鈴木信一の愛川町レポート

日本共産党町会議員の鈴木しんいちの日頃の活動、地域活動、生活相談などについて発信します。

新型コロナによる影響聞き取り調査を実施中

2020-04-22 18:04:58 | 議員活動
4月22日(水)
 今日も日本共産党愛川町議員団で新型コロナウイルスによる影響について小売店や団体を回り、聞き取り調査を行いました。
 ある団体の組合長さんとは1時間にもわたり懇談。安倍首相(政権)のことを「金の価値が分からない連中」「妻をコントロールできない首相に国をコントロールできるわけない」と痛烈に批判していました。なかなかの名言ですよね。町に対する要望も出されましたので、さっそく現地を確認し、町の担当課に伝えました。

 さて、町では河川敷に訪れる皆さんに、「緊急事態宣言中」であることを周知する看板を設置しております。今日も田代の河川敷には平日にもかかわらずバーベキューやキャンプする方でにぎわっていました。今からゴールデンウィークが心配です。河川敷の管理責任者は県ですから町が入場を制限することはできません。ですから、みなさん!ご協力をお願いします。



新型コロナ対応で小野澤町長に要望書を提出し懇談

2020-04-14 17:16:18 | 議員活動
 日本共産党愛川町議員団は、4月13日、14日にかけて新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、休業、自粛要請により影響を受けている町内の旅館、飲食店事業者、飲食店組合役員、繊維産業会と懇談を行いました。
 事業者からは「3月~5月まで予約がすべてキャンセルになった」「税金の支払い猶予もあるが、免除してほしい」「支援がいつ来るのか情報もないし国の動きは遅い」「このままでは閉店するお店も出てくる」など、悲痛な声が寄せられました。
 党議員団は14日午後、調査内容を9項目にまとめ小野澤町長に要望書を提出し懇談しました。懇談の中で「休業と補償はセットで」は国民的世論であり国の責任は当然としつつ、町単独で財政調整基金を活用し、経済対策や生活支援を検討するよう要請しました。

「休業する事を決意」のメッセージ

新型コロナで深刻な影響が広がっています。

2020-04-12 10:28:32 | 議員活動
4月12日
 コロナ感染拡大を防止するために緊急事態宣言が出されて5日目。残念ながら感染が終息するどころか長期戦の様相です。出来るだけ人と会うことは避けながらマスクをして「新あいかわ」を配布しています。それでも時々「鈴木さん」と呼び止められ「ちょうどいい。頼みたいことがある」と言われ、要望が寄せられます。距離を保ちながら対話するなかで「うちの息子は相模原市で飲食店を経営しているが、客足も少なくて困っている。休みたくても家賃を払わないといけないから休めない」など、コロナの話題は尽きません。こうした声に耳を傾けながら、町民の声を行政に届けることはもちろん、議員として何ができるのか日々考えながら行動しております。
 そういえば、私の妻がパートで働いているお店も、お客さんが減っているようです。娘は来週からテレワークになるようです。
 中には、感染者を犯罪者のように非難する声もあるそうです。今は誰もが被害者です。一刻も早く終息することを祈るばかりですが、こうした時こそ互いに助け合うことが必要です。寄せられた要望は町に伝えます。
 下の看板、何て書いてあるか分かりますか?

 大きな落石。危険ですね。

 波打つ町道。車が横揺れ、ハンドルがとられて危険です。


春ですね。

2020-04-10 18:41:23 | 議員活動
4月10日
 今日も終日、新あいかわを配りながら町内を見回りました。歩いていると出会いもあるし対話の中から要望が出されることもあります。
 最近、見知らぬ人から声を掛けられることが増えました。昨日も「鈴木さんだよね」「何期目?」なんて親しげに声をかけられました。うれしいですね。その他にも色々気づくことが多々あります。それはまた今度。さて、スマホの万歩計を見ると3万歩を超えていました。ホントかな。

庭先に咲くチューリップが奇麗だったのでスマホで撮りました。春を感じますね。

コロナ対応の窓口となる市町村は追われています

2020-04-09 17:15:02 | 議員活動
 4月9日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、7日に緊急事態宣言が発令されました。新あいかわ配布中も「30万円どころかマスクすら届かないよ」と国のコロナ対策に関する不満と怒りの声が寄せられました。そもそも誰でも30万円がもらえるわけではありませんし、条件も手続きもややこしくて訳が分からない。こんな、ややこしい手続きの窓口となる市町村の職員は大変です。ただでさえ人手が足りないのに通常業務をこなしながら対応に追われています。
 そういえば日本の公務員の数は世界と比べて非常に少ないのです。これは、目先の利益を追求するために財界が「コストと言えば人件費」とばかりに宣伝し、官民そろって人減らし競争をさせてきたためです。その結果、内部留保は450兆円に膨らみました。競争するなら「官民どちらの労働者が大切にされているか」でしょう。
 下のグラフは2015年、各国の総雇用者数に占める公務員の割合です。ノルウェー30.0%、日本5.9%。

 中津3571番地付近の町道が補修されました。ここな地盤が下がり、雨が降るたびに冠水して付近住民が困っていました。
 平成24年9月の一般質問で井上博明議員が「改修工事」を求めていました。

改修工事が完成

工事中(3月21日)