仮想通貨騒動の陰に・・あの国の噂が・・

以下、yahooニュースより抜粋

https://news.yahoo.co.jp/byline/kusunokimasanori/20180128-00080965/

コインチェックからのNEM（ネム）流出、なぜ安全対策が遅れたのか

2018年1月26日深夜、仮想通貨取引所のコインチェックが記者会見を行い、顧客から預かっていた時価580億円分の仮想通貨NEMを流出させたと発表した。原因は調査中だが不正アクセスによる盗難の公算が大きい。翌日には被害者の26万人に対して自己資金から日本円で補償すると発表、記者発表から補償の発表までの加重平均で総額460億円に達するという。

仮想通貨取引所を巡っては2014年2月末にマウントゴックスが破綻したことが記憶に新しい。昨年12月には韓国の仮想通貨取引所ユービットの運営会社が経営破綻に追い込まれ、今年に入ってからも仮想通貨取引所ZaifからのAPIを通じた不正出金が報じられるなど、このところ仮想通貨取引所を標的としたサイバー攻撃が続いていた。

コインチェックのシステムで十分なセキュリティ対策が行われていたか、現時点で公表されている事実は断片的だ。26日深夜の記者会見の質疑では入出金に複数の鍵を必要とする「マルチシグ」を利用しておらず単独の鍵で入出金できたこと、盗まれたNEMが全てオンライン上で入出金できるホットウォレットで管理されていたことが明らかとなった。

日本経済新聞の1月30日付の記事にこういう内容がある。

コインチェックを悩ませる、もうひとつの仮想通貨、匿名コイン「モネロ」にマネロン懸念

2017年9月29日、金融庁は仮想通貨の取引所として、まず11社を施行した「改正資金決済法」に基づいて登録した。そこにコインチェックの名前は無かった。

なぜ規模で1、2位を争うコインチェックに登録が下りなかったのか。金融庁とコインチェックのやりとりで引っかかった要因の1つが匿名コインの取り扱いだ。匿名コインとは送り手と受け手を匿名にした形で取引をおこなうことができる仮想通貨。ビットコインはブロックチェーンにアドレスが残るが匿名コインはマネーロンダリング（資金洗浄）や税金逃れに利用されやすい問題がある。コインチェックはモネロ等3つの匿名コインを扱っている。このモネロと北朝鮮の関係性が浮かび上がってきた。

発端となったのは、米サイバーセキュリティー会社が1月に公表した報告書には、モネロの採掘コードを勝手にインストールし、採掘した通貨を北朝鮮の大学のサーバーに送る悪意のあるソフト（マルウエア）が見つかったという。経済制裁を受けている北朝鮮に外貨獲得のルートをモネロが与えているとすれば、問題になる可能性がある。

・・感想

現在、北朝鮮は国際社会から非常に強い経済制裁を受けているわけで、非常に資金繰りが苦しいですね。ありとあらゆる、手段で不正に資金を得ようとする中で、この仮想通貨から外貨獲得をえることは十分に考えられますね。

 

韓国TPP参加？

韓国がTPPに来年にも参加するという
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/09/2013090900566.html

日本がTPP交渉をすると、政府が表明したとき、多国間交渉のTPPより
２国間のFTA交渉（韓国が米国・中国等と締結）のほうが、日本の主張が通りやすく貿易に有利との声が多くの
経済評論家から聞こえた。

日本は韓国の貿易交渉を見習えとさかんに言われた・・

上記の記事が事実とすれば、結局FTA交渉で韓国にはそれほどメリットがなかったのかな。
米国で生産された、米国製「日本車」が大量に韓国市場に流入しているとも聞く・・

あるいは、隣で常に日本の動向を見ていて、日本が少しでも好転するニュースがあると、即その真似をする
国民性ですかね。
ただ、韓国は米国や中国といった大国の狭間で絶えず生き残り策を模索しているわけで、機を見るに敏な国民性は日本の比ではないと思います。その韓国がTPPに参加を検討とは、やはり注意深く見る必要がありますね。



TPPは、素人だから私はその是非など論じられないけど
少し話が脇道にそれるけど

戦前、ワシントン会議、ロンドン会議・・いずれも海軍の軍縮条約だけど、日米、英仏、独伊などの
海軍国が自国の戦艦、巡洋艦等の保有数を制限する条約を各国合意の上、締結する動きがあったわけです。
米英の戦艦保有数を10隻とすると、日本は６隻がワシントン会議での骨子ですね。仏、独、伊などは３隻だったと思います。

大正、昭和初期にかけて、この条約に批准すれば、日本は非常に不利になる、国防の妨げになると
国内大騒ぎ（当時も今もマスコミが煽るわけですが）なわけで、結局昭和14年？日本はこの条約から脱退する
わけです。当時の海軍常識派の堀悌吉や山梨勝之進、遡れば加藤友三郎などは条約批准は結局日本のためになる。
だから条約は各国締結されるべきだと主張していましたが、これらの意見はあまり表にはでてきません。

結局脱退したわけだけど、艦艇の建艦能力は日本と米国では比較にならないわけです。
太平洋戦争中、日本は戦艦では大和級２隻、大型正式空母では大鵬の１隻が完成したのみです。

米国は、戦艦ではアイオワ級等で６隻、エセックス級大型で20数隻が建造。
そのほか、軽巡洋艦、駆逐艦、護衛空母、潜水艦等含めればば、優に100隻は超えます。
対米戦力６割、７割どころではなく、10対１ぐらいの戦力比になったわけです。



僕は、TPP交渉について、医療保険、農業、その他の分野で日本が加入し、条約締結されれば、日本は大変不利になる
条約は批准してはいけないと、マスコミ中心に反対意見が伝わります。（最近はネットのほうが多いかな）
ただ、交渉参加したほうが、日本は絶対有利だと、声高々に言う人がいないか、期待しているけど、なかなか現れませんね（笑）



軍縮でも貿易交渉でも、条約というものは、加藤友三郎ではないけれど、こちらも縛られるけど、相手も縛られるわけで、その点では一方的にこちらが不利になる条約のなどは有り得ないと思います。


それを無視して、仮に中韓とFTA２国間交渉で条約結んでも、彼らは法治国家ではないので、最初に決めた
約束など平気で破るとは思いますがね。

最後に、左翼の人の反米発言・行動ですが、僕は真に「反米」を唱えるなら、本気でもう一回米国と戦争して
勝つ覚悟がなければ、反米など、単なる「言葉の遊び」だと思いますね。
軍備を全く無視し、話し合いの交渉と言っても、米英の考えは結局「力は正義なり」なわけで

もちろん交渉を重視はするが、最後は軍事力で解決を図るのは、今回のシリア情勢をみても明らかなわけです。

また、交渉といっても、米英の諜報能力の凄さは軍事力以上なわけで、この点でも太刀打ちできる相手ではないと思います。エシュロン（Echelon）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3
というシステムがあるけど、これ調べていけば、米英に知られることなく、
事を進めるのは非常に難しいと思いますね。政治家官僚で大事な話を携帯電話メール等で行うのはバカということかもしれません。

本気で反米か、米英と協調かどちらの進路が良いのか。ただ、笑われるかもしれないけど、国際関係も
誠心誠意、約束を守る、勤勉などの行為は、最後には味方ができると思います。

おしまい

G20閉幕

読売新聞より
「通貨安競争」回避の共同声明発表…Ｇ２０閉幕

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130216-OYT1T00954.htm?from=ylist
記事では、日米欧の重要な政策対応で「世界経済のリスクが後退した」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に一定の評価を与えたと、あります。

韓国　中央日報のG20に関する報道は以下のとおり
Ｇ２０、円安攻撃に“けん制”だけ…韓国が提起した円切り下げ問題は明示されず
http://japanese.joins.com/article/513/168513.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|top_news


NHKの報道などで、現在の日本の円安傾向は一部新興国で批判がある・・とは韓国のことなんですかね？
それならそれで、韓国が批判しているとはっきり言えばいいのに・・


ただ、上記グラフのとおり、ほんの数年前のドル/円為替相場は120円/1ドル・・です。
当時、韓国から行き過ぎた円安批判など全然聞きませんでしたよ！

日本が、景気が良くなることは許せない、日本がプラスになることは我慢ならない・・という背景で
この記事が書かれているなら、少し理解できるかな・・

なかなか、厄介な国です。

円安、円安と言うけれど

グラフは、2007年の1月～2012年11月までの円対ドルの為替相場の推移。

現在、1ドル92円前後で連日円安、円安の報道が続いている。

ただ、グラフでお分かりのとおり、2007年では1ドル120円の為替相場だったわけで、当時から見ればまだ「超円高」なんじゃないの？
というのが個人的感想ですね。

円安、円安！と連日マスコミが報道しているのは日本だけではない。

お隣の韓国も連日、日本の円安について報道が続いている。

今日の中央日報にはご覧のタイトルの記事があった。

【コラム】“円安”に狙撃された韓国株式市場、通貨政策のタイミングを逃したのでは…
http://japanese.joins.com/article/028/168028.html?servcode=100§code=140

表現に「狙撃」という言葉が使われてるけど、日本相手だと非礼な言葉を使っても、日本政府から抗議がないせいか、結構刺激的な言葉を用いるのが常習化している（笑）

記事では、日本の円安のせいで、韓国の中小企業は危機的状況だと述べている。日本と韓国では輸出品目の約50%が重複するという。
円高なら韓国の企業の業績が好調で、円安ならその逆という構造らしい。

ただ、冒頭でも述べたが、現在の為替水準が過去最大の円安ということはないわけで、それは韓国の通過「ウォン」にも当てはまる。

2007年における、ウォンの対ドル相場は、なんと900ウォン前後だ。
現在韓国では、1080ウォン/1ドルの相場だが、連日ウォン高という報道で経済に与える影響は深刻と述べている。

そう、現在と比較すれば、2007年は超円安の超ウォン高なわけだけだけど、当時そんな報道は全く無かったと記憶する。

円高でもなんとか利益が出るよう、しのぎを削った日本と比較すると、悪いけど韓国は経済基盤が惰弱だろ？という気がしますね！

そして、再び上記のグラフだけれど、2009年から2012年の3年間、急激な円高の推移。この間、政権は民主党だった。
会社でこのような右肩下がりの成績低迷になれば、幹部は人事異動の対象である。

僕は、政権交代は必然的だったと思いますね。

蜜月時代は終わった？

ソニー、サムスンとの合弁解消検討…液晶パネル(読売新聞) - goo ニュース

一昔前だと、日本から韓国への技術やノウハウの提供が多く行われたと思うし、またそれを土台に韓国の企業も成長できたと思いますね。

友好関係から、生き残りをかけ各企業がしのぎを削る時代でしょうか。

韓国の企業が研究開発に投資せず先行された技術を模倣し、
安い値段で大量に売るという時代が続いたけれどいつまでそれが続くか興味がありますね。

韓国ウォン下落

上記のグラフはここ3カ月の対ドルウォン為替相場の推移です。
グラフのとおり、9月に入り100ウォン以上上昇、つまり対ドルではウォンが下落していることになります。

理由は、ヨーロッパの金融不安で資金が、韓国から引き揚げられた模様です。

なぜ、上記の理由でウォンが下落するのか。

マスコミの報道では、韓国経済はサムスンを筆頭に好調のようですが、大企業(銀行含む）のほとんどは、外国人（ヨーロッパ含む）が韓国企業の株式を保有し、そして今回のヨーロッパ金融危機などが起こると、これら外国人投資家は、資金回収のため韓国株を売っている模様です。

ウォン下落とまらず…年初来最安値を連日更新
http://japanese.joins.com/article/969/143969.html?servcode=300§code=310


この記事では、なぜウォンが下落するのか分かりませんが、要は韓国のお金というのは
外国人が握っており、そのお金で韓国経済は回っている。そのお金が引き上げられれば韓国経済はもたない。このように世界は見ているというこです。

韓国経済は、過去大きな金融危機に見舞われ、1997年にはデフォルトに落ちる寸前となり、IMFの管理下に置かれました。この時多くの中小企業は破産に追い込まれ、同時に中産階級の消滅が進みました。

現在、韓国では個人の資産は減少、むしろ借金が増大し返済が難しくなっているようです。

家計負債、９００兆ウォン目前…所得・資産価値は下降（１）
http://japanese.joins.com/article/047/143047.html?servcode=300§code=340


韓国、北朝鮮という国は、非常に見栄っ張りというか身の丈にあった生活をせず
高級車に乗り、豪邸に住む、しかしそれに見合う収入はなく、足りない分は借金、甚だしくは他人のものを盗む、こういった性癖があるように思います。

まあ、これまではこのような自転車操業もなりたったのですが。
さて、これからどうなりますか。

1930年代に世界を襲った大恐慌も、ニューディール政策など対処もありましたが、結果的に景気回復になったのは、第2次世界大戦でした。（ある意味、凄まじい公共事業といえます）

リーマンショック、ヨーロッパ金融危機、どれも解決は戦争しかないような気がします。問題はどの国が犠牲になるかですが。

左翼は経済オンチ

今日は1日雨模様。大半を図書館とマクドナルドで過ごす。

日銀の円高介入について、みんなの党渡辺党首の談話
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100916-OYT1T00556.htm?from=main1
やはり左翼の人は、経済ダメですね。

菅 無策

円高放置で菅首相は墓穴。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/220824.htm


首相と日銀総裁が電話会談－仙谷氏、為替介入の話全く出ず
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari

これ以上左翼の人に日本の政策を委ねることに、心配になってきました。
菅さん仙谷さんも、反米・反体制の学生運動上がりでしょ。
欧米よりも、中国・韓国を重視するのも現実より理念が大事ということでしょうか。

円高は、欧米のヘッジファンドの為替操作も大きいと思います。

北朝鮮と韓国

昨日、韓国は正式に3月に沈没した哨戒艦は、北朝鮮による魚雷が原因と発表しました。
本日の読売新聞朝刊には以下の記事がでています。
・韓国　哨戒艦調査団　回収部品で断定
・安保理制裁提起へ
・反発を強める北朝鮮　「全面戦争」の可能性言及

1つ言えることは、これで「普天間問題」は急速に話題に上がらなくなると思います。
本日、クリントン国務長官が来日しますが、「朝鮮半島有事」が会談の主になるのでしょうか。鳩山さん、昨日の記者会見で韓国の「安保理制裁提起」積極支持表明となっていますが
米軍の沖縄基地については米軍の意向を尊重しないと、上記の発言と矛盾しますよね。

ちなみに、クリントン長官は日本の滞在は本日のみ、22日土曜から25日火曜まで中国、26日水曜韓国のスケジュールです。日本の国際政治の位置が分かります。

当事者の韓国はこの問題いたって冷静なようです。沈没が3月ですが、昨日の発表まで、約2カ月各国と根回しをしたようで、報復云々の単独での過激な反応はほとんどありません。
また、万一北朝鮮の政権が崩壊した場合吸収合併の受け入れ意思があることを表明したようです。莫大なお金がかかりますが、なぜか日本を引き合いに出し「日本の財政赤字に比べれば、GDPに占める負担金の割合は低い」と言っています。

では、戦争は起こるのか？多分起こらないと思います。
中国の上海万博が終わるまでは、と条件をつけましょうか。
上記のグラフは昨日までの
韓国ウォンの対ドル為替相場の推移です。急激に上昇しています。
つまり、ウォンがドルに対して大幅に安くなっています。
これで、戦争が起きたらあっという間に1ドル1600ウォン以上に低下すると思います。

韓国は日本と違い国の借金は、外国からの借り入れが大きいです。だから、ウォンの大幅な低落は金利の負担上昇となり借金が雪だるま式に増えます。ウォン安で輸出攻勢と言っても
戦争になればそれどころではありません。ましてや、4月までに日米のスワップ協定は終了しています。ウォン安を阻止しようと、通貨介入すれば、外貨準備高が減少します。
金が無ければ、戦争などできません。

このブログを書いている現在、ウォンは1220まで低下しています。kospiは1600を切りそうです。株価については、日本も同様で日経平均株価は一万円を切っています。
ただ、円相場は1ドル90円と円高基調です。通貨の為替相場は国の信用度のバロメーターでもあり、いくら韓国が昨日、朝鮮日報、中央日報ともに「国際競争力、日本を追い抜く」と
誇らしげな記事を掲載していますが、現実はこうです。

ただ、将来朝鮮半島有事の際は莫大な資金が必要ですが、その負担は日本に求められと思います。その意味で、鳩山さんの「普天間発言」は、米国に恰好な資金負担の口実を与えたはずで、高くついたと思います。

最後に、韓国海軍ですが、近年装備の増強が著しく、いつの間にかイージス艦やヘリ空母型の強襲揚陸艦を配備しています。いずれも「日本より性能がいいニダ」と豪語していますが
その優秀な韓国海軍が北朝鮮の魚雷攻撃を防げなかったのか、不思議です。
日本なら責任追及の意見がでますが、韓国マスコミはこの点あまり触れません。

わざとに、沈没したならストーリーとしては面白いですが。

おしまい。

株価と世相

グラフは、昨年6月から今年3月末日までの日経平均株価の推移である。
ここで、私が言いたいのは昨年8月に発足した鳩山内閣に対して、経済政策の稚拙さから
やがて日本は後世に「鳩山不況」と呼ばれる経済不況になると盛んにマスコミに言われたことだ。元大蔵官僚である榊原慶応大学教授も、テレビで積極財政支出を否定する鳩山内閣に批判的な
意見を述べていたと記憶する。

確かに、政権発足時の藤井財務大臣による円高容認発言など首を傾げる場面もあったが、
少なくとも株価の推移は、右肩下がりでは無い。期間において乱高下はあるが、逆に右肩上がりではないか。円安基調もあるが、その要因は何かということは、ひとまず置く。

結論としては、政治はごたごたでも、経済は影響を受けていないということだ。
そうなると、マスコミのなんでも「鳩山が悪い」はフェアではない。
今起きてる現象ばかり評論するのではなく、いやしくも優秀な大学をでている新聞記者の諸氏は、少なくとも半年先の情勢ぐらい見とおした経済記事を書いて欲しい。

と言って、私は鳩山内閣の政策が株価上昇に寄与したとは思わない。

以前、欧米のマスコミ人が日本のマスコミに対して「あいつらは、ただ騒ぐだけ」と評したが、情けないが当たっていると思う。

さらに言えば、日本の諸悪の根源は戦前から続く官僚制にあるとマスコミは言うが、戦前から一番変わってないのはマスコミである。どう変わっていないか書くと非常に長くなるので改めて。

ただ、滑稽なのは連日「不況だ！不況だ！」と報道するが、企業が業績不振になれば、真っ先に支出を抑えるのは広告宣伝費である。おかげで、朝日新聞、TBSなど広告収入が減り、各社軒並み決算は赤字である。自分で自分の首を絞めているようなものだ。

だからテレビ番組はどこも、低予算のクイズ番組ばかり。お笑い芸人はギャラが安い。

お金はあっても、皆使うのを控えるから市場にはお金がだぶつき、いつまでたってもデフレである。嘘の報道をせよとは言わないが、明るい見通しもせず、悲観論の終始では、不況の責任はマスコミにもあると言いたい。

しかし、このブログはテーマがあちこち飛ぶなー。おしまい。