埋め立て同意結論保留 名護漁協
2013年6月6日 沖縄タイムス
【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、自民党の参院選公約への「辺野古移設」の明記をめぐり、辺野古沿岸の公有水面の埋め立て同意書を３月に防衛省に提出した名護漁協（古波蔵廣組合長）が５日の理事会で、公約に「辺野古」が明記されない場合、同意書を撤回する可能性を示唆した。同理事会は、自民党が公約を示すまで、結論を保留する方針だ。
同意書撤回の議案は、参院選公約に「辺野古移設」を明記しない方針を示していたことに対する不満や、市民団体からの撤回を求める要請などを受け、理事会に提案された。
「辺野古」明記をめぐっては、自民党が４日から明記する方向で調整を進めていることが明らかになったが、古波蔵組合長は「方針などはいつ変わるか分からない。出された党本部の公約をしっかり見てから判断する」と述べ、「われわれは１７年ずっと、政府と関係をつくってきたが（明記しないならば）そこで終わり」と語気を強めた。
古波蔵組合長は、先月下旬に同漁協を訪れた河井克行衆院外務委員長に対しても「明記されなければ、われわれの苦労、信頼関係が水の泡になる」と伝えたという。河井氏は同３１日、菅義偉官房長官にその旨を報告した。
政府関係者によると、名護漁協の同意書撤回をめぐる話は政府側には伝わっていないとした上で、「撤回については考えていない」と述べ、現時点では静観する構えをみせた。