市民連合と野党の政策合意にあたって（声明）

全日本年金者組合は２０２１年９月９日 、中央執行委員長杉澤隆宣 名で「市民連合と野党の政策合意にあたって」の声明を発表しました。以下、「声明」全文を紹介します。

９月８日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の各党首は国会内で、市民連合との政策協定書に合意し署名しました。 
全日本年金者組合は７月２９日、立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党の藤野保史衆議院議員、国民民主党の国対委員長吉川元久衆議院議員、社会民主党党首の福島瑞穂参議院議員、れいわ新選組の船後靖彦参議院議員、参議院碧水会の嘉田由紀子参議院議員、沖縄の風の伊波洋一参議院議員に対して、今秋にも予定される衆議院総選挙での野党共闘の推進を要請してきた。 
その要請内容は、①菅自公政権と補完勢力を過半数割れに追い込むため、小選挙区統一候補擁立など最大限の協力を行う、②小選挙区統一候補者の当選に向けて、最大限の協力を行う、③市民連合の「立憲野党共通政策の提言」を選挙公約に掲げ、選挙戦をたたかう―の３項目である。 
政党間の基本政策や主張の違いをのりこえ、自公政権に代わる政権をめざす立憲野党と市民連合の本格的な政策合意は私たち年金者組合の立場からみて心から歓迎するものである。 
９月３日菅政権は、国民のいのちより東京オリンピック・パラリンピックを優先するなど、世論を無視しコロナ対応で、「国民の不信と怒りに追い詰められ」、政権を投げ出した。安倍・菅政治を推進し、支えてきた自民党・公明党の責任も重大である。 
いま、自民党総裁選に立候補している政治家は、これまでの安倍・菅政権の悪政の中心で政権を支えてきた人物ばかりである。誰が自民党総裁になっても、国民が願う政治への転換はできない。 
4 月に行われた衆院北海道２区・参院長野選挙区補選、参院広島選挙区再選挙の三つの国政選挙で野党統一候補が勝利し、8 月 22 日投票の横浜市長選では市民と野党の共同候補・山中竹春氏が圧勝した。市民と野党が力を合わせ、野党統一候補を実現できれば、この秋におこなわれる総選挙で勝利することは可能である。 
年金者組合は、市民と野党の共闘を成功させ、政権交代を実現し、国民の声が政治に生きる新しい政権、野党連合政権をつくるために、全力で奮闘する決意である。