高齢者向け賃貸住宅、お年寄りほとんど住まず 独立行政法人金を返せ

独立行政法人の住宅金融支援機構がマンションなどのオーナーに建設資金を貸し付ける際、実際は高齢者を対象に募集する意思がないのに、低利のバリアフリー賃貸住宅貸し付けを利用し、その後、ほとんど高齢者を住まわせていないケースが多いことが１６日、会計検査院の調べで分かった

検査院は同日、住宅金融支援機構に対し、審査を徹底するよう改善を求めた

審査を厳しくよりも、関係者の責任を追及するべきだ

これが犯罪だったら厳しく追及するのだ　契約違反だ

中野区にも、このような関係でマンションが出来るみたいだ

これも　即　中止して欲しい

　　　　　　　　　　　　　　　　　ちょんまげ一代