アルジェリアの人質事件、マスコミの情報収集分析はレベルが低すぎる、

情報収集集能力のない記者会見。政府が、日揮が情報を隠蔽しているのではないかという態度、ここは地果てと唄ったカスバの女の歌詞を知ればプラント開発の立地条件を理解すれば。もっと報道によってもっと世論は変わったはずである。テレビや新聞社等報道関係者の報道姿勢の不勉強のそしりは免れない。
テロの目的は何か、戦争とは何か、クデターとは何か、日本が戦争をしたことを知らない年代には理解できない。戦争は、言葉はもちろん、道徳や常識は通じない世界、正当性をいかに宣伝するか。戦争をするノウハウとは何か、裏切り、寝返り、情報の操作等を最大最高の武器にして国連で決めたこと、国家間公文書がある、約束事そのようなもの一切無関係と守らないのが戦争であり、革命テロ活動である。
戦闘は人を殺してもどんな武器策略を使っても勝つことである。戦争は勝てば官軍である。それによって日本は無条件の講話条約を締結させられた。憲法第９条の戦争放棄である。日本の政府の解釈は専守防衛、「相手の攻撃を受けて初めて必要最低小限の軍事力行使できる」。これで、武器を持たない日揮関連者人質の人命守れたか、島国日本に居て平和憲法を後生大事に守れという論拠は崩壊する。今回の死亡者が一番多いのは日本人１０名である。テロの発端になったフランスはわずか３人である。沖縄県下の多くの市町村の首長がオスプレイ配備反対を唱えて政府に向かった。日本の護憲論は日本の国民向け、選挙目当て選挙民の宣伝は世界に通じないと国民は一日早く知るべきであ。
北朝鮮の人工衛星が、沖縄の空をいつ飛んでもおかしくない。中国の飛行機が現実的に尖閣の上空に飛来している。日本が警告弾を打てば戦争だと脅しをかけてきている。中国は、公船でいつでも上陸でき、落下傘で日本の国土に降下できる条件を整えつつある。日本は専守防衛だから中国の飛行機に攻撃されて戦闘機能を後の最小限の？？？？ができることになっている。狡猾な中国は誰もが検証できない空中の出来事を必ず日本が先に攻撃してきたから撃墜したのだとアピールすることは必定である。沖縄県諸島を本当に軍事侵略され死傷者が出たら、日本軍隊は武器がないから、国連さん助けてください、“アメリカサン” アメリカの軍人が命を懸けて日本の国民を守ってくださいとのんびり国会決議をするのだろうか。最初の情報はキリスト教国アメリカにアラーの神の教え知らしめるのだと報道が流された。アラーの神に信仰深いアラブ人は、人質に武器を向けて、一日五回も祈りをささげたのだろうか。日本のマスコミは何も報道しない。今回のテロ襲撃事件は情報が錯そうしていると正確な発表はされなかった。
この集められ情報も、人質側か、テロ集団の宣伝工作なのか。アルジェリア政府筋なのか記者会見の臨んだ新米記者は分析能力があったとは信じられない。アルジェリア政府に日本から注文を付ければ日本の人命優先が守れたのではないかと極楽とんぼの記者の質問。３１１の福島で起きた情報が三日も４日もなぜと正確な情報が取れなかったのか学習していない。インターネットで調べれば、広大な大砂漠の中にポツンとある設備、軍隊によって警備されていた取材記者が入国できない国、日揮にすべての情報を頼った日本に１７人が帰国してからでは遅い情報である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

消費税の配分率と地方交付金

消費税の配分率、地方市町村には交付金の配分率に関心が薄い。
前政権時に三党合意で成立した消費税の増税、マスコミの関心はいつ増税に踏み切るかで、最近やっと課税項目の分割案が浮上してきた。消費税は国税である。しかしタバコは購入すれば地元に分配金があると一部の県や市町村がすこし声を上げた。
自民党政権になっても消費税の使い道は大義名目だけ上滑りである。現在の消費税配分は徴収額の５％は国が４％、対地方が１％、即ち市町村はその５分の１である。今の国民への目くらましは消費税を８％にするか１０％にするかの論議だけをマスコミへ情報提供している。この消費税配分の審議経過をキャッチした新聞マスコミの報道はない。世論を誘導するに熱心な割に政府、税調、財務省に取材攻勢をかける能力がない。マスコミが追求しないで国の政策が良くなるわけがない。一般国民は県や市町村に質問状を出せば必ず回答があることを知っている。しかし、質問状に対して政府の省庁の長から回答がないことを知る人は少ない、
間もなく二月に入ると市町村の予算議会が始まる。地方公共団体の予算は、法人・個人の住民税、固定資産税、政府交付金及び地方債である四つの柱がある。このうち３年間変動しないのは「固定資産税」だけある。四つの柱の交付金は条件拘束が多すぎる。多く項目、多くの省庁から交付金は來る。この内消費税の配布割合を増額しろとなぜ市町村は騒がない。市町村の仕事と国の仕事の割合は７：３である。新人の県知事や風に浮かされた首長には無理でも三期、四期のベテランは存在するだろう。１％の配布、８％、１０％に対する交付額の増額ではない、配分比の半額に増額をし、地域の条件に適応する住民にサービスのできる予算配分を要求すべきである。全国１７００余の市町村、都会と過疎の農村では予算の配分比が違う。大都会では、保育所、幼稚園が足らない、若者の住んでいない農村は定員割れの欠員の幼稚園がある。その代わり高齢者のための介護士、医療機関が足りない山漁村。自分の出身地の予算配分を知らない国会議員。国の予算はぶんどれない。
マスコミの予算は声の高い都会型、主張の提案できない少数意見派を無視した日本の最高裁判所は、不均衡の一票の格差の判決。どこに人権の平等はある。人数の配分だけではない都道府県・市町村には地域面積の配分がある地域の特性がある。海の無い県に港の予算はいらない。水があても飲めない海水県、飲料水は山間部の水源から給水の配分を得るしか方法がない。電気は送電しろ、原発に近くでは働くな、原発の廃棄処分は嫌じゃではおかしすぎる。国民全員が助け合っていかなければ日本は衰退する。親子兄弟、親類縁者、近隣住民の相互扶助これが「絆」だろう。
地方分権は都市型予算と人口の少数派意見の分離、即ち地方公共団体の交付金の使い勝手、地域に対応する融通性の巾を求めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上