https://youtu.be/bIQfgvVK3RA
労働者の賃金を少なくした場合、短期的には企業、経営側は、その分、儲けられるが、そのツケが後から響いてくる。
竹中平蔵の「マクロスライド方式」、日本経済を弱体化させた最大の要因の一つだ。
トップ級の「エセ経済学者」と言える。
その時、米国では労働すあの賃金を少しずつ上昇させ、現状の成功に導いているのだ。
特に与党政治家として行わなければならない事は、「所得が「上がる」政策」ではなく、「所得を「上げる」政策、提言実行」なのだ。
自民党の政策は「国民に対しての本気度」が「ほとんど感じ取れない」。
「所得が「上がる」政策」だと、企業都合優先思考であり、本当に実現するのかは不明な言い方、考え方と言える。
又、非正規アルバイト、派遣労働者など「低賃金問題」や「短期間労働問題」、「社会保障付与の格差問題」など正規労働者と大きな待遇格差があるが、この問題を放置している現状では、消費者の良好な消費、景気改善には繋がりにくい。
アルバイトが一定期間働いても正規社員になれない問題として、「不正な雇用契約」が多い。
その事について政治家、官僚等は理解し把握しているのか？。
竹中方式、企業意向最優先の為に「労働者が不利な状況に置かれ続けている」のが現状だ。
政治家と官僚は、惚けていないで、「労働基準について正常化、不正防止」の為に法律を変える必要がある。
現状は「労働者、雇用される側」が、「不正を発生させられ不利な状態になっている」。
