日本が軍国主義？右傾化？、では、「中国や韓国らの右傾化」は良い事なのであろうか？、そこが重要なポイントだ。
記事参照
SEAN中韓首脳会談 「日本の右傾化」に不快感(11/19 20:06)
カンボジアの国際会議に参加している中国と韓国が首脳会談を行い、「日本の右傾化が不安要因になりかねない」などと不快感を示しました。
ASEAN＝東南アジア諸国連合の会議に参加している中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領が19日、首脳会談を行い、尖閣諸島や竹島の問題を取り上げました。
中国外務省・秦剛報道局長：「（Q．会談で日本について議論を交わしたのか？）（日本との関係について）中韓の立場は非常にはっきりしている。それについて、簡単に話し合った」
韓国大統領府によりますと、温首相は「日本が軍国主義を清算できなかったからだ」と発言したのに対し、韓国の李大統領も「日本の右傾化が周辺国の不安要因になりかねない」と述べ、ともに日本への不快感を示したということです。
一方、中国と韓国は野田総理大臣との首脳会談は予定しておらず、距離を置いています。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221119051.html
*それよりも、中韓首脳同士で「お互いの傷をなめ合っている」事自体、気持ちが悪い！。
中国の温家宝は、最近、「巨額な不正蓄財事件」が報道されており、韓国の李明博も家族経由（兄と長男）の不正な土地購入発覚の為に韓国国会で追求されている状態だ！。
どちらも、「自国民へは厳しく、自らに甘い」。
最悪なパターンだ！。
どちらもウソの塊！、恍けて「悪い事を行っている」ようだ！。
各記事参照
温首相の不正蓄財事件！。
コラム：温首相の巨額蓄財報道、中国では「公然の秘密」
2012年 10月 29日 18:32 JST
[go to article]
１０月２３日、米紙ニューヨーク・タイムズによる温家宝首相一族に巨額蓄財があるとの報道は、温首相が格差是正を訴えていただけに衝撃的だったが、想定外の出来事という訳ではなく、投資家の計算を大きく狂わせるものにはならないだろう。写真は９月撮影（２０１２年 ロイター/Jason Lee）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE89S01I20121029&channelName=jp_column#a=1
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By John Foley
［北京 ２６日 ロイターBREAKINGVIEWS］ １つの問題が片付くと、また別の問題が出てくる───。中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が重慶市の元トップ薄熙来氏を全人代から追放した２６日、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は温家宝首相一族に２７億ドル（約２１５０億円）もの巨額蓄財があると報道した。
温首相は貧富格差の是正を訴えていた人物だっただけに、この報道は衝撃的だった。しかし、想定外の出来事という訳ではなく、投資家の計算を大きく狂わせるものにはならないだろう。
中国共産党の指導部交代まで２週間を切っているが、この問題が一大社会スキャンダルに発展していく可能性は小さい。中国当局による検閲はかつてないほど迅速で、ＮＹＴ電子版へのアクセスは英語・中国語とも速やかに遮断された。ブロガーたちは温首相の名前を隠語に置き換えて遠回しに意見交換している。この報道の詳細は興味をそそるが、中国のエリート層が極めて裕福だということに特別驚く点はない。
今回の報道は、投資家にとってむしろ安心材料となった側面すらある。投資家の多くは、コネを持つ起業家の支援に多額の資金を投じている。プライベート・エクイティや欧米の投資銀行は、そうした人脈を知ることで、新規株式公開（ＩＰＯ）前の企業への投資で数十億ドルを稼ぎ出している。
だからこそ、中国が世界最大の海外直接投資先であることには何の矛盾もない。国連の統計によれば、２０１２年上期の対中直接投資は５９０億ドルに上る。投資家が懸念するのは、型破りなシステムや内側の暴露より想定外の出来事だ。
もちろん、不正蓄財は長期的には中国経済を徐々に侵食する。米民間研究機関グローバル・フィナンシャル・インテグリティーによれば、中国では過去１０年間で総額３兆８０００億ドルもの大金が、資本逃避という形で国外に流出している。これは同じ期間の対中直接投資額を大きく上回る数字だ。そして、「蓄財仲間」に入れなかった一般の株式投資家などは損をしている。上海証券取引所と深セン証券取引所の株式が割安に見える理由はそれで説明できるかもしれない。
ただ、今のところ多くの機関投資家は、中国のこうしたシステムに対応できると感じており、一般投資家さえもそれに対処するための戦略を構築してきた。
今年の中国の公務員試験では、職種によって競争倍率が約９０００倍に達するケースもあり、過去最多の応募者が殺到しそうな状況となっている。「権力が金を生む」というのは、中国では公然の秘密なのだ。
＊誤字とデートラインを修正して再送します。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE89S01I20121029?sp=true
中国・温家宝首相の親族に巨額蓄財疑惑 首相側弁護士は否定
中国・温家宝首相の巨額の資産をめぐる報道が今、波紋を広げている。その額は、実に2,000億円以上にのぼるという。
26日付のニューヨーク・タイムズが衝撃のニュースを報じた。
中国・温家宝首相の親族による巨額の蓄財疑惑で、その金額はおよそ2,160億円にのぼるという。
温家宝首相の疑惑に、中国外務省は「関連報道は、中国のイメージを悪くし、別の魂胆が感じられる」と、記事を真っ向から否定した。
中国外務省報道官は「中国は法律・規定に基づいて、インターネットを管理する」と述べた。
中国国内では、ニューヨーク・タイムズのウェブサイトにアクセスできなくなっている。
さらに、大手検索サイトで、この件について調べると、「関連の法律により検索できません」とのメッセージが表示された。
大地震などがあれば、すぐに被災地に駆けつけるなど、庶民派のイメージで知られる温家宝首相。
ニューヨーク・タイムズの記事は、温家宝首相の母親やきょうだいなどの資産の大半が、1998年に副首相に指名されて以降に蓄えられたと指摘。
投資や蓄財は、友人や投資会社の名前で行われていて、親族たちの名前が表に出ないようになっていたという。
役人による不正が横行している中国。
10月26日には、中国・重慶市の前書記・薄熙来氏を公職から完全に追放。
息子を3億円以上ともいわれるイギリス・ロンドンの高級マンションに住まわせていたとされる薄熙来氏は、収賄や職権乱用などで中国共産党の党籍を剥奪されていて、今後、起訴される可能性も出てきている。
2007年、温家宝首相は「汚職官僚たちに対しては、どれほど高い地位にもかかわらず、法律に沿って厳しく処罰します」と述べていた。
そうした中、報じられた温家宝首相の親族による巨額蓄財の記事。
温家宝首相側の弁護士は、違法な経済活動はしていないなどと、報道内容を否定する異例の声明を香港メディアを通じて発表した。
中国問題にくわしい石 平氏は「弁護士を通じて声明を出すことは、前代未聞の話。異例中の異例です。温家宝首相とその家族の危機感の表れ、裏返しというのがある。温家宝氏が、一番積極的に薄熙来氏の失脚を主張して、そのためにも動いた。薄熙来氏の残党らが内部情報を集め、報復したのではないか」と語った。
また別の専門家からは、記事の内容は、薄熙来氏を支援する人たちの報復によるデマの可能性が高いという見方も出ている。
中国では、次の最高指導部を決める共産党大会が11月8日から始まる。
(10/29 18:44)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234403.html
米紙の巨額蓄財報道を否定＝温首相一族、異例の声明－法的責任追及の構えも・中国
【香港時事】２８日付の香港各紙によると、温家宝中国首相の一族は２７日夜、温氏の首相就任後に一族が少なくとも２７億米ドル（約２１００億円）の資産を形成したとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を全面否定する声明を出した。声明は同紙の法的責任を追及する権利を留保するとしている。
中国指導者の一族がメディアの報道に反論するため声明を出すのは極めて異例。声明は北京の弁護士２人が香港紙・明報などに送った。１１月の共産党大会を前に、一族の不正疑惑で温首相の影響力が低下する事態を避けるためとみられる。
声明は「温一族のいわゆる『秘密財産』は存在しない。一族が違法な経営活動に従事したことはない」と強調。５年前の時点で１億２０００万ドル相当の株式を保有していたとタイムズ紙が指摘した温首相の母は年金以外の収入も財産もないと説明した。
中国政界の内幕報道が多い米国の中国語ニュースサイト・明鏡新聞網や博訊新聞網もタイムズ紙の報道を疑問視。明鏡は同紙の報道について、３月に失脚した薄熙来・前重慶市党委書記の支持者や保守派が画策したとのうわさがあると伝えている。
（2012/10/28-18:16）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012102800136
*これだけあれば、奥さんが毎日、「宝石をあさっている」のもうなずける。
中国人民はこの事を、最近知り始めたのであろうか？。
温首相も、表向きには「庶民ヅラ」しているが、悪徳がバレないようにしている偽装と言う事だ。
又、胡 錦濤も、同じ部類に入るのであろう。
胡 錦濤も、少し前にも「汚職には厳しく対応する」等と述べていたが、温首相は処刑しないのか？！。
これでは、税金や家を没収されている人民はたまったものではない！。
中国共産党員は、「自らに甘く、人民には厳しい！」。
これでは暴動が頻発するのも、納得出来る。
中国国内では、「反日暴動も度々発生している」が、ほとんどの中国人民は、「本当は中国の共産思考と中国共産党」に対し、「最も大きな問題」として、とらえているのである。
事実、中国国内で反日デモに参加していた人が、「今は反日で良いが、そのうちに反共産に変わったら大変な事になる」と、述べているのである。
中国共産党の反日行動は、「反中国共産党」を誤摩化す為のガス抜きと言う事だ。
尖閣に中国船を頻繁に出しているのも、それを誤摩化す事、中国共産党・国粋主義者を味方につけておく、と言う一つの手法と言える。
李明博、「家族ぐるみの不正な土地購入」事件！。
国際 : 韓国大統領の実兄聴取 土地購入疑惑で特別検察
事情聴取のため出頭する、韓国の李明博大統領の長兄李相殷氏（中央）＝１日午前、ソウル（共同）
http://www.sanin-chuo.co.jp/photo/1101/11805700131.jpg
【ソウル共同】韓国の李明博大統領の私邸用地をめぐる不正購入疑惑を捜査している特別検察官は１日、李大統領の長兄李相殷氏（７９）を事情聴取した。
特別検察官は１０月２５日には大統領の長男の李始炯氏（３４）も聴取しており、親族ぐるみで不正に関与した疑いもあるとみて調べている。
李氏一家では、大統領の別の兄、李相得氏（７６）も違法な政治資金を受け取ったとして逮捕、起訴され公判中。
疑惑は、李大統領が用地を始炯氏の名義で購入し、購入資金の一部を大統領府が肩代わりしたとされるもので、国に対する背任や不動産取引に関する法律違反容疑を視野に捜査が進んでいる。
（共同通信社）('12/11/01 無断転載禁止)
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http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=1180570013
亡命、暗殺、自殺...韓国大統領の歴史 現大統領にも捜査の手
12月に大統領選を控えた韓国で、政権末期を迎えた李明博(イ・ミョンバク)大統領の周辺に、捜査の手が伸びている。
韓国・李明博大統領をめぐる土地購入の不正疑惑。
その追及の手は、大統領の実の兄に及んだ。
李大統領の兄・李相殷(イ・サンウン)氏は1日、「(大統領に事前に相談は?)相談したことはない。中に入って、(聴取で)事実そのままを話します」と語った。
ソウルにある、李大統領が退任後の自宅用に購入した土地は、非常に閑静な住宅街にあり、広大な敷地となっている。
土地購入資金の一部を、大統領府が不正に肩代わりしたとされるこの疑惑。
特別検察チームは、大統領の長男・李始炯(イ・シヒョン)氏に加え、購入資金の一部を貸したとされる大統領の兄・李相殷氏からも1日、事情聴取を行うなど、家族ぐるみでの不正をにらんだ捜査を行っている。
政権末期を迎えた李大統領の周辺に迫る追及の手。
その影には、韓国の歴代大統領が、必ずしも栄光のままその生涯を終えられないという歴史が見え隠れしている。
まだ記憶に新しい、韓国・盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領(9人目)の突然の死。
盧武鉉大統領(当時)は、2003年の大統領就任時、「これからは、国民の皆様と一緒に、温かく、明るい政治をやっていきたい」と話していた。
退任後の2009年5月、不正資金疑惑についての捜査が進む中、自宅の裏山から身を投げて自殺した。
その背景について、韓国の政治事情にくわしい、九州大学の小此木 政夫特任教授は「韓国というのは、王朝の社会だったから、(国王のように)大統領に権力が集中するんです。その恩恵にあずかろうと思って、さまざまな形で献金する。退任するような時期になると、そういった不正事件というものが、さまざまな形でボロが出てくる」と語った。
歴代の韓国大統領がたどってきた悲劇の歴史。
韓国が竹島を一方的に自国の領土と主張する根拠となっている、いわゆる「李承晩ライン」を設定したのが、韓国の初代大統領・李承晩(イ・スンマン)氏。
晩年は不正選挙の強行など、独裁ぶりを追及され、ハワイに亡命し、再び祖国の地を踏むことなく亡くなった。
そして、18年もの長期政権を築いた3人目の大統領・朴正煕(パク・チョンヒ)氏は、在任中に銃撃事件で妻を失ったほか、自身も側近による銃弾に倒れた。
さらに、全斗煥(チョン・ドファン)大統領は退任後、不正蓄財などを追及され、親族などにも続き、自身も逮捕され、死刑判決を受けた。
そして、政権末期を迎えた李大統領の周辺に迫る捜査の手。
歴史は繰り返されてしまうのだろうか。
こうした中、12月19日に投票が行われる韓国の大統領選挙。
その有力候補として、与党・セヌリ党からは、在任中に暗殺された朴正煕氏の長女・朴槿恵(パク・クンヘ)氏。
そして野党・民主統合党からは、文在寅(ムン・ジェイン)氏。
さらには、政治経験はゼロながら、「韓国のビル・ゲイツ」と呼ばれるIT長者・安哲秀(アン・チョルス)氏が台風の目になっている。
日本にも大きな影響を及ぼす韓国の大統領選は、三つどもえとなっている。
(11/02 20:05)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234674.html
*イミョンバクも、自国民を騙し、ウソ八百と言う事だ。
竹島についても、恍けて看板を付けたり、港を作ったり、日本の領土なのにおかしな工事を行っている。
李 承晩ライン、「国境の線引き」も、「日本との話し合い無しで、韓国が自己都合優先で、勝手に引いたものだ」。
逃げていないで正々堂々と「国際司法裁判所で話そうではないか！」。
