4月6日に衆議院で審議入りした組織犯罪処罰法改正案
政府は「テロ等準備罪」だと言い張り、オリンピック・テロ対策のため、パレルモ条約締結のために必要と主張しています。
しかし、その実態は、過去に3度も廃案になった「共謀罪」にほかなりません。
テロ対策はすでにいくつも法律はあるし、今回の組織犯罪処罰法の改正ではパレルモ条約締結の要件を満たさないことは過去に政府が認めていたことです。
「テロ対策」とは名ばかり。納得を得やすい「テロ」という言葉でごまかし、盗聴や密告で市民を監視するための法律を作ろうとしています。
こんな法律ができてしまうと、私たちは、共謀したと疑われて捜査対象になるのではないか？と委縮して、自由に考えたり、話したりできなくなってしまいます。
ということで、京都弁護士会では、4月16日（日）、円山公園音楽堂で、共謀罪の制定を阻止する市民集会を開催します。
私も、こっそりと出演する予定です。
ぜひとも、お越しください。
