２月１３日～２月１９日

２月１９日（日）宮古毎日新聞
○防衛相　沖縄の負担軽減に全力　（仲井真弘多県）知事「普天間固定化は駄目」

○防衛相　辺野古を初視察

○沖縄局長の処分問題長引く　「おとがめなし」の可能性も

２月１８日（土）宮古毎日新聞
○首相、沖縄の負担軽減を強調　米軍再編などで集中審議

○「代替施設完成まで継続使用」　普天間問題、米高官（メイバス海軍長官）明言

２月１７日（金）宮古毎日新聞
○１９日に教育を語る市民大会　パネルディスカッションなど　）市教委

２月１６日（木）宮古毎日新聞
○首相　沖縄訪問「まずおわび」　宜野湾市長との対話に意欲

○潮流／底流　自衛隊PKO派遣２年　厳しい現場が生む成果　ハイチで「国際貢献」

○陸自（陸上自衛隊）第１５旅団　山口（耕司）幕僚長が就任報告　緊急患者空輸など担当

２月１５日（水）宮古毎日新聞
○公立保育所　給食食材の産地公表　市ホームページで　市民団体の要請を受け
＊市場に出ているものは安全と、誰が信じているか（普）

○米国防予算　アジア中東に優先配分　空母新造も　抑止力で海空重視

○大幅減でも見通し不透明　グアム移転費　妥協許さぬ米議会

○米国防予算　F３５、取得、１７９機先送り　５年間、日本調達に影響も

２月１４日（火）宮古毎日新聞
○学校規模適正化　意見を集約、再論議へ　説明会一巡で市教委が見解

○宜野湾市長に佐喜真（淳）氏　普天間の県外移設主張　自公推薦、元市長破る

○知事と連携し県外移設求める　宜野湾市長の佐喜眞氏

○普天間移設なお難航　政府　再編見直しに理解求める

○首相、２５日にも沖縄訪問　米軍再編見直しを説明へ

２月１３日（月）宮古毎日新聞（休刊）

宜野湾市長選挙

　１２日の夜、宜野湾市長選挙でわずか９００表の差で、佐喜真淳氏が勝利した。名護の選挙の岸本氏に始まり、この前の県知事選につづく焦点隠し、やはり経済、財政の実権を握る仲井真知事との連携は大きいのだろう。

　さて、勝利したからには普天間県外移設の公約を、仲井真知事とともにきっちり守っておらおうか（普）

宜野湾市長選の結果は下記通り
　佐喜真淳氏　２２，６１２票
　伊波洋一氏　２１，７１２票

２月６日～２月１２日

２月１２日（日）宮古毎日新聞
○みやこ九条の会　建国記念の日を再考　仲宗根（将二・郷土史家）さんが歴史経緯を講話

○危険除去の裏に複雑な思い　安全願う一方軍用地料　普天間抱える宜野湾市長選で市民

２月１１日（土）宮古毎日新聞）
○（野田佳彦）首相　沖縄の要望踏まえ米と協議　年金改革「公明と合意可能」

○外務省主導で対米交渉　普天間切り離し、首相「任せる」

○沖縄２法案（沖縄振興特別法案改正案・駐留軍用地返還特別措置法改正）を閣議決定
　振興計画、県が策定

２月１０日（金）宮古毎日新聞
○JALが下地島から撤退　県、賠償求め民事調停へ

○普天間の辺野古移設堅持　衆院予算委　首相「唯一実行可能」

○首相　米軍再編、沖縄県民に説明　防衛相「普天間で迷走」

○米国　切り離しでも、等しく努力　グアム移転と普天間移設　在沖海兵隊１万人は維持

○米軍再編見直しに期待　仲井真知事　公明代表と会談

○「沖縄の現実無視」　　普天間現行案堅持を批判　（訪米中の稲嶺進）名護市長

○潮流／底流　普天間動かず　米主導で切り離し

○奄美・琉球諸島を世界遺産に　環境省が調整本格化
＊世界遺産に基地があったらいかんだろ（普）

２月９日（木）宮古毎日新聞
○米軍再編見直し　沖縄海兵隊を先行移転　普天間、辺野古移設は堅持

○解説（提携記事）　民主、問われる覚悟　「普天間固定化」回避を

○沖縄の反応期待と不安が交錯　県知事「今後の協議を注視」

○米軍再編見直しを批判　野党

２月８日（水）宮古毎日新聞（休刊）

２月７日（火）宮古毎日新聞
○野田（首相　　普天間、固定化回避に全力　４次補正、審議入り

２月６日（月）宮古毎日新聞
○在沖海兵隊　グアムへ先行移転　日米合意　普天間と分離

○普天間、米主導で切り離し　固定化懸念で沖縄反発も

○イラン攻撃か否か　最悪のシナリオで議論加熱

「建国記念の日について考えるつどい」へのご案内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みやこ九条の会　　代表世話人　星野勉
　２月１１日は「建国記念の日」で国民の祝日になっています。でもなぜこの日が「建国記念の日」なのか、あまり知られていません。

　「建国記念の日」は、もともと天皇を神格化した戦前の「紀元節」（２月１１日）を復活したものです。「紀元節」は初代天皇とされる神武天皇が即位したという「日本書記」の記述にもとづき、１８７３（明治６）年に政府が太陽暦に換算して２月１１日に定めたものです。

　しかし、明治政府の説明どおりとすると、紀元前６６０年２月１１日が神武天皇の即位の日となりまが、その頃の日本はまだ縄文時代で、文字や暦もありませんし、まだ天皇も存在していません。したがって２月１１日を「建国の日」とする科学的根拠はありません。

　ではなぜ、こんな不明瞭な「建国記念の日」をつくったのでしょうか？　「建国記念の日」は、現憲法の主権在民の原則に反するものと考えられます。国の主人公である国民として、このような記念の日を設けていることについてもう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。

　こうしたことから「建国記念の日について考えるつどい」を開催しますので、ぜひお気軽にご参加ください。

▲と　き　２月１１日（土）午後２～４時
▲ところ　日本キリスト教団宮古島伝道所（市営馬場団地前）
▲基調報告　　仲宗根將二、その後フリートーキング　
▲問い合せ　　星野勉（７２・２７７４）

不思議な！

　このところ「何を今ごろ言ってんの？」と思われる報道が多い。東京電力福島第一原発事故、九州電力のやらせメール、そして今回の沖縄防衛局長の講話問題も、これまでもあることを知りながら、大手メディアが無視してきたことが表沙汰となり、否応なく取り上げざるを得なくなっただけの話ではないか。

　原発そのもの、またそれに加えて地震・津波の危険性など、前から言われてきたことだし、東京電力の原発がなぜ東北にあるのかという構造的問題も今更のことだ。これら基地や原発に関する集会には、必ず一人か二人偵察隊が送り込まれ、推進の立場から意見を述べる。まさにやらせだ。

　また選挙ともなれば、上関など中国電力の職員が大量に住民登録し、それら事業者と持ちつ持たれつの関係にある政治家と財官あげての介入で、親族の職場まで調べ上げられ圧力がかかる。国と闘うところはみな同じだ。

　きょうの新聞で自民、公明両党の追及の矛先が鈍いとあった。それはそうだ。自分たちの政権下でやってきたやり方を、情況の変化が読めずにそのまま踏襲しただけで、下手に突けば藪蛇になる。NHKの解説も「いまは自衛隊が違憲という人も少ないから、投票啓発の講話は時代遅れ」などと意味不明のこと言っていたし、これまで原発政策を推し進めてきた責任も取っていない政治とともに、大手メディアも同罪であろう。

　いままでと同じことをやって更迭される防衛局長も被害者のひとりかもしれない（普）