米国も日本も政権のトップ争い。

まず日本岸田総理大臣は一期で引退説、世界共通語・英語外交の知らな

い三名様、小さな泉に石を投げこんでも簡単に割れて増減しない。三代続く河野家は、申し送り、如何なる繁栄家族でも三代目で倒産の例はおおい　米大統領選にハリスなら、日本も通訳の必要ない川上にでも投げてみるか。着付くところは羽田沖の岸田。

　米国の大統領選も大きな転換期を迎えた。トランプさんが耳に銃弾を浴びたとたんに、現職のバイデン大統領から女性初のハリス副大統領が大統領選に名乗り亜を上げている。両親とも在米歴の薄い副大統領経験者ハリスが、日本のTVでは嬉しくてうれしくて両手を広げて大説説、　日本のTVは音声無は意味不明。たしか、スペインのトランプは人物カ－ドは　１３　目はない。横浜の　港の税関桟橋からは　❤　が見えない。当時女性に外交貿易の政治、現在もバカラ賭博は無理だったか？。

　米国は原則男女差別がしない、しかし野球を見ていると白人、黒人、黄色人種は区別があるみたい。ここ人種問題をトランプさんとハリスさんが移民問題を如何なる施策に取り込むかである。メキシコからの脱入国、ヨーロッパを経由すぅるアフリカ難民。金権富裕層の帰国の意思のない中国人。両大統領の演説の民衆の説得率がいかなるもんか。無為無職の難民と高級マンショオンの高級移住民。

米国も大統領の選挙は全国民が選ぶのではない。国民は選挙民を選んでその当選者が大統領を選ぶのである。知識の薄い人の論を借りれば、日本いえば党派別に県会議員を選んで、その人物にどちらの大統領候補を得選ぶかお任せらしい。24.07.22

閉会した国会の忘れもの。

国会はキックバックが不鮮明なところ閉会が行われ。国民には余韻を、残そうとしたタイミングで５６人の、いや、四人の都知事選挙が行われ、都民には知れていない広島市長が二位に着席した。この都知事選のために国会議員は憲法第九条の改正を岸田総理に忘れさせた。そのため日本の防衛システム根幹、人件費の予算の不足する海上運自衛隊の護衛艦の秘密取り扱い、世界に最高戦力を誇る　潜水艦の潜水作業員の手当が不正に支給されていたと報道された。ここで上層部の面子の為に多数の潜水作業員を処分すると新聞報道。　この報道は日本の潜水艦の能力を低下させるものだと世界に宣伝し多様なものだ。

この国会で岸田総理の言う憲法第９条の言う　戦争の放棄を改正させれば。兵役に付く任務や訓練の手当が増額できたはずだ。現在の各地の戦争見ている限りドローンやミサイルより陸地に突き進む兵隊の任務の方が重要ポスポストだ、しかし陸地は人口衛星で見張ることができる。しかし、日本の潜水艦は如何なる国の能力に劣っていない。このような特殊な任務の兵役者には志願者が追従するくらいの報酬を手当すべきである。

現在のこの隠された軍備予算を国民が軍備費として計上することは反対しない。東京都民だけでも都知事一人に５６人も３００万の無駄金を出すことができる。国会議員は次の総裁選挙か、衆議院戦況はインターネットなるからんぞなもしここで与野党の対決姿勢になれば。憲法改正より地元の選挙いう票が気になる、現憲法は、１００年は持つだろう。世界を論理られない刻人は不要。24.07.10。

今年は国のトップを決め権力争い.

米国は多くの裁判を抱えても立候補の意思は固いトランプさん、相手は８０歳を越して高齢健全を宣伝しているが、映像は飛行機の階段でこけたり、演説でも　ろれつ　の回らない演説、日本語の同時通訳は意志がわからない、あと４年間は米国を維持できまい、とすると誰が立候補を交代させるか。日本のニュースには出ない大物が座するか。大統領の選挙権のなる州週議員数が票読み。

　日本はどうだろう。あと４か月残して岸田総理に引退論、麻生氏菅氏が動いているけれども外交経験不足の通訳なしでは外国の会合に出かけられない御仁、総理大臣が議員同士の人気の配分、国民の意向はお構いなし、国民には総理大臣の対して選挙権はなし。マスコミの常連客が６・７人候補者を「いたずら」しているが。岸田総理は引退したら、１０月まで国会は開会されず総理大臣は必要なしか？

　中国の習近平もソ連のプーチン大統領もワンマン決済。近親者が意に添わない行動をとれば「はいご苦労さん」　国内の世論や出来事はオブラート、まだ戦争も兵士も武器も十分足りているとプロバガンダ。和平協議に応じるのは、負けを意味する。

日本は人口衛星の打ち上げを成功したが、中国は大気圏内で墜落、人的被害はないとの報告が上がった。制裁を受けるのは誰かな。人事異動だけではすむまい。ただこの両国とも二番手、次期候補者は世界にはながれ　予想がない。国内世論からどちらが先にご隠退かな非常に興味深い。

いま世界を動かすのは国主誰か

ロシアのプーチン大統領が自分の高級車を持ち込んで北朝鮮を訪問した。

自分で運転した。目的は明確　武器が欲しいからだ。ここで核の武器開発の優位性を

争うか。いずれの国も核の武器を使えば、それ以上の報復を忌避できないことは各国の国主はそれを十分知っている。世界の多くの国々でトップの選挙が行われ国内の主義主張の争われ、世界中がどの列国につくか混沌としている。

　一番わかりにくいのは中国である食料、石炭石油等資源力が豊かに見えるがいずれの国も国政を動かすのは資金力である。国民、法人会社等から徴収する付加税である。

しかし、別格として大きな生産会社を経営しているのは国有企業であり、中国共産党である。中国の物の生産量の決定は、需要購買力に関係なく、国有企業により製品量・生産量が決められる。商品の単価は、中央政府の権限で決定される国策経済である。

日本が開発した太陽パネルも、人件費の安さ生産力で販売し日本の設置の大半を占拠した。しかし今や購買力、需要に関係になく過剰生産で太陽光パネルの販売量は激減、当然これらの関連の事業工場は倒産し、認知されていない会社から販売設置された装置は、修繕改修の保証はなく野山に放置され、見えないところで放電している。

追い打ちをかけるように、ＥＶ電気自動車がガソリンスタンドない後進国に一定限度の販売量を伸ばしたが、冷寒地帯、熱帯地方の実験データの研究不足が販売量を激減させた。中国の自国民でさえ補助金政策があっても国内の購買力は伸びない。洪水浸水に、水没したEV自動車は放置され移動されない鉄くず。自国で開発競争の販売競争に負けたＥＶ電気自動車の生産工場の新車でさえ、中古車として山林野原に放置されるEV電気自動車は無駄な電気を発電している。外電さえ撮影制限がある。

鉄鋼の世界一生産量を誇る中国も鉄鋼の販売は激減し、鉄製品の新幹線、自動車の鉄鋼の消費量の激減で、販売台数を増やそうと世界中に販売網を広げたが世界中混沌に期待かなわず。鉄鋼の余剰生産は飛行機、航空母艦、潜水艦に需要を開発を向けたが、台湾周辺しか飛べない小型戦闘機、第三台の大型航空母艦、飛行機の離着陸できるまでにはあと一年の整備、改修必要、やっと潜れる潜水艦は日本の潜水艦に電波妨害で旗を上げて浮上ご帰国。世界の注目は、米国の大統領選、プーチン大統領の外国訪問、習近平は自国を見せたくない見え、つながらない一色一帯の次の訪問国はどこか？24.06.23

人口問題幼児出生率の減少

世界中で人口減少率が問題になっている。戦争による死亡者も報道されている。戦争中の国民の生活は、自活するための国民の食料品の調達能力がない。農産物の収穫の為には少なくても6か月以上の定住化が必要である。何万人等以上の収容設備や生活困窮者は、水やその日の食料を求めても農業のため定住化はない。TVや新聞の報道では次の食料品の支給がいつあるのは戦争のない外国人には推測の方法がない。

トラックの行列や給水車の運行状況を見ても戦争の低減化減少化は見えない。

このようなところに新生児の生まれる期待もなく、学齢期の人たちの教育は期待できない。農地のない環境子供が生まれない国は、子供を養育するための生産活動がない。

一人の幼児の養育が困難ならば二番目三番みの子供は生まれない。世界は農業生産のために定住化農業化を進める必要がある。