年金額０.４％引き下げに抗議する・・・年金組合中央本部

全日本年金者組合中央本部は、１月２１日、厚生労働省が発表した２０２２年度の年金額０.４％引き下げに抗議の声明を発表しました。以下、全文を紹介します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　抗 議 声 明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年 1 ⽉２１⽇ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全⽇本年⾦者組合 

コロナ禍のもと⾼齢者の⽣活実態を無視した厚労省の年⾦額 0.4%引き下げ決定に抗議する。 

　本⽇、厚⽣労働省は、2022 年度の年⾦⽀給額を、名⽬⼿取り賃⾦変動率がマイナスで、物価変動率を下回っているとして、昨年度から実施された「新年⾦改定ルール」により 0.4％引き下げると発表した。 
　オミクロン株による爆発的な感染拡⼤と医療崩壊の危機という厳しい現実の中で苦難を強いられている多くの⾼齢者の⽣活実態を無視した岸⽥政権の年⾦減額決定に、全⽇本年⾦者組合は断固抗議するものである。　

　厚労省が公表した物価変動率はマイナス 0.2％、賃⾦変動率はマイナス 0.4％であった。 2016 年 12 ⽉に強⾏可決された「年⾦制度改⾰関連法」（いわゆる「年⾦カット法」）で、「賃⾦変動率が物価変動率を下回る場合は賃⾦変動率に合わせて改定する」とした年⾦額改定の改悪ルールを昨年４⽉から実施しているために、賃⾦変動率に合わせて 0.4%減額した
ものである。加えて、賃⾦・物価による改定率がマイナスであるためマクロ経済スライドによる「調整」という名の年⾦引下げは実施せず、マイナス 0.3%は翌年度以降に繰り越すことになった。 （マイナス 0.3%は、2021 年度のキャリーオーバー分－0.1%＋2022 年度のキャリーオーバー分－0.2%の合計である）これも「年⾦カット法」で導⼊され、すでに実施されている「未調整」分のキャリーオーバーで、実施可能な時は何年分でも繰り越し・合算して減額する際限ない年⾦引下げのレールが敷かれている。絶対に容認することができない。医療・介護の保険料・消費税率が上がり続け、最近の灯油の⾼騰、⾷料品の価格上昇、反対意⾒も多い１０⽉からの後期⾼齢者医療の負担増など⾼齢者の⽣活は厳しさをより増している。 
　コロナ禍のもと、⾼齢者に厳しい⽣活を強いることは許されることではない。年⾦引き下げの決定を撤回するとともに、⾼齢者が安⼼して暮らせる年⾦制度の構築を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上