第8回運営委員会事項書
3月29日(火) 14:30~ 市民センター
1:自治協会長進退問題について
自治協会長は、自治会長や連合会要職を経験した方がふさわしいであろうとの思いで、指名させてほしいと提案したが認められなかった。
何のための会長選挙だったのかというご意見に、返す言葉がありません。
従って、指名を撤回し会長を続投することとした。
混乱させたことに対し、深く反省している。
2:23年度住民自治協議会に対する要望書・質問書について
センター長から出されていた自治協への要望書に沿って議論した。
センター長はじめ事務局は大変忙しいようである。みんなで手伝わなくてはいけないようだ。
3:第7回運営委員会での審議事項
① 上野南部地区住民自治協議会規約及び会計処理規定改正(案)
・理事会は現行通りとするが、自治会長の互選により3名に追加変更。
・会計処理規定で、特別会計として「伊賀市との協定20項目を運営する会計」を追加変更。
・ 予算項目中、部会等会議出席委員への費用弁償を削除
・ 運営委員会への費用弁償は別途協議
②「自治会長部会」を追加し、「伊賀市との協定20項目」を運営。
4:23年度地域包括交付金見込み額内示
① 総額659万円(コミュニティ活動費4,976,000円、うち県政、県議だより配布手数料が442,396円)
② 1,614,000円が一般会計として運営することとなる。
5:まちづくりに関する基本協定の締結について
仮協定書を提出済み
6:災害に強いまちづくり事業報告書について
事業報告書を運営委員に閲覧
7:その他
3月17日(木)13時30分より、センターにおいて教育文化部会が開催されました。
22年度事業の総括と、23年度の方向について議論がなされました。
遷都1300年研修はとても意義があったこと、多文化交流については公民館事業とのジョイントであったが、よかった。
次年度予算については、昨年並みとすることとなった。
研修地や研修内容、部会の方向性について原点から見直すことも視野に入れて検討することとする。
伊賀市の多文化事情‥‥・あなたはどれくらい知っていますか?
①伊賀市には、平成22年8月末現在、IO万298人の住民が暮らしています。その内、外国の方は何人(外国人登録者数)ぐらいでしょうか? 約4700人
②伊賀市上野南部地区には、4233人の住民が暮らしています。その内、外国の方は何人ぐらいでしようか?(平成22年8月末現在の外国人登録者数) 約400人
③伊賀市には、何か国の人たち(外国人登録者)が暮らしているでしょうか? 38カ国
④伊賀市では、どこの国の人が一番たくさん住んでいるでしょうか? ブラジル
総括(菊山順子さん):伊賀市の在住外国人比率は、いろいろな講演等でも聴いているのか、約半数近<の人が知っているようだが、南部地区の外国人比率になると、正解率がかなり低くなっている。
・南部地区では、約IO%が外国人住民ということを知ると驚いている人が多かった。
・伊賀市は、外国籍住民が多いという認識は少しずつであるが、知られてきているが、まさ
か自分たちの身近にそんなにも住んでいるのか‥・という驚きだろう。
・伊賀市に住んでいる外国籍の人たちの国の数の正解率(5%)は、かなり低かった。
38力国もの国籍の人たちが住んでいるとは、想像もつかないのだろう。
・どの国の人がたくさん住んでいるか?という問いでは、半数以上の人が正解している。
ブラジル人が多いというのは、よく知られてきているようである。
・知っているあいさつでは、韓国語が70%という高い正解率になった。韓流ブームの影響
かと思われる。また、言葉はわからなくても、文字で判断できるのか、タイ語、中国語の正
解率もそこそこであった。スペイン語とポルトガル語はよく似ているので、判断がつきにくか
ったようである。
・外国籍の子供が多い学校(上野東小学校、緑ケ丘中学校)では、いろいろな国のあいさつ
等を学ぶ機会もあるので、孫がおばあちゃんに言葉を教えている場面もあった。
出席:福井、森田、菊山、山口、中野、小丸 の6氏。
3月8日(火)13時30分よりセンターにおいて、広報部会が開催されました。
A3版両面すりモノクロで、2300枚印刷しておよそ17000円。
校正作業が無事完了し、業者委託します。参加者:田中、小川、永井口、中林、藤田、前沢、中野、小丸 の8氏。 画像をクリックすると拡大されます。
上野南部地区住民自治協議会広報誌第9号(PDF)
上野南部地区住民自治協議会画像集1(PDF)
上野南部地区住民自治協議会画像集2(PDF)
3月4日5時、市庁舎議会第2委員会室において、第1回住民自治区域等検討委員会が開催されました。
審議内容は以下の通り
◎自治基本条例第27条1項に規定する支援を行なう単位に関する事項
財政支援や活動拠点、まちづくり計画方式や期限など基本方針を審議
37自治協のうち、久米地区が未登録(未結成)でした。この度、地区や行政の努力により久米地区が立ち上がります。誠に喜ばしいことで悲願ともいえます。しかし、当分の間八幡地区と木興、四十九、久米、守田、陽向台、問屋町が分割されるということで自治基本条例第27条1項を協議する委員会です。これを受けて、23年度に上野支所住民自治地区連合会が立ち上がります。
委員会メンバー
東部地域住民自治協議会会長 今高 一三 (互選により委員長)
上野南部地区住民自治協議会会長 小丸 勍司
依那古地区住民自治協議会会長 上田 裕一
伊賀支所 住民自治地区連合会会長 岡本 武和 (互選により副委員長)
阿山支所 住民自治地区連合会会長 山崎 偉久
大山田支所 住民自治地区連合会会長 山中 隆行
青山支所 住民自治地区連合会会長 高山 泉 (欠席)
島ケ原地域まちづくり協議会会長 福永 一彌
帝塚山大学大学院法牧策研究科教授 中川 幾郎
四日市大学総合政策学部教授 岩崎 恭典
伊賀市施策審議会委員長 今岡 勉