要介護認定申請者の半数が「聞こえに困難」

年金者組合島本支部が提出した「加齢性難聴者の補聴器購入補助制度創設を求める意見書（案）は、」9月3日の島本町議会の議会運営委員会では否決されましたが、同日の本会議での長谷川順子議員の一般質問「老人性難聴を罹患されている方の人数」の質問に、担当部局は下のように答弁しました。
「令和２年４月１日から令和２年９月３０日までの期間に要介護認定調査の申請をされた３８８名の結果がございます。この結果によりますと「普通」と評価された方が約５０％、「やっと聞こえる」が約３０％、「大声が聞こえる」が約１６％、「ほとんど聞こえず」が１．５％という結果」であったということ。この結果について町担当では、「本町では、高齢者の方で要介護認定を申請されている方の約半数は、聞こえに関して何らかの困難をお持ちの方である可能性があるものと推測」と述べています。
この評価は、高齢者の難聴率を見る重要な指標といえます。もはや、高齢者の難聴問題は高齢者が社会の中で心身ともに元気で生きるために放置できない問題になってきています。

年金者組合島本支部は引き続き加齢性難聴者への補聴器購入補助制度創設の取り組みをつづけて行きます。