新型コロナ対応で小野澤町長に要望書を提出し懇談

　日本共産党愛川町議員団は、４月１３日、１４日にかけて新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、休業、自粛要請により影響を受けている町内の旅館、飲食店事業者、飲食店組合役員、繊維産業会と懇談を行いました。
　事業者からは「３月～５月まで予約がすべてキャンセルになった」「税金の支払い猶予もあるが、免除してほしい」「支援がいつ来るのか情報もないし国の動きは遅い」「このままでは閉店するお店も出てくる」など、悲痛な声が寄せられました。
　党議員団は１４日午後、調査内容を９項目にまとめ小野澤町長に要望書を提出し懇談しました。懇談の中で「休業と補償はセットで」は国民的世論であり国の責任は当然としつつ、町単独で財政調整基金を活用し、経済対策や生活支援を検討するよう要請しました。

「休業する事を決意」のメッセージ