jpg

カンボジアを訪れている野田総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と会談し、沖縄県の尖閣諸島を巡って悪化している日中関係に関連し、大局観をもって冷静に対応し、緊張緩和のための協議を継続していく考えを伝え、理解を求めました。


また、野田総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、日本の交渉参加に向けてアメリカとの事前協議を急ぎたいと提案したのに対し、オバマ大統領は「日本が関心を持っていることを歓迎する。問題点がまだ残っているが、協議を通して解決したい」と述べました。

野田総理大臣が、アメリカのオバマ大統領が再選されたあと直接会談するのは今回が初めてで、およそ３０分間行われました。


会談の冒頭、オバマ大統領は「きょうの会談を、日米両国の特別な同盟関係を再確認する重要な機会としたい。日米同盟は、アジア太平洋地域の繁栄と安全保障の礎だ。関係をさらに強化し、経済分野でも効果的に協力を進めていきたい」と述べました。


これに対し、野田総理大臣は「オバマ大統領が、アジア太平洋地域を重視する政策をとっていることを歓迎する。東アジアの安全保障環境が厳しさを増すなか、日米同盟の重要性はかつてなく高まっている。具体的な協力を進めて同盟を発展させたい」と述べ、安全保障や経済など幅広い分野で、日米同盟を深化させていくことを確認しました。


そして、野田総理大臣は、悪化している日中関係について、「残念ながら沖縄県の尖閣諸島を巡って問題が起こっているが、わが国にとって重要な２国間関係だ。わが国は戦後一貫して平和国家として歩んできた。今後も地域の平和と安定のために責務を果たしていく決意だ」と述べました。


そのうえで、野田総理大臣は「大局観をもって冷静に対応し、緊張緩和のための協議をこれからも継続していく」と述べ、理解を求めました。


これに対し、オバマ大統領は「国際法に基づき、いかなる主張の違いも平和的に解決すべきだ。日本と中国は世界で２番目と３番目の経済大国であり、平和的な解決が日中両国のみならず、アメリカの利益でもある」と述べました。


また、野田総理大臣は、フィリピンやベトナムなどが中国と対立する、南シナ海の島々の領有権問題について、国際社会共通の関心事項であり、国際法の順守が重要だと指摘しました。


さらに野田総理大臣は、太平洋を囲む国々で関税の撤廃などを進める、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉参加に向けて協議することを決定した際の私の決意は、当時と今も変わっていない。日米間における課題を乗り越えるべく協議を加速させたい」と提案しました。


これに対し、オバマ大統領は「日本が関心を持っていることを歓迎する。問題点がまだ残っているが、協議を通して解決したい」と述べました。


一方、野田総理大臣は、沖縄県の在日アメリカ軍の兵士による事件が相次いでいることを踏まえ、「在日アメリカ軍の再編計画を着実に進めていくためには、沖縄県民の理解を得ることが必要だ。最近、短期間にアメリカ兵による残念な事件が起きており、綱紀粛正と再発防止を強く要請したい」と述べました。


会談のあと、野田総理大臣は記者団に対し「日米関係、アジア太平洋地域などについて率直な意見交換を行い、日米同盟をより深化させていく方向で一致できた」と述べました。

［関連ニュース］

首相 カンボジアから帰国の途　（11月20日 22時56分）
首相　米大統領と会談へ・日中関係に支持を　（11月20日 4時52分）
首相 尖閣諸島巡る中国側の出方注視　（11月19日 5時41分）
野田首相 プノンペンに到着　（11月18日 19時22分）
首相 ＡＳＥＡＮ首脳会議へ出発　（11月18日 12時20分）


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013634911000.html



*昔は、激しい戦いを行った日本とアメリカ。

しかし、現状での「過去の戦争においての、憎しみなどは、もはや無い状態」である。

経済流通などの表面的な考えの違いはあるのかもしれないが、日米同盟は、たとえ政権が変わろうとも、変化しようがない状態にある。

それだけ日米同盟は深化していると言う事が言える。



話は元に戻るが、日本がTPPの枠に入ったとしても「現状の景気が良くなる」保証は何処にもない。

現在の日本が行うべき緊急の課題は「景気を良くする」と言う抽象的な事を述べる代わりに、現実的に、「日本国内で、雇用を増やす事」、その前に「一部の業種以外の派遣労働を認めない事」を行う事により、景気は良くなるはずだ。

金儲け主義の経済界の大企業経営者らは、何も考えずに反対するが、「現状の仕組み」を作ってきたのは「金儲け主義の経済界の大企業経営者ら」その者なのである。

基本的には、その者たちの考え方の経済構成は、もはや「破綻している」と言う事が言え、経済界トップの「総入れ替え」が何よりも必要だ。

社会や経済の老害になっている経済界トップ。

早急に引退すべきだ。


経済界も「自分たちには甘く、目下の者には厳しい」。

一例を挙げれば、「退職年齢、６５歳へのスライド」等もそうである。

企業経営者らは、それを越えている者も数多いが、正にそれこそ「自分だけは特別主義」と言う事の現れでもある。

正に自分都合の事しか述べていない経済界！。

日本での６５歳の現状と言えば、「まだまだ、現役！」と言う人も多い。

経済界の意向を聞きすぎているので、シッカリとした制度が、いまだに出来ていないのである。



しかし、経済界のトップらは、「費用」を気にしている。

正に自分都合の事しか述べていない経済界！。

経済界のトップらこそ、「早急に引退すべき」なのだ。


このような状態では、「大きな変化、活性化」も起きにくくなり、世界の一流投資家も「シラケてしまう」と言う事になる。

経済は、経営側も、雇用される側も「互いに真剣」であり、この状態下で、「権力のある者」が、「無い者」に対しての各種条件の変更、弱体化を行う事は「公正・公平」ではなく、「アン・フェア」と言う事が言える。

これは「非常に良くない状態」、「あってはならない状態」であり、企業の権力者は「すぐにでも、見直すべき問題」だ。

このような問題は、その企業の「雇用状態を詳細に調査すれば、各所に見る事が出来る」と言う事だ。


このような状態は直さなければならない。

「公正・公平」は秩序維持の中核として「絶対的にあるべきもの」である。




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