ＰＣのローマ字入力変換は官公庁でと統一されていない。非漢字圏の人達は混乱する。

日本のローマ字表示方法はどの官庁からも確定的に統一されていない。
　２０２０年にオリンピックの東京誘致が決定した。７年後には世界中から多の言語を持った国の人々が日本を訪れる。日本にはローマ字という国際公用語もどきの文字文化がある。これを機会にと阿倍総理と猪瀬都知事が多国言語化で合意した
　しかし実務の世界では　覚えたての小学校や外務省方式はパソコンの入力が混乱する。しかも電力の供給・発電体形が関東以北と関西では電圧が異なると同じように孫子の代まで混乱は継続される。ここに来ても電力の２分割は電力問題が輻輳する中でもこの問題は日本で発電が開始されて以来現在まで放置されたまま、此の言語文化の中で、しかもまたもや放置されるのが総務省（住民票管理）・外務省（入国管理）と小学校３・４年生で学習するローマ字の表記が異なることは放置されたままになる。日本語をローマ字表記するにはどの書き方が正しいか問題になること必定。しかし漢字文化、非漢字圏の人達が何を頼りに、語学の勉強をするかである。漢字に変換するのはパソコンで入力するローマ字はどの方式が誤訳しないかである。現在は多くのパソコンには学習機能が多用されているから日本人はあまり不自由を感じない。
　一例をあげると。横浜の京急沿線に『上大岡』という駅があるこれを日本語では『かみおおおか』と≪お≫の字は３個、パソコンの入力は「ＫＡＭＩＯＯＫＡ」で≪Ｏ≫は二個である。又長音はアルファベットの上に“一”を引く。いずれもパソコンの入力では混乱する。日本語漢字の表記・語源は部首が絶対条件である。外国語による漢字の解説学習法を見ると政府が決めたルールと実社会ＰＣ・コンピュターの世界では混乱しているのが歴然である。今、東京の中心霞が関近辺から道路標識や案内看板を多国言語化しようとしている。さてこれらの公的機関の建物・役所の名称をタテ割行政の本丸どこの官庁が、どこが外国語に翻訳するのだろう。ローマ字の利用基準は文部科学省、総務省、外務省等ぞれぞれに独自の表記方式である。
　日本の御大と東京都の御大が７年後のオリンピックの招致に成功したと多国言語化で合意したと報道されている。そこで「蒟蒻問答」をしてみよう。日本のシンボル超有名な皇居に「二重橋」がある。真坂、「二十端」とは変換しないだろう。英語表記に責任の無い東京都は「Two bridge」とするか「double bridge」とするかいずれ結論が出る。もう一つ問題点は、地図を持った外国人に外国語で道を聞かれたら日本人はどこの国の言葉を使えばいいのだろう。外国語の習得に反対しているではないが、ローマ字を頼りに、日本語を検索する非漢字圏の人達に、日本の漢字は難しくない宣伝するには日本自体が混乱していては日本への信頼は向上しない。日本は【　ＮＩＨＯＮ　】なのか【　ＮＩＰＰＯＮ　】なのか。静岡の小学校の先生にでも聞いてみるか。

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野党幹部の世界の漫遊、休会中の国費の無駄遣い

国民の意に逆らった元日本政府の二人の高官、元総理菅の台湾の講演と維新の現職の小澤国対委員長が権力の無い中国元国務委員と面談。どのような立ち位置で外国要人と対談してどのような交渉をするのか意図は全く伝わらない。帰国後世論の指摘にあれは個人的な見解と逃げ口上は見えている。単なる意見交換では済まない。国会議員の外国での活動は個人の見解ではなく国民の代表意見がその根底になければならない。地方議員の帰国報告のパーホマンスであってはならない。
国際司法裁判所に提訴する前に、中国が提訴したらどうかと主張したと新聞報道している。日本では裁判に提訴する前に「あなたを訴えますがいかがですか」と交渉はしない。中国では元高官とはいい一旦外国人に方向付の発言事案を現政権の重鎮がその反対の（自国に不利な）報道表現はしない。これが中国に対する日本人の認識。現職小沢鋭仁は日本人の知らないところでどのような報道・翻訳されているか無頓着である。
日本の国威を貶める人物菅元総理は政治力の欠落が露呈し最後の当選者となった国会議員。脱原発を台湾で主張するなら、日本で石化燃料無しで、再生可能なエネルギー施策で現在電力は維持できている説明する必要がある。しかし日本人多くは今回の異常気象は地球の温暖化であると多くの国民は思っている。日本人の多くは、原子炉の閉炉に最低５０年以上の維持管理保全が必要だと感じている。現在の全ての電力の維持メカニズムを本当に理解している人は少ない。原発反対を唱えれば現況では第一に原油は値上がりする。経済発展のためには電力のエネルギー確保が絶対条件であることを世界の識者・為政者は良く知っている。
それに逆らって日本の代表菅は元総理大臣の肩書を利用して「世界中に完全に安全の原発はない」と主張しよう用としている。外国台湾で福島原発の真実をお伝えすると講演するなら日本の国会で、国民の前で真実を語れ、東電が何を隠蔽し、どこまで本当に役所側に記録が残っているか、いなかったのか。この緊急事態の記録を残さないほどの低レベルの国家公務員だったのか。
外国で語る前に日本ですることがある。最高裁で不起訴になっても福島原発事故で直面した責任者であることは変わりない。それは菅元総理の“勇み足”が現在の多くの困難な問題を起因させていることを国民は否定しない。むしろ諸外国の事例を見ても国の施策が悪政であれ失脚するのは当然の報いである。この観点から見た時に今回の最高裁の判決は国民に受け入れられない。
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