人間の価値は 一票の価値で 判断されるべきでない。

国会議員の選挙が有るたびに、偉い弁護士の先生方が最高裁判所に『一票の格差』訴える。そした勝ち取った判決は最高裁判所により、合憲は１．９８倍と３，００２倍と二つ以上の判例。脳軟化義務の高齢者には理解できない。参院の正副議長が『参院改革協議会』を設置することを決めた。国会議員の選挙は衆議院もあるはず、これを参院だけでは片手おちという。国会議員の暇つぶしか。

　最高裁の判決は　国政選挙で選挙区ごとに有権者一人の重み（価値）が不均衡な状態をあらわすこと。どこの裁判所の判決文を読んでも解読不能な日本語。

選挙民の人間の価値とは何だろう。日本全国どこに住んで社会的権威でも一人一票、大企業の社長でも、県知事でも国政選挙には一人一票しかない。立候補者選挙区に何人投票権者がいるかに当選者の数が割り当てられている。都道府県の立地条件、気候風土、面積、河川、森林、山地の高低差は考慮されたていない。　　

風水害、雨量は当選者数に関係ない所属する党派に少し関係する。河川氾濫、森林の土砂崩れ。行政庁は有権者又は投票者数には全く関係なく復旧工事投資をしなければならない。

　人間の価値の重み判断は高い教育を受け、高級な冷暖房完備の建物の中に居住する裁判官や大学教授達ですか、米作農家の人達は雨が降らなければ田植えはできない、夏に太陽が出なければ稲穂は結実しない。連休の日曜日に家族で稲刈りの予定をしていても、金曜日に大型の台風に稲穂が田圃一面になぎ倒されれば、一年一度の収穫、収入はゼロになる。これが同じ県民の、選挙民の価値の低さですか。如何に大都会の人間の価値が高くても、気候風雨の状況を見ながら農産物の収穫供給者が働かなければ都会のインテリ集団は食料がない。人間の価値は選挙の投票台の上では決まらない。その地域の居住者の数ではない。

　南米のペルーのマチピチがスペインの少数の軍隊に滅ばされたというのが歴史上の常識である。しかし、現地の状況を調べれば、上陸地点の港からマチピチの頂上まで、７日も１０日も徒歩で軍備をもって登山できるわけがない。それではマチピチがなぜ潰れたか、農業従事者や石工、下層階級の人々がペルーの軍人としてスペイン軍と戦闘して、負傷、戦死者となり多くの人材がマチピチに帰還できず、マチピチの神官や高級階層の人々の生活の支援ができなくなり、この人達は自然に衰退して行って無人化されて長期間未発見が続いた。

　人間の生活のレベルで人間の価値を判断すればその社会は衰退することをマチピチは証明している。　　　　　　　　2020.11.25

中国の本【情報統計】は表題があって、目次の羅列で中身は空虚ある。

中国の全人代開催後の習近平の演説は、出版物の本でいう表題と目次だけである。

歴史７０年の崩壊説を打破して長期政権１００年説を打上げた。何項目か目次を列挙したが中味はスカスカ、現実を掌握していないことを隠蔽する理想論ばかり。

情報生産統計が共産党に都合が悪ければ、報告者に制裁を科すか拘束逮捕して後　法の適用を可とす法の適用の拡大を図る。

中国の国家統計局が発表した消費動向を示す対前年度比で4.3％、小売り売上高は三カ月連続プラスと対前年度で、報道された項目は全部　増　である。この中国の統計上の数字は、段階的に上部に申告する数字では、必ずしも、正確な事実に集計計上に載せられたものでない。何故なら上層部上級幹部の意向に準じない数字は却下され自分がさらに上席への報告は証拠のある実態より上層部への報告権力意欲の増大に貢献できなければ、最終的な習近平の意に添わなければ報告者の地位は、降格か失脚を意味する。

実例をあげれば、は１１月１６日の中国国家統計局の発表は１０月の経済指標、消費者動向を示す小売売上高は対前年比4.3％、宝飾類や化粧品、自動車は10％を超える。その他工業生産、設備投資など全部対前年比でプラスである。世界の取材陣は対前年比でなく新型コロナウイルスの今年度の進捗状況であり、風水害に襲われた三峡ダム等河川流域の食料生産性であり、生産工場の労働、貧困者対策の習近平の施策である。

世界中が新型コロナウイルスにより国際交流、貿易閉鎖され、各国が独自の外出禁止令を出している。これらの外国企業が生産力をセーブし、中国等東南アジア諸国からの輸入を削減している。中国だけが自動車の販売台数が増であり

国民の購買力が上昇であると報道は懐疑的であるといわざるをいない。

　翌日１７日、中国の通信機器大手，華為技術（フア－ウエイ）が低価格帯の携帯電話のスマートフオン事業部を売却すると発表した。米政府による禁輸措置で半導体の調達が難しくなった。中国は取分け携帯電話無しでは買いもの勿論、生活行動自体情報機器で電波監理されている社会である。それが華為技術（フア－ウエイ）ともあろう会社が自社ブランドの携帯電話に関連する産業技術の持続的獲得が不可能になった。（引用は産経新聞）会社の一部を売却する。

　この事実は習近平が打上げた長期政権１００年説の仮称命名本の表題だけで、自国の実体経済を隠蔽しようとする暴露の現実的な証明なのか、習近平主席には報告されない中国の実態なのか。この事実を見るだけで中国の報道は、外国向けなのか国内向けなのか判断はユウチューブでも難しい。　　　　　2020.1119

習近平とバイデン氏の行政手腕のずれ。

米国の大統領選がバイデン氏に決まりそうな情勢である。日本のマスコミはこの選挙の経過詳細の報道が過大で日本の国政より報道が重いとの自覚がない。中国容認派のバイデン氏が米国の動静を決めると日本の外交は非常に繊細な岐路に立たなければならない。

　中国の習近平指導部は、この米国の選挙の真っ最中の１０月下旬に、重要会議を開き３５年度長期目標について基本方針を示した。さらに香港問題には、香港自治法に逮捕特権の強硬を容認した。これに対して大統領候補のバイデンは、演説中「中国を国際ルールに従わせる必要がある」と述べた。しかし、この両者の外交的分裂の認識は非常の恐ろしい。本当に中国と中国共産党は二っの権力構造であること。即ち中共が共産党一党独裁の政権であることバイデン氏およびそのその側近理解しているだろうか。

　習政権は、日本の尖閣湾諸島を奪取するために、海警法を公表した。これは中国の公船から外国船（当分は日本の船舶）に武器使用の攻撃を認めることを意味する。これは軍隊の攻撃行為を認め、日本とはいつでも交戦状態に入れる宣言したも同様である。

バイデン氏は、中国と日本が日本海の尖閣湾諸島で小競り合いをするだろうと位の軽い気持ちで大統領の勝利に舞い上がっていては、日本の憲法改正は必須項目の課題になる。菅義偉総理大臣が靖国神社参拝したくらいで中国、韓国が騒ぎ立てるなとバイデン氏は両国に外交的な警告を必要とすると要請する。