会社の設立登記はどこに依頼すべきか？（一番安い所に依頼すべきですが・・・）

インターネットを検索すると会社の設立登記手続をする業者が多数表示されます。

もう、ほとんどの人は知っていると思いますが、一番安いのは「抱合せ販売」をしない所です。「抱合せ販売」の典型は、会計事務所（税理士）が設立後の顧問契約（最低１年間）を条件に登録免許税や定款認証手数料などの実費だけで設立手続の一切を引き受けるという方法です。これは昔からある会計事務所の営業方法で、「いつの間にか社長になっていた」という状況にして後へは引けなくしてしまうのです。【注】税理士は会社設立登記を含む登記業務をすることはできませんので登記業務は司法書士に頼んでいるはずです。

会社の設立登記は、法律で定められた提出書類が揃い、その書類の中身が法律に従っていればできます。「会社の所在地や代表者が実在しない」など、形式的な間違いがなければ設立登記は済み会社は成立します。設立登記が済めば、法務局の登記簿に登録され、その登記簿は誰でも見ることができます。また、登記簿の内容は「登記事項証明書」として誰に対してでも発行されます。

●業者が会社の設立登記をどのようにしたかを確認することは簡単ですので、会社設立登記に不正が介入する余地はありません。

●登記した事項は後から変更することができます（それには別途費用が必要）。

設立登記事務は定型的であることから業務の効率化になじむものです。ですから、効率化に裏付けられた低価格路線を打ち出している業者の戦略は正しいのです。しかし、それにしてもあの料金は「かわいそう」だと思います（笑）。

★登記すべき事項の「選択」には専門的判断が必要です。

「格安業者」はこの点について依頼者の自己責任に任せています。だから、格安なのです。依頼者もそこまで求めてはいけません。

この点については、良心的な会計事務所（税理士）であれば無償で相談に乗ってくれると思います。当然、顧問契約という条件もありません。「無償では相談しにくい」というのであれば、「税務関連役所への設立届の提出」と「会計ソフトの初期設定」あたりとセットにして数万円で依頼すればよいです。

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◆登記を甘く見てはいけません！

会社の設立登記手続がいとも簡単に終わってしまうことから、登記制度を十分理解しないまま会社運営を続けているケースがあります。

登記事項で会社の活動の選択肢が制約されてしまう場合もあります。登記事項の変動を放置しているとペナルティが課される場合もあります。会社を消滅させるには一定の登記手続が必要です。登記を甘く見てはいけないのです！

登記手続をしたのは業者かもしれませんが、登記したことや登記事項に責任を負うのは自分自身であることを絶対に忘れてはなりません。