ワクチン接種の予約不能のオーバーワークはプログラムのお粗末

政府から新型コロナウイルスワクチン接種に対する新たな支援策が発表された。

医療機関を診療所、病院診療所、病院と三分類である。かかりつけの個人の医者は医院、クリニック等どの分類だろうかわかりにくい。

　ワクチン接種の第一の条件は予約を取ることである。ワクチンＮＥＷＳを見ると二つの方法がある。【１】予約専用サイト（ｈｔｔｐｓ：、ＱＲコード）　【２】予約センターの専用電話

これには協力医療機関の名簿がある。前記二つ方法ではすぐには繋がらないので苦情を言いに出かけて、初めて１０頁の名簿を知る。そこには、横浜の場合は直接医療機関に電話しても予約できない医療機関と直接電話の予約が出来る医療機関とある。直接かかりつけの医者に行けども月曜日の９時１５分には予約は締め切りました貼紙で後は以後のことは分かりませんとお断り。一週間に再度渡されたワクチンＮＥＷＳは直接電話の名簿は半数近く削減され、ワクチン接種の医療機関としての予定はキャンセルに見える。

　　厚労省は東京の世田谷区で二重予約の実例が出て慌てて、自衛隊の大規模接種センター開場した。自衛隊は別枠の予約態勢、未知の不案内の予約者は無料の送迎バスである。これで予約券の給付を受けた人は、ＰＣ・携帯、医者に直接、自衛隊等の大規模会場、三か所で予約可能となる。政府としての全体のプログラムのコ－デネータ

はどこにいる。相当レベルの低い委託先である。

横浜市長林文子も誰の指金かアドバイスか知らいないが大規模会場の旗上げを言明した。令和３年４月３０日現在のワクチンＮＥＷＳには「お住いの区以外の協力医療機関でも接種していただけます。」と添え書きある。これなら人口少ない川崎市や

藤沢の方が予約は早くとれる。とにかく【１】予約専用サイト（ｈｔｔｐｓ：、ＱＲコード）のパソコンの操作のできない八十老には、感染覚悟のマスク外出しかないか。自宅籠もりか天からのお迎いを待つか。独居老人に支援の無料タクシーはない。

国家財政の独り勝ちの中国は下降線に向かう。

国家繁栄の根源は、資源の埋蔵量と農産業の食料生産能力である。かつ人口労働力の増加である。少子化高齢化の増大は、一人っ子政策のつけが来て、かつ、若者の兵隊の義務化、独特の保安用員、夫婦婚姻率の低下等人口増加率の急激な減少が中国経済を揺るがす。このコロナの世界中感染力と戦う野の正解中のタイミング、五月の清明節の６人に一人といわれる人口の大移動のコロナ感染者数は頬被り。

国民の社会生活に必要な資源、石油、石炭、石化ガス等が不足なら輸入しなければならない。食料生産も不足減産であれば、その国の主食にするものは輸入しなければならない。余剰生産の副産物は輸出品との交易貿易のバランスを取ろうとする。今この新型コロナの時期に貿易収支の黒字を宣伝できるのは、専制主義の独特の民主主義を主張する中国だけである。

　必要な資源の輸入も食料品の輸入も、貿易には国際通貨米＄が必要である。共産主義の中国は計画経済である。世界に中途半端に扱われる「元」である。即ち計画経済とは、最初の発注者行政側の生産の計画数量の指示告示である。計画される数量は国策であって、販売見込み数量や需要予測ではない。生産額と販売高が逆鞘で赤字の運営でも、担当セクションが別部門と異なれば、責任は他に転嫁することになること必然で国家財政の負担である。国家財政が下降線の国と貿易する国はない。

しかし、一方資本主義経済では販売量及び単価は市況需要のマーケットリサーチに基づく販売高を予定した価額予測である。販売価額は製作材料原価、加工費、労務費、諸税等利益の配分で販売価額は予算化される。現在中国は、日本鋼管の鉄鋼生産技術を踏襲した鉄鋼生産量は世界的に過剰生産である。世界的な不況下に鉄鋼材の輸出は見込み薄である。在庫の増大とサビ等劣化防止のためにダンピング拡販である。鉄鋼の最大消費は自動車産業であるが、電子自動車かガソリン系の継続か分岐点にある。蓄電器、ガソリンスタンド、メンテ位置数の増大が必然となる。

そこで習近平主席は鉄鋼の出荷による国民向けのプロパガンダを画策して国民にオブラートした。鉄鋼材を大量消費をする軍備、航空母艦、追従戦艦と称される護衛艦の造船を補強したと国際報道して、国内向けの意欲を鼓舞しようとした。しかし、これらは消費経済で国家の再生産経済の効用上昇無くして、国家財政は負資産になる習近平の失墜への道でとなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021.05.13

 

 

中国の春節人民の大移動が習近平の阿曽元を揺らす

中国は、先祖を祀る中国の伝統的な祭日の清明節がある、この時期に集中的に人口の６分一、２億五千万人の大移動が行わられていると報道があった。二年前の新節にはこれらの渡航者が世界中に潜在的な新型コロナウイルスを伝播させたと武漢発生説がある。中国は発生源が武漢ではないと主張して、新規罹災者はゼロだと報道している。

現在までの経過、世界の保険関係者の情報を総合する。中国の報道を単純に容認することは出来ない。自国に研究の対象になる病原菌現象、人間の実在がなければ新型コロナウイルスワクチンの開発、医療機器の開発増産、マスク、酸素ボンベの輸出能力等々、その製品医用機器、資材の開発能力信頼度は非常に薄くなる。当然開発を急ぎ過ぎたばかりにワクチンは疑問視されている。

海外旅行の制限されている中国人の多くが持つ「清明節旅行」の目的先は、生まれ故郷である。ある報道によれば、文化生活水準、交通網は未発達で、医療基準は未熟で旧態依然とし因襲を固守した農村地帯多くの地域に点在する。これを中国は北京や深圳、武漢の様なレベルの高い国だとポロバガンダしているが。中国のトップ級の人が中国人口の約半数６億人は月収１万５千円だと報じた。

　これらの大移動者の中にほんの数％の潜在感染者が、政府の公式発表やTV,新聞の宣伝に踊らされ、自覚症状のないままマスク、手洗を忘れて高齢者の両親や子供家族と遭遇して親睦を維持させている。当然失業者や低所得者には新型コロナウイルスの対策は「蚊帳お外。」当然帰省者が不在化した後に、残された家族は新型コロナウイルスの経験はなく、対処方法は皆無に等しい結果とし、結果として後遺症の新型コロナウイルス罹災者が発生し治療方法の無策に放棄された死亡者がでる。

中国の政府はこの罹災者治療、死者の埋葬の実態を掩蔽できなくなる。これらの人数の多寡によっては、政府に従順でない罹災家族が出来てくると想定できる。これを世界に掩蔽して過小評価の報道をしたり、農業政策の失敗を、北京まで襲った強大な砂嵐に責任を添加させることはできない。この全国的に発生す病原の根源の増大は軍備と外交の力を置く習近平の足元がぐらつくと予言出来る。

2120.21.05.