新聞報道だけでも河野洋平の講演会にはその無知さに異議がある。

今日（30日）の産経新聞に、河野洋平の講演会の記事がある。政治家は選挙の洗礼を受けて議席を得ることが出来る。しかし選挙民は一人の議員に投票してもその議員を官房長や衆院議長に選出することは国民にはできない。最近の政治の功労者（鳩山菅古賀加藤）の言動はこの人達が国の政治の中枢にいた人達かと思うと慙愧に耐えない。ましてや中国の影の擁護論や赤旗に投稿するならば高額な議員年金など返上しろと言いたい。
今、日本が避けて通れない起点なっているのが『河野洋平官房長官談話』　慰安婦問題である。しかもこの時期の講演会で河野洋平が安倍首相を批判したのは、「中国を仮想敵国になっている」と批判して、かつ外交的に隣国と話をすることが先でその方が効果的である。隣の国だけいかないのはいかと指摘したと報じられている。
1）　現在の中国の政治と軍事行動の乖離を見ているとなぜ仮想敵国ないのか
　　　疑問を提示せざるを得ない。日本の海上保安庁の船が民主党政権の時期に体当
た りされた。ごく最近ベトナム船が衝突されて沈んだ。攻撃や迎撃できない日本
の偵 察機がミサイルと登載した中国機に接近・スクランブルかけられた。
　　　これが敵国でなくて、憲法の条文を何時までもかじって居ろというんか。河野君
この事実の前に日本やベトナム、フイリッピンはどのような手がるのか方案を提
案 したか。政局批判より先にすることがあるだろう。
2）　隣の国だけ行かない理由　まさか一時期官房長官官までやった人が三者会談（ 　　　安倍、オバマ、朴）の時に安倍総理の韓国語挨拶にソッポ向いた韓国朴大統領が報
道されたが、裏では幾多の握手外交がされていたとは報道されていない。片や中国
習近平は、優秀な取巻き連の援護をいて、多くの国際会議の場に安倍総理と偶然の
出会のないように巧妙に画策されている事実を推定できないほど洋平は高齢化が進
　　んでいるわけではないだろう。安倍さんはいつでも門戸はオープンだと発言してい
　　る。最高の要職にある集金幣（あれ変換ミスかな）はそっぽを向いて知らんふり。　　小兵＝飛行機や公船に任せて、外務省の報道官は国際常識の欠如した自国の正当性　　の主張ばかり。外国に転出した人達の帰国は遠くの一方との認識はない。
３）　地方議員含めて、冠婚葬祭に顔を出す人は多い。しかし、葬式には参列者の制限　　はないが結婚式や祝事の祭典には招待されなければ参加し花輪やリボンはつけられ　　ない。河野洋平はこの相手の承諾のない国に安倍総理は乗込めというようなもの　
　　だ。日本の政府専用機でも中国の至近の航空識別圏に入りこめば手柄は話の欲しい　　小兵の恰好な餌食になるだけである・。
4）　地元議員は売名行為の専心に、招待されない結婚式に披露されるだろうと祝電を打　　つようなものだ。外交の礼儀は国内の冠婚葬祭の比はあるまい。
　　先日のオバマ米大統領の皇居訪問は訪問者のオバマさんから陛下に歩み寄った。か　　つて、習近平も強引な手続きで日本の天皇陛下へ訪問を要請した。尊大ぶって歩み　　寄らない習金平に気が付いた陛下は自ら歩み寄って握手を求めた。これだけ、唯我　　独尊の御大の所に外交訪問を展開しろと阿部政権に注文を付けるなら、自分から中　　国に行って直接習近平に日本の安倍総理を初め政府の関係者と対話の機会を約束さ　　せたから中国は敵国ではないと記者会見でもしたらどうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東南アジアは企業誘致という国策が食糧生産の拠点農地面積を減少させる。

　東南アジアの国々が、自国の国策として外国資本・企業誘致をすることを国内の経済構造及び国民の生活向上に貢献する施策であるかのように見える。農業農地の価値が経済発展と国民のレベルアップいう美名の元に置き忘れつつある。我々人間は、土地・田畑に育成された穀物、食物を主食として生活し、他の動物も同類項である。自給自作の農業を維持してきた人たちに工業団地という雇用環境が出来て職場の新設、働き生活費を得るという国民に大きな生活環境の変化を促進させつつあるとの観が強い。この企業団地の誘致は田畑、山林の利用価値の大きな転換であるとの発想が強い。為政者達国のリーダー達はてその為食料の生産力の減少に全く配慮していない。
　農業は一部に二毛作はあるにしても、収入という面から見れば農地から主食とされる農産物収穫は年間を通して一回である。即ち生活費の収入のチャンスは年間一回である。それが工場で働くという事は毎月の収入に見合って現金決済が12回に変化することになる。
　かつて日本も明治、大正時代は商店への支払い決済は盆・暮れ二回払いという掛け売り・帳付けという習慣があった。しかし今や日本は農漁村の過疎化進み、農地を捨てて都会に移住する人が多くなり国民の大半がサラリーマン化し月毎の決済条件が常態化したのである。通称個人商店は別にしても、会社と言われる企業は、電気水道ガス代、新聞電話各種ローンの決済は月払いが基本である。労働報酬として支払賃金も毎月払いである。それが日給月給になり今や現実的に時給パートの時間給にまでなっている。この自然相手の農業生産という形態から時間で働く日給月給制への変化は、若人達を肉体の農業施策、お天気相手の不確定な生活レベルから脱皮することに変化させた。
　同じように、この東南アジアの労働環境の変化、自給自足の年一回の農産物収入の生活から全ての仕組みが年間12回の生活の変化し、工場団地という生産性に高い労働力となって国を支える力になっていることは疑いの余地がない。しかしここに大きな問題点が存在する。企業誘致が集団化して商業が発展することは人口の移動・居住地が推移することであり人口分布が偏重すること。即ち農作業従事者が必然的に減少し、生産収穫高が低下することである。この現象に為政者は気が付かなければならない。
　即ち農村地帯から人口が流失すことは農業の生産性が損なわれ食料の不足をもたらすという事である。今まさに中国がこの大きな岐路に立っている。自給自足をし、野菜・穀類の大量生産の輸出から、将来の食の確保に、漁業資源の確保の躍起である。一回放棄された田畑は、かつての収穫高まで回復するには多くの労力と時間必要である。しかし為政者も選挙民も気が付いていないのことは、工業団地等の誘致にためにその分だけ田畑・農地が食糧収穫のチャンスが永久に失われてゆくと自覚が足りないことである。この企業誘致の経済の発展と食糧生産の農地面積減歩がどこの分岐点でバランスを取るか。中国が反日運動で大規模なデモ・日本製品の不買運動を起し、日本企業工場に襲撃、放火など起こして自分たちの生活環境をどう変化させたか恰好な前例の見本になる。
東南アジアの多くの国々が、中国に対する不信感かつ、中国プラスワンという発想から
諸外国の企業誘致をして経済発展をして功労者として首相・大統領選に勝って国を治める地位について者がインド初めいくつかの国がある。南シナ海で中国と対立する国がＡＳＥＡＮ首脳会議を開き、反中国のデモ国内が混乱している。しかし、企業誘致という経済発展が農地の減少を引き起こし食糧不足を誘因することは、いずれの国でも避けて通れないと想定できる。しかも政権交代が行われ暴動、デモが起こるという事は、自作した農作物の収穫時期にそこに安心して住み続けられないかもしれない。食糧の収穫確保が困難であると想定できる。