中国の資産保全は不動産所有である。次々と住宅等が再投資のインフレを招く、

日本は土地、建物ともに国籍を問わず個人所有が認められている。計画経済の中国では国の施策が最優先であるから国家・行政の指導により住んでいる人民は生活圏の主張が出来ず、その土地から移転なければならない。しかし、今中国では、不動産投資、即ち個人、中小企業の投資、行政系の大型フアンドが中国の経済を動かしている。一つの不動産、住宅やマンションを所有するとそれを担保にさらに大きな物件を購入することができる。かつての日本の土地、建物は値上がりするものだという神話の時代があった。中国の経済政策、計画経済は、購買力があるか、販売物件数が増大するとか、需要があるという経済論理は考慮しない。住宅工事の完成が計画の終了で、購入者がいるかいないか、入居者の有無は関係ない。日本の小都市ほどの団地が出来上がっても、その通勤圏に就労条件の環境が整備されなければ地域の経済発展はない。
　中国は１４億の民といわれている。しかし現在の中国は全部の国民がかつて共産主義の理念のように唱えたテーマ平等が不平等に進み平等ではない、自我自賛で自己利益だけを追及している傾向が強い。中国の外電を見ていると大きく分けて五階層に分類できる。都市域居住の富裕層、古くからの自作農の貧困層、そして子供を両親に任せて都市出稼ぎに出た職業移転型、一人っ子政策に除外された結婚適齢期の黒子。軍隊、警察官の退役者高齢化。果たして、中国が公表するデータのウラ情報によれば全く信頼性がない数字上の仮説は困難である。
これらのどの階層の人民が資産増加を目的として戸建て住宅、マンションの転売、賃貸目的に購入するために個人資産を担保に投入できるだろうか。　
時々大型マンション群の未入居、空き家群報道され流れて来るがこの累積赤字が、即ち投資フアンド以外の個人的弱小企業の住宅への投資は大きく資産価値の損出を被ることになると予想できる。この計画経済の国有化が、世界の二大国家の一つと世界の頂点に中国が立てるとは、Ｇ２０世界会議の半数以上の参加者たちは、金持ちの習近平の握る手は冷たいとの感触で帰国するだろう。
中国は米国と貿易、関税問題が大きなテーマである。品目はトランプ大統領の選挙地盤が揺らぐのではなく、中国が大豆トウモロコシ精粉材の小麦粉の食料不足に直面する、これを国民には知らされていない。そのため、田畑の農業を放棄された土地、莫大な農地森林地帯が手入れさせずに砂漠化の方向に急伸する。当然汚染物質を垂れ流工場群汚染化された河川、水を必要とする農産物、生産物の減産はやがて１０億以上の人民の食料不足が到来する。1019.06.29

外国資本による土地の買占め・買収は許さない 29.01.29

今から１０年前（2009.10.15投稿）に農山村の不在地主及び所有者不明、未登録の土地、境界石の確認不能のまま国政も地方自治体も行政も放置したままの改善策として立案された法律である。
国有財産特別措置法第５条第１項第１号は、平成１２年１月２４日蔵理第２４６号として、大蔵省理財局長から各地方担当局に、その後何回か改正が通達されている。土地の所有権の把握は登記所を通し、地方公共団体が固定資産税の賦課徴収をすため、その台帳を作成することになっている。
特に国有財産特別措置法第５１５条項は疲弊した地方・過疎地帯の活性化の起爆剤になり、早急に解決しなければ、現在の農村地帯の衰退があと１０年は持たない状況であると予告してした。これは霞が関の机上空論ではわからない。ここにきてやっと国が、政府が動きはじめた。今後５年～１０年かけて施策を立案するなどと悠長なことは言っていられない。
いままで、国の財産として維持管理が放置されてきた国有財産、昔からの赤道・青地・里道等を、利用目的を「河川、道路」と制限をかけることにより全国の市町村に無償分譲された土地のことである。
しかし、地方公共団体は財政上、測量求積、境界石の設置、維持管理および法務局への登記を疎かにして、所有権が明確にされていないのが現状である。法務局には地目及び面積（尺貫法からＭ法に換算）が数字化されている、しかも公図（土地の図形）
公開されている。　市町村の税務課には土地価格等縦覧帳簿があり、所在地、地番、地目、地積、価格が公開される。地方税法第３４１条の用語は、田、畑、宅地，鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他と区分されている。
　　この公図及び面積の作成をいつの時点で記帳したか大きな問題である。面積を確定した技術が信頼できるか、三角点以外の境界石の有無の確認ができるか。現認できる境界石がなければ境界争いはかならず発生する。特に外国資本に買収された河川を含む山林が買収されて、立ち入り禁止の制限を外国の所有者にかけられたら、人材行動量の不足な地方公共団体は河川の維持管理もできなくなる。管理不能になる土地は、その管理権を日本在住の制限をかけ、外国籍の所有権者の譲渡転売は禁止し
所有権は一代限りして、日本国に返納する法制化が必要である。
地方分権財務５１５研究会の提言　2019.06.17