武器と資金力のある国家権力に民主主義多数決の原則はない。

ソ連や中国は選挙の有権者は一部の選挙民に限定される。国民全体の多数決の原理はない。軍事力の義務化と国民の地位の分断化である。東京の一都市の女性市長が外国居住者に選挙権を与えようとした。民主主義と多数決の原理を理解しない教育環境の違う人が、議員職に当選したら、多数決の民主主義は成り立たない。

　仮に　３０人の市会議員の席があるとする。そこに二人の外国籍の人が当選する。28人の与党には外国人2人の主張は通らない。しかしこの二人の同国人が１０人以上議会や役所の玄関に陳情団を作ったらどうなる。対応するのは市長、助役、収入役、議長くらいの者、彼ら１５：６人の陳情を簡単にとめられない。彼ら自国の風俗習慣を日本に認めさせようとする。２８対２が２に負けることになっる。多数決が２の少数党に負けることになる。日本の選挙制度で、決議は多数決の民主主義の原則が崩れる。24.04.20

ホワイトハウスのバイデンのおもてなし

米国バイデン大統領は国賓待遇の日本の岸田総理大臣を階段を上がりきらないで

M受迎えた。写真は完全に上下関係の下段である。これを移したカメラマンはアメリカ人か？。バイデンの後ろのアプローチは岸田夫妻が立てる面積は十分あった。これでは日本の礼儀では岸田さんの位が一段下になる。これが米国バイデン大統領の気配りのなさと日本の古老は写真を見る。それとも米国の意図なのか、いずれにしても、これが日本の新聞社のカメラマンだったら教育のレベルが低すぎる。　なぜ岸田総理が後階段を二三歩あがれば米　バイデンと同列のポーズになる待機できないのか。写真の連射を使えば岸田総理が階段の上で十分握手できた。同行のカメラマンだった記者新聞社の品位を落とす。孤島の津波でも写すくらいのレベル。写真や記事で国民を失望させるな。　　　　　　　　　　　　24.04.12