民主党の小沢幹事長は１６日、選挙運動や政治資金のあり方を抜本的に見直すため、来年の通常国会で、公職選挙法と政治資金規正法の全面的な改正を目指す方針を固めた
同党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた企業・団体献金の全面禁止や、戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化が念頭にあるとみられる。与野党に呼びかけて議員立法で成立を図る考えだ
小沢氏は１６日、学者や経済人らでつくる
「新しい日本をつくる . . . 本文を読む
独立行政法人の住宅金融支援機構がマンションなどのオーナーに建設資金を貸し付ける際、実際は高齢者を対象に募集する意思がないのに、低利のバリアフリー賃貸住宅貸し付けを利用し、その後、ほとんど高齢者を住まわせていないケースが多いことが１６日、会計検査院の調べで分かった
検査院は同日、住宅金融支援機構に対し、審査を徹底するよう改善を求めた
審査を厳しくよりも、関係者の責任を追及するべきだ
これが犯罪 . . . 本文を読む