平和を創り出す宮古ネット通信

宮古島の平和を願う3人の市民が始めたブログ。平和を阻む政治状況とたたかう市民の行動を載せる。美しい自然、環境問題も。

3月3日~3月9日

2013-03-04 12:03:57 | 地元紙の見出しから

国益と外交(2)


 3月7日のマティダ市民劇場は入口に金属探知機が置かれ、ボディーチェックもあり、舞台下にはSPが張り付く。政権政党の幹事長の講演、要人警護とはこんなものか。会場に高校生の姿はほとんど見られない。心ある人たちが声を上げたのか、関心がないのか、政治的に利用、扇動されなくて、まあよかった。

 石破氏の講演はそのものズバリだった。武力行使を放棄した国は相手も攻めないというのは「絵空事」とする氏は、現行憲法を占領下で制定されたもので、有事の際の国内法の不備を指摘する。

 そして国民が有し、憲法の保障する自由と権利、思想・良心の自由、 信教の自由、学問の自由、表現の自由、集会の自由、結社の自由、通信の秘密、そして幸福追求権、法の下の平等、差別から保護される権利、法的に承認される権利、プライバシーの権利を守るのは、国家で、有事・大規模災害の際には国益のために、それらを制限しなければならないという。

 自由と権利を国家が守る?とすれば、100年に及ぶハンセン病隔離政策、嘘で固めた安全神話による原発事故、全国で争わせた靖国訴訟、何年たっても解決を見ない公害問題は何なのか。

 私は「法」の本来の目的が「権力の収奪から民衆を守るため」と初めて知ったとき、感動したのを覚えている。それまで、「強い者が作って弱い者を虐げるため」だと思っていたし、現実にはそうに違いない。

 憲法はすべての「法」の規範となるものだが、日本では日米安全保障条約による地位協定がその上にあり、沖縄をはじめ、米軍基地のある地域を苦しめている。自民党の憲法案はその地位協定に憲法を合わせようとするものとしか思えない。

 政治家は憲法の縛りの中で動かなければならないはずだが、その努力を怠り、国益と称して自分たちの使い勝手のよいように変えようとしている。この国はどこに行くのか、心の底からそう思う。(普)

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3月9日(土)宮古毎日新聞
下地島JAL撤退問題 1億7000万円で和解 県議会一般質問 座喜味氏に土木部長が答弁
 離島不利性解消事業などただす
オスプレイ 岩国基地離陸 飛行訓練最終日
邦人保護、陸上輸送を容認 武器使用基準は緩和せず 与党PJ
安保理 北朝鮮制裁決議を採択 金融規制、貨物検査義務付け
【ソウル時事】「拉致問題協議するな」 金総書記が正恩氏に

3月8日(金)宮古毎日新聞
日本政府 天皇の政治利用に不快感 外交文書 「迷惑千万」と福田(赳夫)外相
【ワシントン時事】米軍 海兵隊グアム移転、(20)20年目標 ハワイは25年、遅れ明確に
【ワシントン時事】F35(戦闘機)、レーダーなどに問題 米軍報告書
「メイドインジャパンの拠点に」 商工会議所青年部全国大会宮古分科会 石破自民党幹事長が講話

3月7日(木)宮古毎日新聞
東京高裁 年衆院選は「違憲」 無効請求は棄却 是正遅れ「看過できず」

池間湿原 「生態」「再生」で管理を 国指定鳥獣保護区 「保全の在り方」 池間自治会などが市長に

オスプレイ 高知・愛媛上空飛行 沖縄から3機岩国基地到着 低空飛行訓練開始
情報収集、監視動き広まる オスプレイ本導尿で 自治体
本土訓練開始冷ややか 沖縄

3月6日(水)宮古毎日新聞
下地島、民事以外活用せず (沖縄)県議会2月定例会一般質問
 奥平(一夫)氏、空自利用で県追求 (仲井真弘多)知事「屋良覚書を尊重」
経路を九州から四国に変更 オスプレイ低空飛行訓練 在日米軍
【北京時事】中国 国家主権・海洋権益守る 全人代報告、大気汚染の解決強調
 「習(近平)・李(克強)体制」が本格始動
中国 国防費、10・7%増 実質費で3年連続2桁伸び
潮流/底流 習総書記、慎重な船出 「改革派」か「保守派」か 全人代で三権掌握
宮古島海上保安署 中国さんご漁船拿捕 今年2度目 排他的経済水域で操業

サモア水道支援PJ (宮古島)市の専門職員派遣終了 浄水場運転管理で成果

3月5日(火)宮古毎日新聞
宮古島市/多良間村 圏域振興に協力を 山本(一太)沖縄担当相に要請 天然ガス利活用促進など
中国監視船4席が接続水域 尖閣沖)
【北京時事】(傳瑩)全人代報道官 領海侵犯を正当化 尖閣国有化に「返礼ないと失礼」
沖縄県民にオスプレイ公開 安全性、不安解消図る? 米海兵隊
「高みを目指す」と決意 自衛隊採用予定者14人 父兄会が激励会

安倍(晋三)政権、原発回帰鮮明に 首相「安全なら再稼働」

3月4日(月)宮古毎日新聞(休刊)

3月3日(日)宮古毎日新聞
山本(一太)沖縄担当相きょう来島 伊良部大橋など視察
【ワシントン時事】米国防総省 (強制歳出削減によって)有事の部隊展開能力低下 「長期にわたり打撃
【北京時事】中国、尖閣にらみ海洋専門組織 習氏トップ「指導小組」新設 指揮・情報を一本化

武富町教委を指導 義家(弘介)政務官、教科書採択問題で