平和教育、悩む教師 沖縄市が意識調査
2013年6月4日 沖縄タイムス
沖縄市はこのほど、中長期の平和事業アクションプランの策定に向け、教員、児童・生徒を中心に市民約１万人を対象にした平和意識調査を初めて実施した。教員へのアンケートでは６１％が、学校全体で平和教育や学習カリキュラムを実施しているとした一方、３３％が「指導方法が分からない」と答え、戦後６８年がたち、沖縄戦継承に苦慮する教育現場の実態があらためて浮き彫りになった。（與那覇里子）
「平和教育を進める上での課題」を教員に聞く項目では進め方が分からない教員が３割で最も多く、「指導・教育する時間がない」が２６％、「外部講師を招く時間や費用がない」が２４％、「平和教育の指導方針などがわかりにくい」が１８％と続くなど、試行錯誤する現場の実態が明らかになった。
平和学習の進め方について、学校や学年ごとに取り組んでいると答えた人が７６％に上ったが、「もっぱら各先生方で進めている」が１５％、「特に何もしていない」が３％に上った。
一方、「沖縄戦後史をどう学んだか」については「学校の授業」が高校生６４％、中学生６３％、小学生５３％ですべてでトップで、「祖父母から」が中学生２４％、高校生２２％、小学生１９％だった。一方、「あまり聞いたことがない」は小学生が３３％と最も多く、中学生２３％、高校生２０％だった。
沖縄大客員教授で沖縄歴史教育研究会顧問の新城俊昭さんは「教師自身、教え方を学ぶ場が少ない。必修にして、沖縄の歴史の教え方を体系立てて学び、子どもたちに教えることが必要で、行政も、ともに考えてほしい」と話した。
沖縄市は現行の平和事業の課題を克服するため、市民の意識を把握しようと昨年１２月から今年２月に調査を実施した。市内全小中高２９校の小学６年と中学３年合わせ３１２５人、高校３年１３７４人、教員１０３５人、一般市民２２０人、市職員ら１４４９人で、合計７２０３人から回答を得た。