22年度予算編成に当たっての年金者組合の申し入れ

全日本年金者組合中央本部は１２月3日、中央執行委員長杉澤隆宣名で後藤茂之厚生労働大臣に22年度予算編成に当たっての申し入れを行いました。以下、全文を紹介します。 

　　　2022 年度予算編成にあたっての申し入れ
　厚生労働省は、２０２２年度予算の概算要求を、年金・医療などにかかる経費として３３兆９４５０億円を要求しました。要求額の内訳は、年金制度の運営１２兆７２８６億円、医療保険制度の国庫負担１２兆１１７６億円、介護サービス関連３兆２９５５億円などとなっています。社会保障費の自然増は６６００億円を見込んでいますが、増額分は高齢化に伴う自然増や新型コロナへの対策経費によるものです。しかし、厚労省は社会保障費抑制に固執し、新型コロナ感染拡大による医療・介護・保育など現場の状況は深刻化しています。 
　２０４通常国会で法定化した、消費税を財源に使って病床削減を進める「病床機能再編支援事業」など、地域医療構想の推進に８５７億円を計上し、そのうち医療機関の統廃合・病床削減を検討する「重点区域」の支援強化も増額要求しています。 
　全日本年金者組合は、憲法第２５条に基づき、高齢者の誰もが人間としての尊厳が尊重され、健康で文化的な生活が送れるよう、２０２２年度予算編成にかかわり厚労省に対し下記事項の実現をつよく要請します。 
　　　　　　　　　　　　　　　記 

１、公的年金に関する要求 
（１）年金支給額の引き下げをやめ、「マクロ経済スライド」は廃止すること 
（２）６５歳年金支給開始年齢をこれ以上引き下げないこと 
（３）全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に創設すること。当面、基礎年金の国庫負担分=約３．３万円をすべての高齢者に保障すること 
（４）年金積立金の国内外株式への投資運用をやめ、年金保険料の軽減と年金給付の充実など年金加入者・受給者のために運用すること 
（５）年金は隔月支給ではなく、国際基準並みの毎月支給を早期に実現すること 
（６）振替加算は時効を適用することなく請求者に全額支給すること 

２、医療・介護等の要求 
（１）病気の早期発見、早期治療を困難にし、健康悪化につながる、７５歳以上医療費窓口負担の２割化は実施しないこと 
（２）国が策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、認知症の発症の危険要因として難聴が挙げられています。加齢性難聴者補聴器購入を保険適用とすること 
（３）コロナ禍において、医療提供体制や公衆衛生の拡充が求められています。病院・保健所の削減・統廃合をやめ、医療難民をなくすこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上