現在の地方税法では土地家屋の外国籍の所有者に納税通知書は届かない。

地方市町村税の土地家屋の固定資産税の納付請求書の交付が始まった。
日本人は自分の氏名や住所がカタカナやローマ字で書かれた「はがき」でも受け取る。
日本は土地（国土）と家屋の所有権が認められている。共産圏にはない大きな特徴である。毎年１月１日に固定資産税の納税義務者が決定する。最近いろいろな理由で外国人に土地やマンションが購入されている。もちろん土地家屋の所有権者は日本の法務局に住所、氏名が登記される。これが行政連絡として市町村の関係部局に連絡される。ここから税金の賦課徴収が始まる。
普通日本人はパスポートの取得を申請するときに通称「ローマ字」（入管の窓口に記載例がある）と日本語」を併記する。これは文部省型、しかし日本ではもう一つのヘボン式という記載方法が認められている。固定資産税を統括する総務省は法務省と違う記載方が認められている。横浜の地下鉄の駅の名前の記載例でも長音は復音にもせず、上部に横一の棒もない外国語では読みにくい市町村の固定資産税課が固定資産税の納税通知書を作成しようとする時、パソコン入力でするとき住所、氏名の入力は役所から供給されたパソコンで行う。この時納税通知書を作成すときには、総務省方式か外務省型か判断しない。現在の地方税法が制定されたのは外国人が固定資産の登記例が少ない時代でありそのまま永年改正無しに放置して経過した。現在まで、納税通知の書式を総務書が外国人対応の書式に法制化していない。
ここで問題になるのは、自国の名前を持っている人が、宛名と住所はローマ字で書かれ、中味は日本の漢字で税金を払った下さいと書かれていたとしたら自己主張の強い人種は単純に了解とはならない。特に共産圏の人々は固定資産税という認識がない。さらに日本が介在しないところで外国人同士に譲渡権の移転が行われても日本の法務局、市町村の役所にはその情報が届かない。一旦日本の役所が外国人に土地の登記を許してしまいば、固定資産税の徴収はもちろん納税通知書の送付もままならない。固定資産税を日本人は納めるけれども外国人には未納金の催促、差押ができないという事になる.
防衛施設の近隣はもちろん九州地方の海岸線をプライベートビーチに所有権を取得される前に、外国人の土地所有は一代限りとし所有権移転、相続制度の禁止条項にして外国人の土地取得の規制に関する法律を整備しなければならない。日本の家屋や土地が自由にならず、水源まで抑えられしまうと日本人の生命財産は、守れない状態がすぐそこまで来ている。

沖縄の名護市長選挙は政府の判断の禍根を残すなと警告する。

沖縄の名護市長選が終わった。結果は反対派の稲嶺市長が誕生した。
投票数だけ見ると４、１５５票の差、民主義の原則は選挙であり、多数決である。稲嶺市長の建設を反対する権限があるという記者会見はそのままではいただけない。有権者数４６，５８２に対して今回の支持者数は１９，８３２人（４２．５％）で名護市民の過半数ではない。沖縄県民の人口は１，４１８，０００人であるから建設反対派稲嶺市長に支持投票したのは沖縄県民の３０分の１に過ぎない。これが本当に日本全体を動かす国民の意思になるのだろうか?　これは断然「否」である。
此の政府、沖縄県かつ名護市を系列的に検証するに会社の縦割り組織を例にすると分かり易い、政府（社長）は安倍総理、仲井真知事は管理職部長クラス、今回当選の稲嶺市長は総務課長、全社員の４６、５８２人の社員は総務課、営業課、会計課、庶務課としよう、再任された稲嶺市長はさしずめ総務課長クラス６割の社員を抑えて社長に意向に従うなと部長の仲井真知事に意見具申、辞表ならぬほんのわずかの許可権限を梃子に、社長（政府・安倍総理）に反旗を翻す、諸官庁なら上司の命令は服従が義務、会社でも社長に意向を読み切れなければ子会社に左遷されたのはと『半沢直樹』。政府。国と都道府県と下部組織の地方公共団体市町村の関係は上意下達も地方交付金も税務課、会計課の責任。都知事選の立候補みたいに後出しじゃんけんが有利・有効では、国益にかなった国の行政は展開できない。
国際関係では戦力と経済原則が最優先課題で一部の犠牲者なしの皆保険は契約しない。このままでは非常に近い将来玄界灘日本海では漁もできなければ、海外旅行も中国の許可なしには飛行機にも乗れない状況がすぐそこ。海外旅行通ならだれでも知っているロシヤの上空飛ぶ時はブラインドが自然に降りる仕組み。
今や世界の情勢は７０年前の状況ではない。中国、韓国及び北朝鮮は軍事予算を隠密裏に拡大の一方である。中国は航空母艦の建設を公表し、日本にないような大型の監視船を作り日本海ばかりか航空識別圏まで張出し日本海を海、空の支配権を
我がものしようと外交宣伝と実行支配の強硬手段である。韓国は虎視眈々と対馬の土地を買収し、竹島をわが領土にしようと告げ口外交を展開している。北朝鮮はアントニオ猪木を走りにして甘言を弄したが日本政府は動かなくても日本の上空を飛び越してハワイ・ガムに届くミサイエルを持っており若い将軍の暴走にはブレーキがない。
日本の国民は７０年の平和憲法に愚弄され、国内だけ選挙民だけ平和憲法、戦争反対を宣すれば、外国も日本の不戦の誓い日本魂・性善説を認めてくれと信じている者が多い。自国の手で沖縄を守れなければ日本人自身の安全は保障されない。日本人だけが犠牲にならなければ、アメリカは自国民を犠牲にして日本を守ってくれるという空想はアニメの世界だけにしてほしい。オバマさんでも中国から米＄の国債の不買運動でも起こされたらアメリカ経済は吹っ飛んでしまう。